249件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

北九州市議会 2011-06-10 06月10日-04号

現在、海外水ビジネスにおいても、その実績をひっ提げてベトナム、カンボジアを初めとするアジア諸国に売り込みをかけており、今後の海外展開が期待されるところです。 ところで、本市だけでなく自治体の水道事業は、市民生活におけるライフラインの根底であります。しかも、蛇口から直接水道水を飲める国は、世界において11カ国しかないと言われており、その中でも全国的に飲める国は日本が唯一ではないかと考えます。

北九州市議会 2011-06-08 06月08日-02号

本市においては高度な技術や有能な人材、アジア国々と培ってきた人脈を生かして、昨年より海外水ビジネスにも積極的に参入しており、8月には北九州海外水ビジネス推進協議会を発足させ、11月にはベトナムハイフォン市にミッション団を派遣し、また、ことし3月にはカンボジア・シェムリアップ市との浄水場建設基本設計補完事業で、国内水道事業体で初めて受注いたしました。

小郡市議会 2010-12-17 12月17日-05号

ベトナムでもタイでもどんどん来てもらわんといかんという時代です。 そういうことを踏まえて、皆さん私は本当に日本経済農業も含んで経済を憂えております。ぜひ、こういうものには参加というよりも、やっぱり話し合いの場に出る。そして、その中で日本農業とか人の問題、いろんなことを話し合っていくことが一番大事と、こういうことで、私は反対の立場から討論させていただく。

志免町議会 2010-12-15 12月15日-05号

現在、加入国は、シンガポールブルネイニュージーランドチリの4カ国、参加交渉中がマレーシアベトナム、オーストラリアペルーアメリカの9カ国、日本も手をとって同時入れというのが米日財界意向であります。関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であります。それに日本参加すればどうなるか。

志免町議会 2010-12-06 12月06日-02号

全品目すべての関税を撤廃するという自由貿易協定でございますが、今現在で、これを締結しているのはシンガポールとかブルネイとか、ニュージーランドチリで、今後アメリカオーストラリアマレーシアベトナム、ペルーカナダコロンビア等が検討あるいは表明しているというところでございます。 日本におきましても、現在の経済情勢にかんがみますと、当然この問題を無視できない状況であります。

北九州市議会 2010-12-02 12月02日-04号

特に、先ほど述べましたインド、そして、現在、水ビジネス連携を深めようとしているベトナム、カンボジアなどとはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、区役所機能強化及びワンストップサービスについてお尋ねいたします。 小倉北区役所では、かねてから計画していた窓口ワンストップサービスをことしの10月より他区に先駆けて実施しました。

遠賀町議会 2010-11-12 平成22年第 6回臨時会−11月12日-01号

また、南シナ海でも南沙・西沙諸島の領有をめぐり、ベトナム・フィリピン・ブルネイ及びインドネシアの国々と強大な軍事力を背景に13億の民を食わすためか、なりふり構わず覇権を強め軋轢を生じております。  また話が前後しますが、去る10月20日、尖閣諸島を管掌する石垣市議会尖閣諸島への上陸、視察調査費用までも可決しました。また、福岡県議会でも可決したと聞いております。

川崎町議会 2010-09-03 平成22年9月定例会(第3日) 本文

こっちのほうには余り来ないんだけども、大阪から東京に行くルートがすごいよくて、で、北海道なんかも映画の影響で行ってるというふうなことで、中国人がこれから、またアジアインドとかベトナムだとか、これから社会資本がどんどん上がってきたところが、全部合わせて大体10億人ぐらいが富裕層がふえるらしくて、その10億人に対する何かしらがないんかというふうに考えたら、この川崎町の事務所海外事務所を出すと。

北九州市議会 2010-06-10 06月10日-01号

一方、本市におきましては、これまで主に中国カンボジア、それから、ベトナム等のアジア地域に対しまして、上下水道を初めとする技術援助などの国際貢献実績を築くとともに、国内ではウオータープラザにおきまして、主に海外市場をターゲットに海水淡水化と下水の水処理を組み合わせた先端的な造水技術の開発を行い、あわせて本市民間企業による官民連携ビジネスモデルの研究を進めていくこととしております。

北九州市議会 2010-03-29 03月29日-08号

   │           │         │      ││ 渡辺徹議員井上真吾議員   │           │         │      ││ 柳井誠議員奥村祥子議員    │           │         │      │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│議員派遣             │北九州市、ベトナム

田川市議会 2009-12-11 平成21年第7回定例会(第3日12月11日)

したがいまして、今、今日世界的な経済不況を引き起こしておる日本では、どのような流れが起こっているのか、さらに、中国インドベトナムというのは、一方では景気は右肩上がりでございます。そうしたところとの日本との戦いでありますが、その中で、田川企業をいかに守り、育て、そして今後世界的な流れの中で、この田川企業が生きていくのか、大変重要な課題であります。

志免町議会 2009-09-07 09月07日-02号

この地上デジタル放送は、1998年にイギリスで開始されて以来、アメリカ、フランス、イタリア、アジアにおいては韓国、中国ベトナムなど、20カ国以上の国で地域で放送されており、今や世界の潮流となっておるということです。平成13年に電波法が改正され、平成23年7月24日までにアナログ放送は終了しデジタル放送に完全移行することが法的に規定されております。