北九州市議会 2019-03-04 03月04日－01号
○ 平成29年11月９日 環境水道委員会 九州北部豪雨における本市の被害及び復旧状況等について及び弾道ミサイル を想定した避難訓練の実施について、当局の説明を受けた。┌───────────────────────────────────┐│《委員の主な意見》 ││ ・大規模災害時における熱源確保について研究されたい。
○ 平成29年11月９日 環境水道委員会 九州北部豪雨における本市の被害及び復旧状況等について及び弾道ミサイル を想定した避難訓練の実施について、当局の説明を受けた。┌───────────────────────────────────┐│《委員の主な意見》 ││ ・大規模災害時における熱源確保について研究されたい。
半田市なんかでは、愛知県内にＪアラートによるミサイル発射情報が発信されたらと対応まで書いてあるんですけれども、本市の防災計画の中では、抽象的なことしか書いていないんですよ。保育所長は暴風雨が強くなるおそれがあるときは、気象情報に注意するとともに災害が発生したときは、保育所児童の安全を確保するとなっているんですよね。
要望内容につきましては多種多様にわたり、防音区域の拡大及び建築年による制限の緩和、コンターの見直し、第７高射隊ミサイル基地の安全対策、水路・道路・池の整備、防衛省ＮＨＫ放送受信料の助成終了に伴う救済措置、基地周辺の雑草対策等のほか、防衛省の補助事業に該当しないものなどさまざまなものとなっております。
もう一機のほうは左主翼の下のミサイル発射装置の先端が破損し、燃料タンクに傷が入る損傷があったという事故が起きて、大事には至らなかったけど、こういう事故が起きています。 また、対空ミサイルのいろいろと弾薬を搭載できる戦闘機を、現時点では９２機を保有しているという、築城基地では状態になっております。
我が国の置かれた現実的な安全保障の状況についてですが、議員の皆さんもご存じのとおり、昨年度から朝鮮半島の緊張が加速し、何とＪアラートが日本国内で発信されたり、多くの地方自治体でミサイル避難訓練をするような過去例を見ない恐ろしい極東の状況が生まれました。
今現在、近隣諸国の状況が緊迫の中、ミサイルの攻撃の第７高射隊がみやこ町呰見に配置されております。地元豊津１０区の人たちは、とりわけ北朝鮮のミサイル発射の脅威にさらされておるところであります。心理的な不安を抱えて生活しているところでもあります。 また、国とは違った町要望の基地問題の周辺、いわゆる草刈りや灌木が伸びた放題、水路に雑草が入ったり、原野の草を刈ったのが溝に入り、非常に迷惑している。
さらにつけ加えますと、確かに外交の問題は国の専決事項というふうに言いますが、残念ながら、今は話し合いが、南北首脳会談等が朝鮮半島で行われていますけども、その以前の話というのは、いつミサイルが飛んでくるのか分からないような極めて緊迫した状態でありました。そのときに、各地方自治体は、住民に対して避難訓練をしたり、随分各地で行われたと思います。
さらにつけ加えますと、確かに外交の問題は国の専決事項というふうに言いますが、残念ながら、今は話し合いが、南北首脳会談等が朝鮮半島で行われていますけども、その以前の話というのは、いつミサイルが飛んでくるのか分からないような極めて緊迫した状態でありました。そのときに、各地方自治体は、住民に対して避難訓練をしたり、随分各地で行われたと思います。
特に防災行政無線につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートでございますけれども、これと連携をいたしておりまして、緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報を瞬時に自動放送するとともに、メール配信することが可能となっております。豪雨災害のみならず、さまざまな危機的事象に対しての情報伝達体制を整備しておるところでございます。
◆６番（小坪慎也君） ミサイルが多数、我が国に向けられたとき等々、防災やまた流動在庫等々、備蓄の問題は、何度も議会で取り上げさせていただきました。深堀した話は今まで何度も指摘しましたので、防災関係については、私の質問は以上とさせていただき、２つ目の質問に入りたいと思います。 都市計画、用途地域について、でございます。市長にお伺いいたします。
