福津市議会 2020-06-19 06月19日-04号
教員のICT活用及び支援については、教員のICT活用については、本市主催の情報教育担当者研修会を年間3回の割合で実施し、情報モラルやリテラシー、プログラミング教育研修、ICTを活用した授業づくりや授業研究を、福岡工業大学連携推進室との共同や、福岡県教育センターとの協力を得て充実を図ってまいりました。
教員のICT活用及び支援については、教員のICT活用については、本市主催の情報教育担当者研修会を年間3回の割合で実施し、情報モラルやリテラシー、プログラミング教育研修、ICTを活用した授業づくりや授業研究を、福岡工業大学連携推進室との共同や、福岡県教育センターとの協力を得て充実を図ってまいりました。
早田議員に言わせると、ICTリテラシーの低い部類に入る私も、オンラインを体験し、随分ハードルが低くなったと感じます。出張や会議のうち、オンラインでできるものは、コロナが終息してもオンラインでしようと世の中が移っていく中で、市民の方から伺うのが市役所とオンラインで話せないということです。
つまり、スマホを使わない人をはじめ、いわゆるICTリテラシー弱者には全く情報が行き渡らず、いわゆるデジタルディバイドが顕著な形で発生をしています。 まずは、市としてコロナ対策の情報発信をどういうチャネルを用いて行ってきたのか、そして情報発信の手段について、どう考えているのかお答えください。 3.飲食店に対する支援について。
また、研修につきましては、タブレットが届き次第、機種の取扱いや学習支援ソフトの効果的な利用的な運用、あるいは情報リテラシーなどに関する研修を用意しております。 79 ◯議長(結城 弘明君) いいですか。
来年度は関係団体で構成される(仮称)メディ ア・リテラシー向上協議会を設置して、官民挙げて、実効性のある取り組みを 進めたいと考えている。今後ともICT化の進展により、子供の健全な育成が 阻害されることがないよう行政、学校、保護者が一体となって、青少年をイン ターネット・スマホ・ゲーム依存から守る対策に取り組んでいきたい。 等の答弁がありました。
比較検討を実施し、操作性を重視してSide Booksに決定 ・タブレット端末 :iPad Proを採用=機種の統一、A4資料がそのまま参照できる ・導入費用(月額):公費2,500円、政務活動費2,000円 (3)ICT利用規約などのルール化 1)タブレット端末を持ち出して議員活動を行うことが前提 ・議会・庁舎内だけでなく行政調査、普段の議員活動で利用する ・常に携帯することによってリテラシー
しかしながら、一方では、情報通信機器の発達とあわせて情報リテラシー、情報教育の低さから背負うリスクが数多く発生していることも現実であります。今、既に幼児期からスマホやタブレット端末を利用している子どもたちも少なくありません。家庭でも親子でも情報リテラシーについて学び、情報化社会を生き抜く道具として使えるように導いていく取り組みが、最も大事なことだと思っています。
こうした観点から、今後、全庁的な統計リテラシーを強化するとともに、新たな技術の導入も含め、データの利活用を推進する環境を整備していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。
こうした観点から、今後、全庁的な統計リテラシーを強化するとともに、新たな技術の導入も含め、データの利活用を推進する環境を整備していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(江上隆行) 本夛理事。
ソフト面の整備、活用する側のネットリテラシー、これはインターネットを理解し、正しく利用できる能力ですけれど、このリテラシーの向上であるとか、情報モラル教育があわせて求められると思いますけれども、その点はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、同和行政についてです。
子どもたちがこの情報化時代を乗り切り、自らのリテラシーを発揮し、頼もしく生きていくためには情報モラル教育は必須です。小郡市での情報モラル教育の現状をお聞かせください。 最後に4点目は、インクルーシブ教育についてお尋ねをします。 小郡市における特別配慮を要する児童生徒について、現在市内の小中学校において50クラスを超える特別支援教室が設置をされています。
27 △ インターネット環境があれば個人でも8桁のマイキーIDの設定は可能であるが、高齢者等ICTリテラシーが必ずしもない人が円滑に設定できるように本市として支援を行うための委託費である。
ICTの活用促進につきましては、平成29年度に市内の各小中学校から1名ずつ選ばれた専門性の高い教員18名で構成します、春日市によるICT活用委員会を設置し、情報リテラシー部会、カリキュラム編成部会、ICT活用部会等を設け、ICT教育にかかわる教育の改善、充実に向けて議論を行ってきたところです。
1つは、情報リテラシー、情報そのものをコンピュータをはじめ、タブレット等を使用する力を教師につけるという面と、情報モラルの指導力というふうなことです。今、親子で学ぶ規範意識の事業というのが県の事業であっていまして、現在はほとんどの小・中学校で先生方、それから保護者、子どもたちを対象に、文科省が出した資料を使って実施をしているので、これが1つ、共通の学習の機会になっております。
生活支援交通の充実だけでなく、それを使える交通リテラシーの向上のためのバス利用体験会や老人クラブで公共交通を使ってみること、自主返納した高齢者やそれを促した家族の体験談などを聞く機会、これらは市民と協働で行えることです。 担当課の安全安心推進課は、協働推進部にあるからこそ取り組みやすいことではないでしょうか。
SNSは有効なツールである一方、先ほど申し上げましたとおり、ネットメディアの流動は激しく、最大限に有効利用するには、一定程度知識やスキルが必要であることから、情報リテラシーにたけた人が運営に携わることが理想とされていますが、担当の方が人事異動で更新がストップしてしまったり、アカウントをつくっただけで満足してしまったり、うまく活用できていない自治体が多くあると思います。
タブレット等を導入していくということでありますが、いろんな形で現在スマホも一般的に普及しておりますし、いじめ等や悪質なフィッシングサイトに引っかかるなど子どもたちの被害もたくさん出ているんですけれども、そういったところで親だけではなかなかそういうリテラシーを教育していくっていうことは難しいかと思うんですが、教育委員会として、そういう子どもたちへのいわゆるスマートフォンやデジタル技術等へのリテラシー教育
タブレット等を導入していくということでありますが、いろんな形で現在スマホも一般的に普及しておりますし、いじめ等や悪質なフィッシングサイトに引っかかるなど子どもたちの被害もたくさん出ているんですけれども、そういったところで親だけではなかなかそういうリテラシーを教育していくっていうことは難しいかと思うんですが、教育委員会として、そういう子どもたちへのいわゆるスマートフォンやデジタル技術等へのリテラシー教育
基礎的なICTのスキルはもちろんのこと、ビックデータの活用力などICTリテラシーの高い人材を育成していくことはもちろん大切ですが、これからはAIやロボットによって代替できる仕事と人間にしかできない仕事をしっかりと峻別して、後者の能力を持つものを戦略的に育てていく、そういった育成方針が必要だと思っております。 事務処理能力では、人間はAIやロボットに太刀打ちできません。
町長言われましたように、防災もありますし、それこそメディア・リテラシー、産む・産まないの選択、そういったものもあります。ですから、いろんな切り口から、やっぱり各小さな行政区に寄って、講座を開催していただきたい、そういうふうに提案したいんですが、いかがでしょう。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。