直方市議会 2023-11-28 令和 5年12月定例会 (第3日11月28日)
また、今年度の事業につきましては、施策９及び施策14に該当する花映えメニュー開発プロジェクト、フラワーツーリズムの造成といったプロモーション後の展開として、実際に直方へ来ていただいた際に、食や体験など楽しんでいただけるコンテンツの開発を実施しているところでございます。以上です。
また、今年度の事業につきましては、施策９及び施策14に該当する花映えメニュー開発プロジェクト、フラワーツーリズムの造成といったプロモーション後の展開として、実際に直方へ来ていただいた際に、食や体験など楽しんでいただけるコンテンツの開発を実施しているところでございます。以上です。
市内の飲食店や、高校の調理部などに花にまつわるメニュー開発に取り組んでいただき、来年ののおがたチューリップフェア2024で御披露し、会場での食べ歩きメニューとして、来場していただいた方々に楽しんでいただくとともに、メニュー開発に参加した飲食店などへの市内回遊も促進するものでございます。
こちらは市内飲食店向けに、講義だけでなくメニュー開発・試作品改良などのキッチンスタジオでの実地講習も含めたワークショップを予定しております。委託する業務内容としましては、これらワークショップの企画、打合せや協議、運営、進行・専門講師の手配、効果的な宣伝方法の提案などとなっております。以上です。
次に、市は観光協会と連携を図り、福岡県の補助金を活用し、アフターコロナを見据えた新しい体験プログラムの開発や市内の観光施設を周遊するモニターツアーの開発、市内消費額アップのメニュー開発に取り組んでいます。 そのほかにも、観光協会ではオンラインツアーの開発やマイクロツーリズムなどの特定のかたがたを対象とした事業を実施する予定となっています。
次に、市は観光協会と連携を図り、福岡県の補助金を活用し、アフターコロナを見据えた新しい体験プログラムの開発や市内の観光施設を周遊するモニターツアーの開発、市内消費額アップのメニュー開発に取り組んでいます。 そのほかにも、観光協会ではオンラインツアーの開発やマイクロツーリズムなどの特定のかたがたを対象とした事業を実施する予定となっています。
また、市の観光資源である歴史、自然、食を生かした体験型観光などの、いわゆるコト消費の多様なメニュー開発への支援を初め、観光資源をさらに磨き、コト消費やモノ消費をつなぎ、事業者をコーディネートすることが重要になっております。このようなさまざまな地域資源を生かした観光地域づくりを担う組織である宗像版観光ＤＭＯの構築に向けた支援を行い、観光分野における稼ぐ体制の確立に取り組みます。
一流のプロの仕事を間近で見られる、衣装などのモデルへのフィッティング補助やリハーサルのダミーモデルを初め、出演者に提供するケータリングのメニュー開発や調理など、学生たちの貴重な職業体験の場にもなっております。 また、市民モデルの募集や中・高生のダンス出演など、女性を中心に地元の若者が活躍する機会がふえるように腐心しているところであります。
具体的に、今年度はこちらのほうもふるさと納税のお礼の品、これはトラフグだとかそういったセットになりますが、の加工品、特産品の開発、アナゴを使った新しい食メニュー開発、これらの加工品や食メニューの求評会の開催、国内販路開拓、それから料理長の招聘だとか、先ほども答弁しましたが、宗像市ほか近隣地域飲食店でのアナゴフェアの実施、宮崎市でのトラフグのＰＲ、このほか東京都内の高級料理店数店舗でのトラフグフェアの
今回、観光協会に委託することで、こういった解決、もちろん民間のノウハウは必要ですが、その上で着地型メニュー開発が非常に進むんじゃなかろうかというふうに考えています。
一つが、メニュー開発について、現在プロジェクトをつくって10月に立ち上げて、10月のプロジェクトの中で話し合いをしているというようなことは承知いたしました。 で、今、この新しいメニューというのが、前のときスイーツもございましたが、先日、小倉でＢ級グルメの大会がございました。で、ああいうところの販売というのは何億円というすごいものであります。
一つが、メニュー開発について、現在プロジェクトをつくって10月に立ち上げて、10月のプロジェクトの中で話し合いをしているというようなことは承知いたしました。 で、今、この新しいメニューというのが、前のときスイーツもございましたが、先日、小倉でＢ級グルメの大会がございました。で、ああいうところの販売というのは何億円というすごいものであります。
道の駅効果で少しずつ増えてきていますが、観光 │ │ メニュー開発やＰＲ事業等を積極的に支援し、７００万人をめざしますとあるが、達成でき │ │ たのか。
道の駅効果で少しずつふえてきていますが、観光メニュー開発やＰＲ事業等を積極的に支援し、７００万人を目指しますとあるが、達成することはできましたか。 エ、農業再生と活性化のため、福津市、ＪＡと共同で農業振興センターを平成２２年度中に法人化し、農業政策を強化しますとあるが、強化することはできましたか。
農業と商業が一体になってそういったメニュー開発をしていく。お店のほうもこういった野菜をつくってくれんかと、農家に働きかけていく。そういった仕組みを観光物産振興協会が担っていってもらいたいというふうに思っております。観光に関しては、窓口をつくって、パンフレットを並べて置いておくだけでは、これは誰も来ませんので、一番来てくれそうな方がいらっしゃるのは、一番近い北九州だと思います。
本年度実施しております「おおのじょう まちなかわくわくパビリオン」や食メニュー開発の成果を、平成25年、来年２月までに報告書としてまとめまして、平成25年度の地域力活用新事業の全国展開プロジェクト本体事業２年目として申請をする予定でございます。
具体的には、観光商品開発調査部会と食メニュー開発研究部会に分かれて、活用可能な地域資源の調査・研究などが行われ、先日報告書がまとめられたところでございます。 平成24年度以降につきましては、今回の調査・研究の成果を踏まえて、具体的に事業を推進する本体事業に取り組む予定で、事業申請を行ったとの報告を受けております。
そのメニュー開発、実施するには、それを担う団体や個人の事業者と行政が一体となり、積極的な活動が必要だと考えております。 そこで１点目の質問です。今回、「道の駅むなかた」新観光物産館を運営する商工会や観光協会等との今後の連携や協力について、市としてどのように考えているのか、基本的な姿勢をお伺いします。