志免町議会 2024-06-18 06月18日－05号
経済効果のある事業であり、発行額２億円、プレミアム率30％にすべき等の意見が上がったため、町長にプレミアム商品券事業に対する思いを確認した。町長からは、しっかりと推移を見ながら進めていきたい。好調であれば、補正予算での対応も考えていきたいとの思いであった。委員会としても、町民の期待や関心が高く、町内の商工業が活気づき、経済効果が期待できるプレミアム商品券事業については今後も注視していきたい。
経済効果のある事業であり、発行額２億円、プレミアム率30％にすべき等の意見が上がったため、町長にプレミアム商品券事業に対する思いを確認した。町長からは、しっかりと推移を見ながら進めていきたい。好調であれば、補正予算での対応も考えていきたいとの思いであった。委員会としても、町民の期待や関心が高く、町内の商工業が活気づき、経済効果が期待できるプレミアム商品券事業については今後も注視していきたい。
これまでに行いましたプレミアム商品券事業におきましては、抽せん倍率が高くなりましたことから、市民優先で使えるようにという御要望を市民の方、市議会からもいただいているところです。そのため、事業主体である直方商工会議所と協議をいたしまして、今回から市民の方優先で発行する仕組みとしております。
令和３年度の主な使用実績につきましては、「世界に羽ばたく子ども育成プロジェクト」としてハートフル奨学金に３６０万円、小学校英語教育の推進事業に１８６万６,０００円、「笑顔咲くにぎわい満開プロジェクト」としてチューリップフェア負担金に９０万円、「市長におまかせまちづくり」としてプレミアム商品券事業に２,１９６万円、幼児教育事業に１１６万３,０００円、「新型コロナウイルス感染症対策応援プロジェクト」として
具体的には、事業の継続支援のため、旅行業、宿泊業、酒類販売業の方々への支援、電子決済システムを活用した「のおがたＰａｙ」によるプレミアム商品券事業、バスや鉄道といった公共交通事業者等への支援を行ってまいりました。
プレミアム商品券事業の商店街での利用促進について、令和３年度実施分については、購入を希望する市民の約３割が抽せんで当たらずに購入できなかったと聞いております。この状況は、市民の利用が多い商店街にとってもマイナスになると考えます。
こうした中、５月に実施したキャッシュレスキャンペーンに続き、７月にはプレミアム商品券事業も実施されることとなっておりまして、これらの取組により地域の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。 ◆12番（塩塚敏郎） 2011年３月11日の東日本大震災。
次に、商業観光課では、プレミアム商品券事業、観光協会推進事業、行橋夏祭り・行橋産業祭の実施経費が計上されております。そのほか、広域消費生活相談事業として、消費生活センターにおける人件費等が計上されております。
その上で市域、市内のマーケット、消費という意味での経済対策、消費喚起策につきましては、先ほど議員もおっしゃられておりましたし、現在、ゆくはし応援商品券事業を通じて令和３年度の１０月末まで消費喚起を促していき、その後は来年度の冬場にかけて、令和４年１月末あたりまでは、本年同様になりますが、プレミアム商品券事業の拡充、これは商工会議所が主体となりますが、プレミアム率を２０パーセント３万冊を用意していただき
商工費では、こすもっぺ・産業祭などのイベント開催、広域消費生活相談事業、行橋プレミアム商品券事業、企業誘致等に関する経費を。
先ほど答弁にもありましたが、２月１日に国県等支援金申請サポート業務委託料、直方市旅行業及び宿泊業等事業継続支援給付金、直方市プレミアム商品券事業補助金の三つの支援策が専決処分がなされました。今年の福岡県緊急事態宣言は、当初１月１４日０時から２月７日２４時までであったことを勘案すると、２月１日に打ち出されたということはタイムリーな対応とは言いがたい面もございます。
次に、中小事業者や市民生活にも経済効果が期待できる市商工会大野城プレミアム商品券事業については、販売額３億円、プレミアム率20％で実施中です。発行額を上回る申込みをいただいたため、抽せんにより商品券は完売し、今年９月から令和３年２月末までの間に３億6,000万円分の商品券が利用される予定となっております。 290: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
主たる内容は、プレミアム商品券事業補助による商工事業者への支援や、農業、林業、漁業者への支援、高齢者、子育てに関する支援など６項目の要望をまとめたものです。 今回の補正予算、事業内容を見ますと、感染症対策として、新生児特別給付金、また農林漁業者経営継続支援、観光応援クーポンの発行、公共施設の感染予防、防止など議会からの要望書に沿った内容に応える必要不可欠な事業ばかりだと思います。
各種支援として、プレミアム商品券事業の計画説明。保育園に対する消耗品、備品購入の費用支援を行う。 また、町民への周知啓発方法について報告を受けました。 保育園への費用支援等は、後日、８月７日に開催された臨時議会に上程され、可決されました。
関係当局より、低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券事業費、障害者福祉総務費、新型コロナウイルス感染症対策費（児童福祉費分）、児童扶養手当給付費、子育て世代包括支援センター事業費、新型コロナウイルス感染症対策費（小学校費分）、学校建設事業費、公民館整備費及び（仮称）総合体育館整備事業費については、年度内に支出を終わらなかったため、繰り越して使用する旨の報告を受けました。
また、本議会に提案しております補正予算では、地域経済の活性化を図るためのプレミアム商品券事業の拡充をお願いしているところでございます。 今後の対応に関しまして、やはり中村議員もおっしゃいましたように、これからが肝でございまして、私もそのとおりであると思います。
加えて、福岡県の事業であるプレミアム商品券事業、家賃軽減支援金事業が、こちら福岡県の補助金からでの予定をしております。そのほか、いきいきプラザにサーモグラフィーを設置するための予算、大方これぐらいの予算を追加で上程する予定で、鋭意、今、精査をしているところでございます。
登録に当たりましては、これまで会議所会員以外の事業者は一定の登録料が必要でしたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして、今回のおおむたスーパープレミアム商品券事業では、市内の中小店舗は無料とされたところでございます。 また、さらにそれぞれの店舗が商品券を換金する際の手数料を、昨年度の２％から１％に引き下げるなど、登録をしやすい運用となっておるところでございます。
これは、先ほど５番で説明しました町のプレミアム商品券事業を拡大して実施するため、通常分を減額するものであります。 それから、１６番です。１０款２項１目、１０款３項１目、小中学校一般経費７６８万１,０００円、これは、長期の休校後の学校再開に向けまして、スクールサポーターの配置、それから、学校の衛生管理に関する費用を計上しております。 １８番です。１０款２項１目小学校情報活用能力向上事業でございます。
なお、毎年、大野城市商工会が独自に行っているプレミアム商品券事業とは異なる事業となっております。 44、45ページの７款１項２目商工費、商工業振興費、プレミアム付き商品券事業です。３節としまして、職員手当102万3,000円、13節委託料1,902万9,000円、14節使用料17万円、19節負担金補助及び交付金２億6,922万円、合計して２億8,944万2,000円の減額となっております。
主な減額の理由は、春日市商工会から春日市商工会プレミアム商品券事業を令和２年度から取りやめる申し出がありました。昨年度まで補助しておりました商工会商品券事業補助金400万円を減額するものです。 続きまして、187ページ、説明欄２段目、商工振興対策貸付金です。同額です。 続きまして、その下の段、商店街活性化事業費です。同額です。 ２目は以上です。