古賀市議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第２回定例会（第４日） 本文
施政方針の中でも、安心・安全という観点の一つとして、福祉の充実に向けてヘルス・ステーションへの支援や、健診の受診促進、認知症高齢者のグループホーム開設支援など取り上げられています。
施政方針の中でも、安心・安全という観点の一つとして、福祉の充実に向けてヘルス・ステーションへの支援や、健診の受診促進、認知症高齢者のグループホーム開設支援など取り上げられています。
健康支援といたしましては、ヘルス・ステーションなどを活用した身近な地域での通いの場づくりを支援し、高齢者の外出促進や運動を初めとした介護予防活動が一層進むよう地域づくりに取り組むとともに、地域の担い手である健康づくり等関連サポーターの人材育成についても力を入れてまいります。
日々の運動習慣や食育の推進につきましては、特定健診受診者を総合スポーツセンターでの運動につなげるための取り組みを開始するとともに、運動ボランティアであるヘルスリーダーや食生活改善のボランティアである食生活改善推進会との協働のもと、健康ウォーク、親子料理教室、食育講演会などに取り組んでまいります。 予防接種につきましては、接種率のさらなる向上に努め、市民の健康保持を図ってまいります。
本市においては、データヘルス計画において生活習慣病対策を強化してきたことが、あわせて認知症も予防のターゲットとして対策をより強化することが必要ではないかということで、そうした趣旨をもとに、以下の２項目の質問をさせていただきます。 （１）本市における認知症予防対策と目標は。
１点目に、データヘルス計画について。 ２点目に、骨髄バンクドナー支援制度について。 ３点目に、市民公益活動促進プラットホーム（まどかぷらっと）についてです。 まず、１点目のデータヘルス計画について質問をいたします。
│ 6)ＬＩＮＥを活用し子どもたちの、いじめ相談や │ │ │ │ 悩み相談等行っている自治体もあるが、本市で │ │ │ │ はＬＩＮＥを活用することをどう考えるか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 田 美由紀 │1.データヘルス
その二つ下の丸、データヘルス計画に基づく保健事業の389万9,000円は、前年度比87万1,000円の減で、見積もり額の減によるものです。 その下、５款２項保健事業費は587万円で、前年度比86万3,000円の減です。これは一般会計のところでも説明いたしましたが、健康増進室運営委託料については国保加入者分がありますので、契約額の確定に基づくものになります。
これを受けて、平成29年度には厚生労働省が、国民の健康寿命の更なる延伸と効果的な医療・介護サービスの提供を目的に、国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画というものを策定いたしました。
右側の説明の欄の一番上の丸、特定健康診査等事業費は1,009万7,000円の減で、内訳としましては、11節需用費で31万3,000円の減は印刷製本費の見込み減によるもの、13節委託料の978万4,000円の減は特定健診委託料の減で、その見込みの減に伴うもの、また特定健診未受診者の勧奨コール委託料の入札確定による減額、もう一つは、データヘルス計画保健指導事業の委託料の契約確定による入札残を合算したものになります
市民の健康増進と健康寿命延伸を図るには、市民、地域、行政が一丸となり、本市のヘルスアップぷらんに掲げるひとの健康づくり（一人一人にあった健康づくりの推進）とまちの健康づくり（健康を支え守るための社会環境づくり）の両輪で、健康づくり事業を進めていくことが重要と考えております。
医療・健康づくり分野においては、地域における主体的な取り組みであるヘルス・ステーションへの支援や、「歩く王決定戦」などの知見を活用し、健康経営の支援を継続するとともに、特定健診やがん検診の受診促進に向けた取り組みを行います。また、認知症高齢者グループホームの開設支援や障がい者福祉の推進に向けた生活状況等調査を実施いたします。
医療費水準の格差是正につきましては、本市は、医療費水準が県内平均より上回っていることからデータヘルス計画に基づく医療費適正化事業の強化により、医療費の伸びを抑制することが課題であると考えております。 次に、（２）社会保障費が増大していく中で、今後の国保税引き上げの考え方についてお答えします。
平成31年度は、現場の課題とスタートアップ企業のアイデアや技術を結びつけ、課題解決を図るケア・テック・ベンチャー支援や、楽しみながら自然に健康になれる新たなサービスや製品の実証実験を行う福岡ヘルス・ラボなどに取り組んでまいります。
また、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会を目指す「福岡市健康先進都市戦略」に基 づくプロジェクトである「福岡100」において、福岡ヘルス・ラボ、ケア・テック・ベンチャー支援、ＩＣＴの 活用による「かかりつけ医」機能強化、アクティブエイジングの推進、認知症フレンドリーシティ・プロジェク トなど、行政だけではなく、市民や企業、大学など「オール福岡」を掲げて取り組みを進めている
（１）保健事業実施計画（データヘルス計画）は、第１期が平成27年度から29年度までの３カ年計画であり、昨年度末に策定いたしました第２期は、国の医療費適正化計画に合わせた平成30年度から35年度までの６カ年の計画となっております。 次に、（２）の特定健康診査等実施計画も昨年度末に第３期計画を策定し、同じく30年度から35年度までの６カ年計画となっております。
また、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会を目指す福岡市健康先進都市戦略に基づくプロジェクトである福岡100において、福岡ヘルス・ラボ、ケア・テック・ベンチャー支援、ＩＣＴの活用によるかかりつけ医機能強化、アクティブエイジングの推進、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトなど、行政だけでなく、市民や企業、大学など、オール福岡を掲げて取り組みを進めています。
体力測定値であるとか活動計の数値がかなり高いものとなっておりますが、これは今回健康スポーツ課でモニター募集の御協力をさせていただきましたけれども、いきいきプラザ３階のいきいきルームの参加者やヘルスリーダーの会などへの声かけを行ったため、ふだんから運動習慣のある方々の参加が多かったためと思われます。
まず、一番保健福祉部で守備範囲として関心が高いヘルス・ステーションの問題でございます。例規集にはですね、今、インターネットでぱっと見れるわけですけれども、現在の例規集にあるのは、古賀市ヘルス・ステーション設置事業補助金交付要綱のみなんですね、のみ。
地域包括ケアシステムの体制整備に確実に取り組むとともに、国家的課題である、増大する社会保障費の伸びの抑制といった観点から、地域が主体的に取り組むヘルス・ステーションや、企業と連携した歩く王決定戦などの取り組みも強化し、健康寿命の延伸を図ってまいります。 これまで申し上げてきた産業力の強化と福祉政策の充実を車の両輪として推進し、定住促進につなげていきたいと思います。
Ｇ７エネルギー大臣会合、ワンヘルス国際会議なども成功しました。ＴＧＣ北九州、ポップカルチャーフェスティバル、若者の文化の発展、そして、イベントなど地域経済の活性化、雇用創出、にぎわいづくりに努めました。 ４つ目の最後の都市づくりでありますが、漫画ミュージアム、黒崎文化・交流拠点地区の整備、コムシティの再生などに努めてきました。東九州自動車道、黒崎バイパス、折尾再開発など整備を進めております。