直方市議会 2024-02-27 令和 6年 3月定例会 (第6日 2月27日)
○教育総務課長（松本直生） 小・中学校の統合型校務支援システムサーバーについてですが、本システムは、令和５年度当初時点では、リース契約のため、借上料として運用していく予定でしたが、令和５年度に国の交付金であるデジタル田園都市国家構想交付金が採択され、令和５年６月に補正予算に上げさせていただき、補助を受けて同システムを購入することができました。
○教育総務課長（松本直生） 小・中学校の統合型校務支援システムサーバーについてですが、本システムは、令和５年度当初時点では、リース契約のため、借上料として運用していく予定でしたが、令和５年度に国の交付金であるデジタル田園都市国家構想交付金が採択され、令和５年６月に補正予算に上げさせていただき、補助を受けて同システムを購入することができました。
説明欄２行目、地域おこし協力隊活動費補助金200万円は、この活動に伴います車のリース代や燃料費、家賃等の活動費を補助金として計上しております。 207ページをお願いします。 12款１項公債費におきまして、22億3,170万7,000円、前年度比１億2,130万1,000円の増額となっております。
また、13節使用料及び賃借料におきまして、統合型端末をリースいたしますので、電子計算機器借上料として61万6,000円を計上しております。 26ページをお願いいたします。
また、カメラの設置についてはリースやレンタルする方法もあり、その場合は、そういった月額での費用負担となります。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
現在、まちづくり直方が中心となり空き店舗の活用策をデザインした複合施設の整備を進めているが、今後は、エンボるスクールやサブリース事業などのソフト事業などを通じ、まちづくり直方をより機動的にするよう、今後継続して検討していきたいとの答弁がありました。
そのため、リース業者などの民間企業から災害時に優先的に冷暖房機器を提供していただけるように協定締結を検討しております。以上です。 202: ◯議長（山上高昭） 中村議員。
また、リース契約をしておりますＬＥＤ照明防犯灯の賃借料の支払いなども行っております。 続いて、真ん中の表をお願いいたします。 ７款１項３目消費者行政推進費です。決算額は970万3,000円です。前年度決算額から22万6,000円の減額です。
また、新規事業であります統合型財務会計・文書管理システム運用事業、こちらは、本システムで使用するサーバーのリース期間満了に伴いまして、財務会計システムと合わせてクラウド化に移行したことから、移行後の使用料を支出しております。 次に、２款２項１目税務総務費でございます。固定資産評価審査委員会の決算額は11万4,000円、前年度比11万3,000円の増となっております。
また、東京都立川市においては、リース方式によって設置を増加させております。立川市では、2020年から21年度の２か年で、市立小・中学校26校の体育館に空調設備を設置する方針を示しました。先進自治体事例を調べる中で、据置型をリース方式で設置した場合、単年度で27校に設置できることが判明したということです。かなり研究をされています。試算もされています。整備保守費がリース代に含まれることが一つ。
その中で全くの新規就農者につきましては、機械等の購入がやはり一番問題になるわけでございますが、リース分とか、あと中古のあっせんとか、いろいろ考えられております。
既に事業化しているものとしては、津屋崎小学校の複合棟建設工事と福間南小学校の西棟の増築工事があり、津屋崎小の事業費は、令和３年度から令和５年度の期間で５億8,490万6,000円、共同調理場が10億4,475万4,000円、福間南小はリース料を令和４年度から令和９年度の期間で１億170万円に消費税等を加えた額を起債負担行為として計上をしております。
加えて、利用者が企画したトランプやウノの大会、クリスマスリースを制作するイベントも開催されています。 また、ユープレがより利用される施設を目指し、半年に１回利用者に対しアンケートを実施し、利用者のニーズなどを確認しています。アンケートの結果、施設の利用について約９割の方が満足と回答しており、利用者ニーズに沿った運営がなされているものと考えています。
具体的には、リース校舎の増築、パソコン教室の転用、プール解体により跡地を確保すること等を検討しています。 また、運動場を広げることは困難な状況でございますが、公園の活用等を実施したいと考えているところでございます。 ２点目の現時点の緩和策につきましては、１点目の回答と同様に、対象校と確認・調整をしながら、現在、できることから取り組んでいるところでございます。
主な要因は、補助対象の職員の昇給等に伴う人件費の増加、電波法改正による無線機器の取替え費用の増加、コロナ対策の換気に伴う総合福祉センターの電気料金の増、リフトカー１台を経年劣化により廃車したことに伴い、新規車両をリースにより調達したことによるリース費用の増などによるものとなっております。 次に、基金積立金です。 地域福祉基金、平野福祉基金に係る利息の積立金となっております。
５番のモノクロ複写機賃貸借業務（再リース）は、議会事務局に設置してあるモノクロ複写機の再リースを行うものでございます。 ６番、ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲ保守サポート業務は、こちらも新規でございます。業務の効率化を行うため導入しておりますＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲの運用サポートを令和４年当初から継続して行うものです。
委員会では、５年リースやプレハブを選定した経緯について質疑があり、高額のため、支出の平準化を図るためであり、児童数のピークが令和１０年度であると推測しており、プレハブ校舎が必要でなくなった場合には、その敷地の有効利用も検討できることから選定したとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
防犯灯の管理なんですけれども、一応防犯灯２種類ございまして、リースで設置している分、それからうちのほうで機器を設置している分、二通りございますけれども、基本的には区長、もしくは住民のほうからついていないとか、壊れているよとかいう連絡がありましたら、それに対応していっているというのが現状でございます。 それで、例えばついたままとかいうのもございます。
共同事業運営体となっておりまして、代表企業は、大和ハウスグループの中核企業となっております大和リース株式会社です。また、福岡市に本拠を構える安藤造園土木株式会社が構成企業として参画しております。 大和リース株式会社は、大阪市に本社を構え、資本金約217億円、直近の年間売上高は約2,280億円、全国での公民連携事業の受注実績は1,056件となっております。
代表企業は、大和ハウスグループの中核企業でございます大和リース株式会社です。また、もう１社の構成企業は、福岡市に本拠を構えます安藤造園土木株式会社です。 大和リース株式会社は大阪市に本社を構えており、資本金約217億円、直近の年間売上高は約2,280億円、全国での公民連携事業──公と一緒の事業という意味でございます、公民連携事業の受注実績は1,056件ございますとのことです。
412: ◯13番（河村康之） このタブレット端末は、購入のときに、購入かレンタル、リースかということで検討をして、最終的に購入ということになりました。今後すぐにリース契約にするとかそういうことはなかなかできないと思いますけれども、今後、破損や故障に対して、学校や学年単位で修理のための保険の加入とか、そういうのはどういうふうに考えていますか。 413: ◯議長（山上高昭） 教育部長。