福津市議会 2021-03-11 03月11日－01号
特定健診受診率の向上や重症化予防など、データヘルス計画に基づき、効果的、効率的な保険事業及び健康づくり推進事業に取り組むとともに、健康寿命を延ばす取り組みを広く市民の皆様に周知し、健康に対する意識を高めていけるように努め、公平な保険給付の享受のため、保険税のさらなる徴収率の向上に取り組みます。 予算総額としましては、対前年度比で1.6％減の66億2,924万円となっております。
特定健診受診率の向上や重症化予防など、データヘルス計画に基づき、効果的、効率的な保険事業及び健康づくり推進事業に取り組むとともに、健康寿命を延ばす取り組みを広く市民の皆様に周知し、健康に対する意識を高めていけるように努め、公平な保険給付の享受のため、保険税のさらなる徴収率の向上に取り組みます。 予算総額としましては、対前年度比で1.6％減の66億2,924万円となっております。
最後のデータヘルス計画に基づく保健指導事業は、生活習慣病の重症化を予防するため保健指導を行うもので、338万円計上をしています。これは前年度に比べ、51万3,000円の減となっています。これまで保健指導を一部委託していましたが、これを会計年度任用職員の保健師を雇用して直営で通年の保健指導を行うこととしたことから減となったものです。
ワンヘルスに関しては、2016年、本市で世界医師会と世界獣医師会が国際会議を開催し、人間も動物も感染症にかからず健康に生きていく、いわゆるワンヘルス実践に向けた福岡宣言が採択されました。昨年２月に福岡県知事が、医療と獣医療の広域的かつ一体的な研究拠点となるアジア防疫センター仮称の整備と福岡県への誘致を目指して、国へ働きかけを強めることを表明しました。
また、令和２年度からは保険者努力支援制度の中に、事業費として交付する部分が設けられ、国保ヘルスアップ事業が統合されるものとなりました。このときに、国保ヘルスアップ事業が拡充され、交付金の上限額が引上げられたため、令和２年９月補正予算において予算の組替えを行いましたが、令和３年度においては、当初予算にこの事業費分も合わせて計上をしております。これが増額の主な理由でございます。
これは国保のヘルスアップ事業において補助限度額が引き上げられたことによる増額になります。 その下の特定健診等負担金の173万4,000円の歳入増は、歳出のところでも説明いたしました健診受診の委託料が増加となることから、増額分のおよそ２分の１の補助が見込まれ歳入増とするものです。説明は以上です。 539: ◯委員長（関井利夫） 説明は終わりました。質疑をお受けします。
4)生活習慣病予防や健康意識の向上を図るため、ヘルス・ステーションの設置を促進するなど、市民主体による地域での健康づくり・介護予防活動を推進します。 5)おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）の発症及び蔓延の防止と重篤な合併症（高度難聴）を予防するため、おたふくかぜ任意予防接種費用の助成を開始します。
あわせて、データヘルス計画は機能しているのか。あわせまして、今度は15ページでございますけれども、自治会加入率の減少傾向を食い止め、コミュニティを維持する秘策はあるのか。非常に大きな問題でございますけれども、これについて執行部のお考えをお聞きします。
予防健診課から、特定健診・がん検診の受診状況、予防接種事業、ヘルスアップぷらん（健康増進計画（第二次）・食育推進計画）の推進について、健康チャレンジ10か条推進の実施状況、食生活改善推進事業の実施状況及びヘルス・ステーション活動及び設置状況、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の状況について報告、説明。予防接種事業について、10月からロタウイルスワクチンの定期接種を開始。
があったが、その後の復職 │ │ │ │ 後の状況はどうか │ │ │ │ 6)新型コロナウイルス感染症による本市職員への │ │ │ │ 影響はいかがか │ │ │ │ 7)職員がメンタルヘルス
74: ◯総務部長（船越康二） それでは、本市職員に関しますメンタルヘルス対策の取組につきまして、具体的にお答えを申し上げます。 職員のメンタルヘルス対策につきましては、予防、重症化の防止、病気休暇・休職者の復職支援など、これらの各段階に応じて実施をいたしているところでございます。
調整をしますと、ヘルスポイントとまどかプラットのポイントと両方を合算してポイントの交換ができるようになる最終準備を今しております。 156: ◯委員（松田美由紀） じゃあ、今、まどかプラットだけしか登録していない人が、この健康ポイント事業を知らなくて、何かお知らせが。例えばバナーか何かがあって誘導していくのか。それとも、やっぱり登録を何かしてないといけないのか。
今、米丸委員がおっしゃいましたとおり、令和元年度にありました特別交付金のうちですね、市町村の国保保健指導事業及びヘルスアップ事業が、福岡県のですね、国民健康保険保険者努力支援制度交付金に再編、また交付基準額が増額になっております。先ほど、委員申されましたとおり、こちら事業費として交付される部分と、事業費に連動して交付される部分と二通りあります。
ヘルス・ステーションや活き生き音楽校など、高齢者が集まる場にぜひ担当課は出かけていただき、古賀市防災メールへの登録を進めていただきたいと思います。情報が届かないことは災害時には命に関わります。誰も取りこぼさない古賀市をめざし、ぜひ前向きに進めてほしいと思います。 次に、３番の古賀市の災害対策に感染症対策の視点は、に入ります。先ほど同僚議員のほうから質問が出ましたが、再確認で聞かせていただきます。
209: ◯人事法制課長（横山政彦君） こちらは年に１回、常勤の職員を対象に、これ、正規職員と嘱託職員も含めてですが、五百数十人のヘルスチェック、すいません、ストレスチェック、法的義務となっているストレスチェックの結果に基づいて、その結果が少しよくなかった組織、課単位になりますが、その課の職員、管理職、監督職を呼びまして、まずそのストレスチェックの結果の読み解き方であったり、職場でのコミュニケーション
５番に関するものですけれども、糖尿病に関しては、本市もいち早くデータヘルス計画を立てて、糖尿病重症化予防には力を入れてきたんですけれども、糖尿病は感染症というもので一番重篤化するという病気と言われています。
予防健診課各係から、特定健診・がん検診の集団健診の日程・期間変更などについて、予防接種事業のロタウイルスワクチンの定期接種開始、高齢者肺炎球菌定期予防接種の接種期間延長について、ヘルスアップぷらん（健康増進計画（第二次）・食育推進計画）の推進の健康づくり啓発事業の状況、食生活改善推進事業の状況について、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の特別定額給付金事業の実施状況、福祉施設等感染拡大防止支援金事業
予防健診課より、特定健診・がん検診の受診状況、予防接種事業の実績、ヘルスアップぷらんの推進、献血推進事業の実施状況、運動習慣定着促進事業（ケア・トランポリン）の実施状況、新型コロナウイルス感染症関連の主な対策等について資料報告。
例えば、ヘルス・ステーションの設置の不足、介護予防についても健康増進対策やコミュニティ活動の推進など、高齢者の生活の質を高めることが求められていますが、実際にはそれが十分とは言えません。 介護保険自体も、今後年々介護保険の制度自体が変わっていきます。
４、特定健診受診率について、平成３０年度はデータヘルス計画で定める目標値４０％に対し、実績は３６.１％であった。目標達成に向け、人工知能を活用したタイプ別の受診勧奨通知の送付やかかりつけ医からの受診勧奨、また、市の事業を使わずに個人で人間ドックなどを受診した人のデータを提供してもらえるよう、医療機関への働きかけなどに取り組む。