北九州市議会 2011-06-10 06月10日-04号
現在、海外水ビジネスにおいても、その実績をひっ提げてベトナム、カンボジアを初めとするアジア諸国に売り込みをかけており、今後の海外展開が期待されるところです。 ところで、本市だけでなく自治体の水道事業は、市民生活におけるライフラインの根底であります。しかも、蛇口から直接水道水を飲める国は、世界において11カ国しかないと言われており、その中でも全国的に飲める国は日本が唯一ではないかと考えます。
現在、海外水ビジネスにおいても、その実績をひっ提げてベトナム、カンボジアを初めとするアジア諸国に売り込みをかけており、今後の海外展開が期待されるところです。 ところで、本市だけでなく自治体の水道事業は、市民生活におけるライフラインの根底であります。しかも、蛇口から直接水道水を飲める国は、世界において11カ国しかないと言われており、その中でも全国的に飲める国は日本が唯一ではないかと考えます。
本市においては高度な技術や有能な人材、アジアの国々と培ってきた人脈を生かして、昨年より海外水ビジネスにも積極的に参入しており、8月には北九州市海外水ビジネス推進協議会を発足させ、11月にはベトナム・ハイフォン市にミッション団を派遣し、また、ことし3月にはカンボジア・シェムリアップ市との浄水場建設基本設計補完事業で、国内の水道事業体で初めて受注いたしました。
ベトナムでもタイでもどんどん来てもらわんといかんという時代です。 そういうことを踏まえて、皆さん私は本当に日本の経済、農業も含んで経済を憂えております。ぜひ、こういうものには参加というよりも、やっぱり話し合いの場に出る。そして、その中で日本の農業とか人の問題、いろんなことを話し合っていくことが一番大事と、こういうことで、私は反対の立場から討論させていただく。
現在、加入国は、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4カ国、参加交渉中がマレーシア、ベトナム、オーストラリア、ペルー、アメリカの9カ国、日本も手をとって同時入れというのが米日財界の意向であります。関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であります。それに日本も参加すればどうなるか。
2010年11月現在、既に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。
2010年11月現在、既に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。
全品目すべての関税を撤廃するという自由貿易協定でございますが、今現在で、これを締結しているのはシンガポールとかブルネイとか、ニュージーランド、チリで、今後アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、カナダ、コロンビア等が検討あるいは表明しているというところでございます。 日本におきましても、現在の経済情勢にかんがみますと、当然この問題を無視できない状況であります。
特に、先ほど述べましたインド、そして、現在、水ビジネスで連携を深めようとしているベトナム、カンボジアなどとはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、区役所の機能強化及びワンストップサービスについてお尋ねいたします。 小倉北区役所では、かねてから計画していた窓口ワンストップサービスをことしの10月より他区に先駆けて実施しました。
また、南シナ海でも南沙・西沙諸島の領有をめぐり、ベトナム・フィリピン・ブルネイ及びインドネシアの国々と強大な軍事力を背景に13億の民を食わすためか、なりふり構わず覇権を強め軋轢を生じております。 また話が前後しますが、去る10月20日、尖閣諸島を管掌する石垣市議会が尖閣諸島への上陸、視察調査費用までも可決しました。また、福岡県議会でも可決したと聞いております。
また、国際交流の活性化についてでございますが、その一つとして、小郡国際交流協会の指導者派遣事業を活用し、毎年幼稚園や学校にインドやロシア、中国、ベトナムなどのさまざまな国の留学生を派遣いただいて交流を行うとともに、各国の歴史や文化、さらには国土の様子や料理などを学んでいるところでございます。
本市においても、カンボジア、ベトナム・ハイフォン市を対象に調査団を派遣し、現地ニーズの調査を行い、更には8月31日に北九州市海外水ビジネス推進協議会を設置し、公民連携で海外水ビジネスを積極的に推進していこうとしております。
こっちのほうには余り来ないんだけども、大阪から東京に行くルートがすごいよくて、で、北海道なんかも映画の影響で行ってるというふうなことで、中国人がこれから、またアジアのインドとかベトナムだとか、これから社会資本がどんどん上がってきたところが、全部合わせて大体10億人ぐらいが富裕層がふえるらしくて、その10億人に対する何かしらがないんかというふうに考えたら、この川崎町の事務所を海外に事務所を出すと。
例えば、幾ら北九州市はモノづくりの町ですと言っても、グローバル経済では世界の工場はもはや中国ではなくベトナムなどに移っています。そのような中で、産業雇用戦略をモノづくりに定め都市経営をするのは至難のわざではないでしょうか。
一方、本市におきましては、これまで主に中国、カンボジア、それから、ベトナム等のアジア地域に対しまして、上下水道を初めとする技術援助などの国際貢献実績を築くとともに、国内ではウオータープラザにおきまして、主に海外市場をターゲットに海水淡水化と下水の水処理を組み合わせた先端的な造水技術の開発を行い、あわせて本市と民間企業による官民連携のビジネスモデルの研究を進めていくこととしております。
│ │ │ ││ 渡辺徹議員、井上真吾議員、 │ │ │ ││ 柳井誠議員、奥村祥子議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│議員派遣 │北九州市、ベトナム・
昨年、友好協力協定を結んだベトナム・ハイフォン市とも経済、港湾、環境、上下水道といった幅広い分野での人的交流を考えております。
したがいまして、今、今日世界的な経済不況を引き起こしておる日本では、どのような流れが起こっているのか、さらに、中国やインドやベトナムというのは、一方では景気は右肩上がりでございます。そうしたところとの日本との戦いでありますが、その中で、田川の企業をいかに守り、育て、そして今後世界的な流れの中で、この田川の企業が生きていくのか、大変重要な課題であります。
国際ビジネスでは大連、上海の海外事務所やチャレンジショップの開設、ベトナム・ハイフォン市との交流を進めております。また、ことし8月にはこれらの対アジア戦略を強化するため、本市にアジアゲートウェイ推進担当部長の職を新設したところであります。
この地上デジタル放送は、1998年にイギリスで開始されて以来、アメリカ、フランス、イタリア、アジアにおいては韓国、中国、ベトナムなど、20カ国以上の国で地域で放送されており、今や世界の潮流となっておるということです。平成13年に電波法が改正され、平成23年7月24日までにアナログ放送は終了しデジタル放送に完全移行することが法的に規定されております。