直方市議会 2024-02-22 令和 6年 3月定例会 (第5日 2月22日)
現在、防災士の資格を所有する職員は、男性、女性、それぞれ何名いるのか、また防災士の資格を取るための働きかけや、職員向け、一般市民向けの補助金などがあるのかをお尋ねいたします。 ○防災・地域安全課長（手島洋二） 現在、防災士の資格を有する職員は、再任用及び会計年度職員を含めまして、男性が15名、女性が１名となっております。
現在、防災士の資格を所有する職員は、男性、女性、それぞれ何名いるのか、また防災士の資格を取るための働きかけや、職員向け、一般市民向けの補助金などがあるのかをお尋ねいたします。 ○防災・地域安全課長（手島洋二） 現在、防災士の資格を有する職員は、再任用及び会計年度職員を含めまして、男性が15名、女性が１名となっております。
また、一般市民向けには、今年度から福岡県が運用する「ふくおか防災ナビ・まもるくん」で登録した県内市町村の防災情報が一目で確認できるようになっております。 具体的中身としましては、地図上で避難所の開設状況、混雑具合、避難所の位置や地域の安全情報を確認することができます。また、ヤフー防災速報アプリからも避難所の開設状況や避難所までの経路を確認することができます。
そういった一般市民向けと、そういった職域向けと、養成講座の開き方があると思うんですけど、職域での養成講座の実施の状況というのはどういう感じなんでしょうか。 135: ◯委員長（内野明浩君） 柚木高齢課主幹。
今回の経済支援対策を高く評価するが、一般市民向けの緊急対策が盛り込まれていないと考える。市民の中には、家賃や電気、水道等のライフラインに係る支払いが滞り、生活が成り立たない状況が発生すると危惧される。このような中、上下水道料金の無料化等は市民に対する大きな支援となると考えられ、検討を要望する。また、ひとり親世帯への支援についても喫緊の課題であり、早急な支援策を検討してほしい。
一般市民向けの前回調査でございますけども、同じく2,000件の発送件数に対して、前年度は606件、率にして30.3％の回収でございましたので、8.3％の増でございます。
法に基づき、市職員の研修、事業者向け研修、一般市民向け研修は行われていますが、障害当事者に向けた研修はほとんど行われていません。私は必要だと思います。障害当事者が自分の権利を学び、差別とは何かを学ぶ機会があれば、差別の相談はもっとあるのではないでしょうか。
そうしましたら、平成２５年、直営分ということで、一般市民向けといいますか、こちらが全体のごみの量の、可燃ごみの量の７５％やったんですね。ということは、民間分、事業者中心の民間分が２５％。それが平成２９年になりますと、直営分、市民向けの可燃ごみが７０％、そして民間分が事業者中心の可燃ごみがもう３０％、ここで５％逆転してるんですよ。だから、全体の３割がもう事業関係のごみが搬入されていると。
しかしながら、市政だよりなどの一般市民向け文書などは西暦を併記したり、外国に出す文書では西暦を使用するなど、市民にわかりやすく実態に即した工夫をしているところでございます。 議員お尋ねの本市の情報システムについては、市民からの申請書や各種証明書において元号表記が大多数を占めております。
平成20年度からは美術関係者を講師に招き、一般市民向けに行う市民美術大学の開催などにも取り組んできております。東アジア文化都市の誘致実現の暁には、ＣＣＡ北九州や美術館、市立美術館とも現代美術の分野で連携を図ってまいりたいと考えております。 東アジア文化都市の開催は、本市が目指す創造都市・北九州を実現する上で大きな推進力となると考えております。
それから、一般市民向けの会社見学会の開催、これも実施をさせていただくというところで考えております。 また、高校生向けにインターンシップ生の支援といたしまして、企業リストを提供させていただいて、市内企業への就職意識の向上を図るということで、今、各施策を展開させていただいております。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳） 「つながるのおがた」におきまして、一般市民向けの登録者数でございます。６月１日付で２,０７９名、このほかに小学校保護者向けの登録者数が２,２００名と中学校の保護者向け登録者数が９２３名の合計で５,２０２名が６月１日現在で登録をされております。
文化都市あるいは音楽都市宣言もさることながらベートーヴェンの第九が一般市民向けに国内で初めて披露されたのが、久留米市であるという逸話は、歴史的な文化遺産でもあります。市民がこぞって「第九発信地久留米」、これを共有できるイベントに発展させることはできないか御検討を継続してお願いしたいものだと思います。
現在は、専門の資格を持たれた相談員が消費生活相談を進められておりますが、それ以前の平成１１年９月まで、およそ２０年間の間、本市の消費生活相談員を派遣するなどの活動を行い、平成１４年４月にのおがた消費者の会と会の名称を改めるも４０年以上、本市の消費生活行政に力をかしていただいており、現在は、直鞍広域消費生活相談センターと共同して月に１度の例会と、年に１度は一般市民向けの啓発講座を開催するなどのさまざまな
成年後見制度の周知につきましては、毎年、民生委員向けと一般市民向けの講演会を１回ずつの計２回、そして年１０回程度の講座を実施しております。昨年度の実績は、講演会に１４３人参加があり、そのうち約半数は民生委員でございました。講座には約４０人が参加しましたが、半数が一般市民、残りの半数は民生委員、介護事業所職員、支援が必要な家族と生活されている方などでございました。
一般市民向けとしては初めての公開ということもありまして、市内はもとより県内外から2,470名の皆様にお越しをいただきました。その中には、当時三川坑で働いておられた方も見え、久しぶりの再会を懐かしむ姿も見受けられました。 三川坑跡に来場された方には、現存する施設をじかに見ていただき、三川坑の歴史の重みと価値について、肌で感じていただけたのではないかと思っております。
○１５番（渡辺和幸） それと、次に、この条例制定に当たって、８月１３日締め切りで一般市民向けのパブリックコメントが行われましたけど、残念ながら市民からの意見はなかったと。市報にも載っておりました。しかしながら、この条例案作成に当たっては、さまざまな業界関係者に意見は伺っていると聞いておりますが、どういった方々に意見を聞かれて、また、どういう意見や要望があったのか。
一般市民向けの園芸指導も依頼があれば、講習会の開催が可能であるとのことですので、今後、開催の検討を図ってまいりたいと考えております。 次に、小型耕うん機の配置についてですが、維持管理、保管の面から農具は利用者による持ち込みで運営を行っております。
また、一般市民向けには被害を軽減するために雨水流出抑制施設助成制度を採用し、貯水貯留タンクに対して１万５,０００円から３万円、雨水浸透施設に対して１敷地内１０万円までの助成を行っています。 筑紫野市でも本年８月には二日市中学校の校庭地下に貯留タンクの施設ができます。今後、都市部に建設される公共施設はこのような貯留施設を積極的に採用すべきだと私は考えています。 ここで質問いたします。
緑のカーテンの効果としては、遮光、遮熱による空調の使用電力を減らす節電効果があり、地域へは一般市民向けに夏季の節電対策の一環として市の取り組みを広報等で紹介し、地域の自発的な実施を促したいと考えております。 第２点目についてお答えいたします。