古賀市議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第４回定例会（第５日） 本文
文教厚生委員会で10月23日、兵庫県尼崎市のヘルスアップ戦略を視察してきました。尼崎市は、しかるべき時期は古賀市にとってはこれからですが、10年前、2010年から11歳と14歳対象の血液検査を行っています。このスライドは、2018年度の11歳の検査結果であり、オレンジのところを見ていただきたいんですが、基準を超えている割合のランクです。
文教厚生委員会で10月23日、兵庫県尼崎市のヘルスアップ戦略を視察してきました。尼崎市は、しかるべき時期は古賀市にとってはこれからですが、10年前、2010年から11歳と14歳対象の血液検査を行っています。このスライドは、2018年度の11歳の検査結果であり、オレンジのところを見ていただきたいんですが、基準を超えている割合のランクです。
ヘルス・ステーションの設置のときのように、最初、行政が入って、２年ほど補助金という形で出前講座などを活用しつつ、公民館を定期的にあけ、公民館を居場所として活用していく。あとは、地域が自立していけるように流れをつくっていくなどは、古賀市でもできる方法ではないでしょうか。
なお、健康づくり推進員、ヘルス・ステーション、特定健診、特定保健指導は、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計に移動しています。これらについても効果を出すための思い切った対策を講じること、保健師、管理栄養士等の人材確保、育成計画を計画的に図ることを求めます。被保険者の保険料等を財源に充てることについては、今なお疑問が残り、今後も調査、研究したいと思っております。 ７、古賀清掃工場負担金の減額。
109ページ、国民健康保険特別会計では、特定健康診査と特定保健指導事業に係る経費に加え、データヘルス計画に基づく保健指導費や健康増進室運営事業の国保対象者割合分を計上しています。決算額は4,248万5,000円で前年度比278万6,000円の増となっています。 ５款１項特定健康診査等事業費は、決算額は3,644万円で、前年度比266万円の増となっています。
市民の健康づくりについては、ヘルスアップぷらんに基づき、健康づくり等関連サポーターなどと連携をしながら進めており、ヘルス・ステーションが平成30年度に新たに３カ所設置されるなど、広がりを見せておることから、一定の効果が出ていると考えております。また、特定健診の課題としましては新規受診者数が少ないこと、保健指導につきましては、有所見者に対する未治療者対策が課題と捉えております。
具体的な取り組みとしましては、井戸ばた座談会やまちづくり出前講座を開催し、地域福祉意識の向上に努めるとともに、ヘルス・ステーションなど拠点施設で活動する地域住民の皆さんへの支援を行っております。 ３点目についてお答えします。地域福祉の担い手である地域住民が地域で活躍するためには、情報の共有を初めとした相互に連携がとれる体制を整備する必要性があると認識をしております。
また、健康づくりにつきましては、さらなる健康寿命の延伸に向け、地域におけるヘルス・ステーション事業や健康チャレンジ10か条の推進など市民の主体的な健康づくりの支援、企業における健康経営の機運を高める取り組みなどを行いました。これらの取り組みの成果につきましては、主要な施策の成果報告書に詳細にお示ししているところでございます。
健康づくり係から、ヘルスアップぷらん推進について、健康チャレンジ10か条推進は、小中学生に対してラグビーの福岡堅樹選手にも協力していただいたチラシ「元気アップ大作戦！」を配布、古賀竟成館高校の生徒がデザインしたポスター掲示。
施政方針の中でも、安心・安全という観点の一つとして、福祉の充実に向けてヘルス・ステーションへの支援や、健診の受診促進、認知症高齢者のグループホーム開設支援など取り上げられています。
健康支援といたしましては、ヘルス・ステーションなどを活用した身近な地域での通いの場づくりを支援し、高齢者の外出促進や運動を初めとした介護予防活動が一層進むよう地域づくりに取り組むとともに、地域の担い手である健康づくり等関連サポーターの人材育成についても力を入れてまいります。
この戦略の中で指摘された、これまでは健康寿命延伸を実現するために、保険者は、健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機づけの方策を十分に講じていないという問題を踏まえ、健康保険法に基づく厚生労働大臣指針が改正され、全ての健康保険組合に対して、レセプト等のデータ分析、また、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに
│ 6)ＬＩＮＥを活用し子どもたちの、いじめ相談や │ │ │ │ 悩み相談等行っている自治体もあるが、本市で │ │ │ │ はＬＩＮＥを活用することをどう考えるか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 田 美由紀 │1.データヘルス
１点目に、データヘルス計画について。 ２点目に、骨髄バンクドナー支援制度について。 ３点目に、市民公益活動促進プラットホーム（まどかぷらっと）についてです。 まず、１点目のデータヘルス計画について質問をいたします。
その二つ下の丸、データヘルス計画に基づく保健事業の389万9,000円は、前年度比87万1,000円の減で、見積もり額の減によるものです。 その下、５款２項保健事業費は587万円で、前年度比86万3,000円の減です。これは一般会計のところでも説明いたしましたが、健康増進室運営委託料については国保加入者分がありますので、契約額の確定に基づくものになります。
右側の説明の欄の一番上の丸、特定健康診査等事業費は1,009万7,000円の減で、内訳としましては、11節需用費で31万3,000円の減は印刷製本費の見込み減によるもの、13節委託料の978万4,000円の減は特定健診委託料の減で、その見込みの減に伴うもの、また特定健診未受診者の勧奨コール委託料の入札確定による減額、もう一つは、データヘルス計画保健指導事業の委託料の契約確定による入札残を合算したものになります
市民の健康増進と健康寿命延伸を図るには、市民、地域、行政が一丸となり、本市のヘルスアップぷらんに掲げるひとの健康づくり（一人一人にあった健康づくりの推進）とまちの健康づくり（健康を支え守るための社会環境づくり）の両輪で、健康づくり事業を進めていくことが重要と考えております。
医療・健康づくり分野においては、地域における主体的な取り組みであるヘルス・ステーションへの支援や、「歩く王決定戦」などの知見を活用し、健康経営の支援を継続するとともに、特定健診やがん検診の受診促進に向けた取り組みを行います。また、認知症高齢者グループホームの開設支援や障がい者福祉の推進に向けた生活状況等調査を実施いたします。
まず、一番保健福祉部で守備範囲として関心が高いヘルス・ステーションの問題でございます。例規集にはですね、今、インターネットでぱっと見れるわけですけれども、現在の例規集にあるのは、古賀市ヘルス・ステーション設置事業補助金交付要綱のみなんですね、のみ。
地域包括ケアシステムの体制整備に確実に取り組むとともに、国家的課題である、増大する社会保障費の伸びの抑制といった観点から、地域が主体的に取り組むヘルス・ステーションや、企業と連携した歩く王決定戦などの取り組みも強化し、健康寿命の延伸を図ってまいります。 これまで申し上げてきた産業力の強化と福祉政策の充実を車の両輪として推進し、定住促進につなげていきたいと思います。
５、データヘルス計画に基づき、特定健診や特定保健指導などを実施した。糖尿病性腎症重症化予防事業では、事業対象者１８人から人工透析に移行した対象者はおらず、新規の人工透析への移行を抑制した。 直営診療施設勘定。 １、歳入決算額７,７２４万５,５０７円（前年度比２.６％増）。歳出決算額７,６２９万７,４６７円（前年度比２.４％増）。歳入歳出差引額９４万８,０４０円。