大野城市議会 2008-12-11 平成20年第5回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2008-12-11
それから、集団健診につきましては、ハイリスクアプローチというよりポピュレーションアプローチができるというのが一つのメリットだろうと思っています。 それでは、お答えします。 お尋ねの乳幼児健診につきましては、過去にも質問をいただいておりましたが、集団健診も必要との見解のもと、現在調整中でございます。
それから、集団健診につきましては、ハイリスクアプローチというよりポピュレーションアプローチができるというのが一つのメリットだろうと思っています。 それでは、お答えします。 お尋ねの乳幼児健診につきましては、過去にも質問をいただいておりましたが、集団健診も必要との見解のもと、現在調整中でございます。
日常的に多くの市民が集まる市役所や各コミュニティなどの公的施設では、特に感染リスクが高まります。この感染への危険性を少しでも低く抑えることが行政としての役目であり、迅速な対応が必要となります。 厚生労働省では、国内で新型インフルエンザが発生した際には、感染拡大を防ぐため、都道府県を単位として学校を休校にする指針を決めています。
筑紫次郎・筑後川が流れる久留米地域は、水害リスクの高い地域であり、それだけではなく、他都市で多大な被害を及ぼしている地震災害も起こらないとは限りません。自然は恐ろしく、いつ私たちにきばをむくかわかりません。快適な市民生活を送るために、予測できない災害に対して、それを未然に防ぎ、また、もし起こったとしても、被害を最小限に抑えるような災害に強い都市づくりが必要であります。
(情報モラルについてしっかりと教え、ネットのリスク回避能力を身につけさせること。) ⅰ.危険性を教えるマナー教育の充実。 ⅱ.青少年問題協議会・子ども育成会・PTAなどでも問題意識を持って、手立てを講ずるべきと思うが。(社会教育、生涯学習として) ③フィルタリングを義務付ける条例などで子どもを守ることも大切と考える。 ④ネットメディアインストラクターの養成(育成)が必要と考える。
10年前の98年の10月に国が貸し渋り対策特別保証、この導入のときに、この制度を利用して金融機関がリスクのつけかえをしたことが大問題になりました。当時、久留米市でも発生をして、私は本会議で質問したことがあります。 昨年の責任共有制度の導入の影響もあって、今回も銀行のリスクのつけかえが懸念されます。
これは市も中に入ってきていますけども、最終的には、そこに自分自身の資金を投入して、リスクがあってもそこで活動していこうという、そういうものの思いが結集されてこそ、これは街の中にかかっていると思います。
総合周産期母子医療センターを説明いたしますと、相当規模の母体、胎児集中管理室を含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送受け入れ体制を有し、合併症妊婦、重症妊婦中毒症、切迫早産、胎児異常等、母体または子どもにおけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行うことができる医療施設を言っております。
成功するんじゃなくて、破たんする可能性はどれぐらいあって、どのようなリスクがあるのか、これを評価し、議会にこれを説明すべきだと思います。 そこで、事業に関して破たんする可能性を今現在評価して考えているのか、また、評価しているなら、重要案件に関しては議会に説明をし、リスク評価まで議会で議論すべきと思いますが、これは見解をお尋ねします。 そして、経営プランの数値目標について。
これは効果といいますか、1,600万円程度というふうに、今、答弁いただきましたけども、金額のみならず民間でできるものは民間でという国からの方針もありますけども、業務委託されて、その効果、金額以外のものでどういった効果があって、また逆にマイナスといいますか、リスクの部分があったとか、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。
そこで、本市では今回と同様の事例は起きないのか、ハイリスク分べん等への体制は確立されているのか、答弁を求めます。 次に、特定健診についてです。 ことし4月からの医療制度の改定で、40歳から74歳までを対象に各保険者が特定健診を実施する制度となりましたが、本市国保の加入者で今年度内に75歳になる約8,000名もの高齢者が対象から外されるという制度の欠陥が明らかになりました。
初めに、小児の環境リスクについてお尋ねいたします。 小児は、血液脳関門と言われる機能が不完全であり、免疫系、生殖系、消化系、中枢神経系の機能も発達段階でございます。また、マウジングやほふく、いわゆるはいはいする行動ですね。環境中の有害化学物質に対する環境リスク要因の影響を受けやすいと考えられるわけです。 そこで、お尋ねをいたします。
ですから、金融機関のほうもこの融資制度を非常に進めたいと言っていますのは、銀行側にリスクがないということ。 それから、現在、国・県のセーフティネットの発動されたものについても、非常に多くの方がお見えになられているというのは、これも福岡県保証協会の保証制度が入っているということでございます。
今回の健診の流れにつきましては、最初に胸囲と身長、体重の数値で内臓脂肪蓄積のリスクを判定しまして、その次に、検査結果、質問表より追加リスクを増やしていきます。次に、保健指導レベルの方をグループ分けしまして、最後に保健指導者の更なる選定で行うようになっております。
当院の役割が、大牟田市のみならず福岡県南部地域から熊本県北部地域のリスクの高い分娩を受け持つ周産期医療センター的な機能を持つなど、高いレベルの産科医療水準を保持することが求められております。そのためには、産科医師を確保し、医療水準の維持・向上を図らなければならないと考えております。
当院の平成19年度の分娩数266件のうち約半数はリスクの高い分娩を取り扱っております。また、紹介という視点で分析しますと、他医療機関からの紹介が約半数ございます。これは、当病院が小児科を併設しておりまして、子供のリスクが高い分娩が集中していると思われます。
すべての母体、胎児にとってリスクが高いと思われるものや、感染率の高い感染症などについては優先度を定めていく必要があると思いますので、今後とも県の指導を受けながら、筑紫医師会や筑紫地区各市町とも協議をして検討させていただきたいと思います。 以上です。 ────────────────────────────── 27: ◯議長(横尾 秋洋君) 7番、平井議員。
健診項目ですが、問診、身体測定、血圧、血液検査、肝機能検査、尿検査のみで、これまで行われてきた心電図などは医師が必要と認めた場合にのみ、つまりリスクのある方のみとなっております。 そこでお伺いいたしますが、本市における特定健診の実施についての考え方についてですが、まず一つ目に、無保険者の健診についてどう対応されるのか。
ここしばらくは人口増が見込まれる地域でも、中長期的には人口減少が確実な中で、このような規模拡大は将来定員割れのリスクが高く、引き受けるのは難しいという経営者の立場はよく理解できます。また、保育所運営費の児童1人当たりの単価が30人ごと、例えば、定員90人の上は120人、その上は150人と刻みが大きいこと。1つの区分が1段階上がると利用者1人当たりの単価が下がること。
次に、食品衛生監視、指導における本市の特徴といたしましては、第3次産業が主体である本市産業構造を反映して、監視指導の対象も飲食店や販売店が中心になることから、これらの施設を危害発生リスクに応じた監視頻度でランク分けをいたしまして、効率的、効果的な監視、指導に努めております。
43: ◯14番(佐藤義廣) それで、「中区環境を守る会たより」には、最終処分場建設反対の理由として、ダイオキシン類の問題、住民不安、地価の低下、地下水汚染など、最終処分場建設によるリスクについて掲載をされております。 そこで、市としては、建設によってどのようなリスクが発生すると考えてあるのか、その点についてお尋ねをいたします。 44: ◯議長(永野義人) 環境生活部長。