久留米市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会（第6日12月17日）
この事業は重症化リスクの高い高齢者、障害者の施設従事者に加えて、集団感染が発生した場合に影響が大きい保育園、小・中学校等の職員合わせて１万７，１００人を対象に幅広くＰＣＲ検査を公費で実施しようとするものです。久留米市においては、市民や医療関係者の皆さんの御協力の下で、感染拡大には至っておりません。
この事業は重症化リスクの高い高齢者、障害者の施設従事者に加えて、集団感染が発生した場合に影響が大きい保育園、小・中学校等の職員合わせて１万７，１００人を対象に幅広くＰＣＲ検査を公費で実施しようとするものです。久留米市においては、市民や医療関係者の皆さんの御協力の下で、感染拡大には至っておりません。
コロナ禍における虐待や貧困など、リスクを抱える家庭の児童生徒への見守りや支援を行うためには、今年１０月から厚生労働省の、子どもの見守り強化アクションプランに基づく支援対象児童等見守り強化事業の取組を進めております。
居住支援のための直接的な事業ではありませんが、コロナ禍の長期化による影響で家賃や住宅ローンが払えなくなるなど、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいの問題だけでなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく、支援をしていくためには極めて重要な施策だと考えております。
防災・減災の取組は、差し迫った災害リスクに対して強靭な地域を構築するとともに、経済の回復や活性化を後押しする上でも欠かせないものであり、今後も国が進める防災・減災、国土強靭化の動きに呼応しながら着実な事業推進に取り組んでまいります。 次に、バイオ産業振興の取組について御報告いたします。
学校からの情報提供、看護師からの情報提供が保護者経由になり、日常の安全や緊急時の対応について曖昧でリスクがあります。市が委託などで看護師を配置した場合ですら、文科省の平成３１年３月２０日の通知では、教育委員会が委託契約書に定めるべきことを求めています。特別支援学校ではこれが守られているのですが、その状況と比較すると、小・中学校の今の看護師配置にはリスクがあります。
人と人との距離の確保が感染リスクを大幅に下げる、だから身体的距離の確保が新しい生活様式として最初に挙げられています。 ところが学校では、国の制度が小学１、２年生は３５人学級ですが、基本的には４０人学級が基準となっています。これは新しい生活様式とは明らかに矛盾をするわけです。 久留米市の小・中学校で、クラス３５人以下の割合は現在どうなっているかお尋ねをいたします。
続きまして、（２）支川の堤防かさ上げと排水能力についての２回目の御質問でございますけれども、近年の豪雨の頻発化、激甚化の中で排水ポンプを含むハード対策には限界があって、災害リスクを認識していただくということが必要であるというふうに言われております。
全国的に激甚な水害が頻発している中、水災害リスクの増大に備えるために、国土交通省が令和２年７月に取りまとめた総力戦で臨む防災・減災プロジェクトの中で、河川・下水道等の管理者が行う治水対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、地域の特性に応じ、１．氾濫をできるだけ防ぐ対策、２．被害対象を減少させる対策、３．被害の軽減・早期復旧・復興のための対策を目的とした３つの柱で構成する地域治水への転換が示
現在、国におきましては、気候変動等による水害リスクの増大に備えるため、河川流域全体のあらゆる関係機関が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水プロジェクトが、全国の一級水系を対象に今後推進されることとなっております。このプロジェクトの中で、流域自治体や国・県などとともに、具体的な対策について、しっかりと議論をし、要望を行ってまいりたいと考えております。
現場でストレスの要因になっているもの３つを訪ねたところ、「３密が避けられず、子供や保育者に感染リスクがあること」が９０％で最も多く、ついで「マスクや消毒液などの不足で感染予防が十分にできないこと」が６５％、「安全な保育の方法がわからないこと」が４３％となっています。 乳幼児が相手の保育の現場では密接、密集を避けることが大変難しく、多くの保育士の皆さんが不安を感じていることが伺えます。
また、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、避難所での感染リスクが高まるような場合については、非常時と位置づけまして、より広いスペースが確保できる小学校等の施設に避難所を開設したいと考えています。
学童保育所におきましても、感染リスクを回避しながら保育を行うことが必要となっております。小まめな換気、児童の手洗いの徹底、施設や設備等の小まめな消毒に加え、これまで以上に児童の体調管理に配慮する必要があるなど、保育に当たっての負担が増えていると認識しております。
ソフト対策の一環として、ウェブ版ハザードマップや浸水注意情報の配信サービスも運用が開始されたので、住民の皆様は、御自分が住んでいらっしゃる地域のリスクについては把握しやすくなったものと思います。しかし、リスクを把握し、いざ車両を避難させようと思っても、災害時、容易に避難できる場所が確保できていなければ、リスクを知らせてもあまり財産を守る効果がありません。
ここに改めて、感染リスクと隣り合わせの医療や福祉の現場で、強い使命感を持ち活動をいただいている皆様、様々な催し・イベントの自粛に御協力をいただいている地域・各種団体の皆様、そして、外出自粛や休業要請など感染拡大防止に御協力をいただいてきました市民の皆様、事業者の皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。
家庭のストレス増大で高まる虐待リスクへの対応も急務です。子供の権利保障の視点に立った対応、支援、適切な情報提供とメッセージの発信、全ての子供たちの多様な育ち、学びを保障し、格差を生まない対策を充実させることを強く求めます。 最後に財源についてです。 新型コロナウイルス感染防止対策として、約７億円が提案されました。
その他の施設につきましては、感染リスクが高いと判断される一部の施設を除き、施設ごとに十分な感染防止対策が整い次第、順次、利用を再開しているところでございます。 しかしながら、利用を再開した施設であっても、３密が生じるような利用形態である場合は、御利用を許可できないこともございます。
また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中において、感染リスクと隣り合わせでございます、昼夜を問わず懸命に治療に当たっておられる医療従事者の皆様に対しまして、深甚なる敬意とともに心から感謝を申し上げる次第でございます。
令和２年度の日本経済は、政府による「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の円滑かつ着実な実施など、各種政策の効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的影響が見込まれるなど、海外からの経済の下振れリスク等に大きく留意する必要があります。
（２）ＩＣＴ活用のリスクとその対応について。 文科省がＧＩＧＡスクール構想を発表しました。学校におけるＩＣＴ環境の整備をうたっていますが、そのリスクについては全く触れていません。 ２００４年に日本小児科医会が「「子どもとメディア」の問題に対する提言」を行いました。大変話題になりました。それ以来、さまざまな団体によって、メディアへの接触が子供の心身の健康に及ぼす悪影響が叫ばれてきました。
こちらに関しましては、政府は２月２０日にイベント等への参加が感染のリスクを高めるとし、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を発出し、イベント等の主催者へ開催の必要性を改めて検討することを求めたところでございます。