21: ◯委員（井福大昌） 関岡委員は、今、市民への責任というふうにおっしゃいましたけれども、であれば、なおさら、委員会の皆さんもご存じのとおり、昨年度から北朝鮮の緊張が加速しまして、Ｊアラートが日本国内で発信され、多くの地方自治体がミサイル避難訓練、本市もやりましたが、をやるような、過去に例を見ない恐ろしい極東の状況が生まれました。
なお、９時から９時半までの弾道ミサイル対処訓練につきましては、国、県及び市が共同して行ったものでございます。発射情報を携帯メールで配信し、屋外及び屋内での避難行動を住民にとっていただくという一連の行動を訓練するというもので、実際的な訓練としては大きな成果を得たものだと考えております。また、多くの議員の皆さんも御参加いただきまして、ありがとうございました。 以上で報告は終わります。
そして、アメリカから対ミサイル追撃の陸上イージス、これを買うように言われている。１機１,０００億円。これが２機配備をされるというような状況になっています。今国際情勢を見ても、劇的に朝鮮半島が変わろうとしている、時間はかかるけれども変わろうとしている、こういう中でこれだけのいわば負担がなされている。
会談の成果については、完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化が明記されていないなど、あれこれの評価はありますが、何よりも重要なことは、日本、韓国、そしてアメリカの人々を初め、世界の人々が戦争の脅威、また、長距離弾道ミサイルからの脅威を脱することができる、そういう方向が位置づけられたと。このこについては、私ども大いに評価をしていきたいと思っています。
さて、昨年秋、築城基地所属機、Ｆ２戦闘機は、これまでもグアムなどに行って、米軍との共同訓練、度々行ってきましたけれども、昨年秋ごろからの北朝鮮のミサイル発射、核実験を口実に、米軍のＢ１Ｂ爆撃機との実質的な日米韓三国共同の訓練、編隊飛行の威嚇行動を繰り返しました。このＢ１Ｂとの威嚇行動は、築城基地が他の自衛隊所属機よりも一番多く行っております。爆音も激しくなっております。
また、北朝鮮から発射された日本列島を通過する弾道ミサイルも確認されており、これらの脅威に最前線で対応しているのも自衛隊であります。 このように、自衛隊については、すでに国民の生活、国防の面からなくてはならないものであり、もし憲法違反の可能性があるなら、その存在を憲法に明記し、身分を保障すべきと考えます。 なお、日本国憲法制定から70年以上がたち、現在に至るまで一度も改正されていません。
昨日、春日市において弾道ミサイル落下時の訓練が久しぶりに行われました。一時は全国で各自治体が弾道ミサイル落下時の避難訓練を、Ｊアラートを鳴らして、随分と訓練をした報道を見てきました。ところがここ半年余りピタッと止まったので、何でだろうと私は思っていました。裏を返せば、日本は避難する場所がないんですよね。
なお、午前９時から午前９時半まで、この目次のほうの４のほうの弾道ミサイル対処訓練というのがございますけれども、30分で行う予定としておりました、この分でございますが、この訓練はですね、国民保護共同訓練に位置づけられまして、国の関係機関、県の関係機関の参加のもと実施をされるということになりました。この弾道ミサイルの参加者の住民及び市職員が対象となります。
長距離ミサイル導入や大量の武器購入など、かつてない大軍拡を進めています。 安倍内閣の予算案は、国民の暮らしに冷たく、富裕層・大企業を優遇する政治で貧困と格差をさらに拡大するとともに、戦争をする国づくりを予算の面から推進するものであります。
昨年何度か鳴りました弾道ミサイルの警報、それから地震、津波に対する警報に資しておりますＪアラートの通報機器でございまして、消防庁のほうから平成３０年度中に全国一律で機材を入れかえるという通知が来ておりまして、３０年度末までに受信機、中央から、国からまいります通信を受けまして、直方市が受信をしたら、直方市の今持っておりますスピーカー、防災無線等の機材を自動的に起動してそこへ発報するという、その二つの機器