直方市議会 2024-02-16 令和 6年 3月定例会 (第1日 2月16日)
１款２項５目介護予防サービス計画収入では、予防給付ケアプラン作成料の減収を見込み、476万9,000円を減額いたしております。 106ページをお願いいたします。 １款３項５目介護予防ケアマネジメント費収入では、介護予防ケアマネジメント費収入の減収を見込み、216万4,000円を減額いたしております。 107ページをお願いします。
１款２項５目介護予防サービス計画収入では、予防給付ケアプラン作成料の減収を見込み、476万9,000円を減額いたしております。 106ページをお願いいたします。 １款３項５目介護予防ケアマネジメント費収入では、介護予防ケアマネジメント費収入の減収を見込み、216万4,000円を減額いたしております。 107ページをお願いします。
それと、今議論されているのが利用料の１割から２割とか、ケアプラン作成の有料化とか、いろいろ限度額認定の際の資産要件の強化とか、いろいろなんです。だから、保険料は倍になったけども、サービスを受ける範囲がまた狭められていくと。こういう状況が続いているわけですね。だからせめてというか、６億数千万円の介護で言うと基金ですね。
歳出につきましては1,053万2,000円で、歳出の内訳は、介護支援専門員などの給料等や介護予防ケアプラン作成委託料、車両賃借料等となっております。この結果、1,837万4,000円の黒字決算となっております。 下の表は介護予防プラン作成件数を示しております。令和３年度の新規作成が12件、継続作成は1,502件となっております。 裏面44ページをお願いします。 歳入ところの上段左側です。
例えば、夫婦間の話合いにおける参考資料としてもらうため、養育費や面会交流などについて記載された子どもの養育に関する合意書、こども養育プラン及び合意書・養育プラン作成の手引、離婚や別居後における子どもの情報を父母間で共有し、子どもの養育に役立てるため、子どもの日常生活や面会交流の内容について記録するためのこどもと親の交流ノート、養育手帳、親が離婚する場合における子どもの気持ちを父母に伝え、子どもへの配慮
このサービス事業勘定は、地域包括支援センターがケアプラン作成などの指定介護予防事業を行うに当たり、保険事業勘定とは別に経理を行うために設置しているものです。 表の一番下をお願いします。 予算総額としましては、1,977万2,000円で、前年度に比べ、573万3,000円の減で、22.5％の減となっております。
これらは、要介護認定者の増加や介護サービスの利用増加に伴い、居宅介護福祉用具購入費や介護支援専門員によるケアプラン作成による居宅介護サービス計画給付費を増額するものです。 ２款２項の介護予防サービス等諸費は、１目介護予防サービス給付費の18節負担金補助及び交付金において、1,129万3,000円の増額となっています。
ただ、今後、認知症に特化したプランを立てることの重要度が増したときには、速やかにプラン作成に取りかかりたいと考えているところでございます。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） もう質問はせず、あと要望に代えますが、重要度が増したらということでしたけども、これ、政府のプランは、団塊世代が７５、２０２５年ですから、もう目の前ですよね。もう８期の次、もう９期の中には、それ入ってくるわけですね。
歳出につきましては873万3,000円で、歳出の内訳は、介護支援専門員などの給料等や介護予防ケアプラン作成委託料、車両賃借料等となっております。この結果、2,084万4,000円の黒字決算となっております。 下の表は、介護予防プラン作成件数を示しております。令和２年度の新規作成は31件、継続作成は1,791件となっております。 裏面46ページをお願いします。 歳入の上段左側です。
これによって、ケアプラン作成も全て外部委託の地域包括支援センターで行うこととなり、市が保健福祉事業として指定居宅サービス等を行うことがなくなったため、介護サービス事業勘定はその役割を終え、令和２年度末をもって廃止することとしました。介護サービス事業勘定の廃止を踏まえ、小郡市特別会計条例の介護サービス事業を削除する改正を行うものです。
令和２年度の実績でございますけれども、令和２年４月から令和３年１月末までのケアプラン作成数について報告いたしますと、東地区が2,589件、西地区が2,426件、南地区が2,453件で合計合わせまして３か所合わせまして7,468件となっております。
介護予防ケアプラン作成事業は、1,371万1,000円で、前年度に比べ347万2,000円の減となっています。これは介護予防サービス計画作成委託料の減となります。説明は以上です。 58: ◯委員長（関井利夫） ありがとうございました。第25号議案に関しての説明がありました。質疑をお受けします。質問はありませんでしょうか。
４の利用者等のデータを活用した介護サービスのＰＤＣＡサイクルの推進では、利用者の状態やサービスの利用状況等をデータベース化するとともに、それを活用することで、ケアプラン作成や事業所単位でのＰＤＣＡを行うなど、科学的根拠に基づいた質の高い介護サービスを実現するものです。
そこで、地域包括支援センターにおける相談に対する専門職１人当たりの前年度相談件数、虐待に対する専門職１人当たりの前年度対応件数及び社会福祉士、主任介護支援専門員及び保健師の人員並びに介護予防プラン作成及び介護予防ケアマネジメント作成に対する専門職１人当たりの前年度作成件数など実情はどのようになっているのか、ケアラーの抱える不安や負担の軽減のためにどのような支援を行ってきたのか、ケアラーに対する専門職
そのうち、実際にプラン作成まで至ったのは４件ということでございます。 それから、住居確保給付金のほうでございますけども、住居確保給付金の相談件数が、同じく４月から８月までで106件ございました。そのうち、申請を受け付けているということで実施しているという分につきましては、29件を受け付けているというような状況でございます。
その下の黒丸、伝送ソフト用電子証明書発行手数料、ソフト導入費８万2,000円の増、これは新たに増になっておりますが、これは地域包括支援センターが毎月、国保連合会にケアプラン作成実績の提出をいたしますが、これまではフロッピーディスクを国保連合会に持参して提出をしていましたが、安全にデータ提出するため伝送することとしたことから、ソフト導入費用及び利用料が増加したものです。
表の一番下の個別支援プラン作成ですが、母子手帳交付の面談の際に何らかの支援が必要だと判断した場合にプランを作成します。例えば、安心して出産できる環境を整えるとか、出産後の支援は誰にしてもらうとか、具体的な目標を立ててそれに沿った支援を行っていきます。元年度は959人に母子手帳を交付し、そのうち411人、全体の約42.9％にプランを作成し、必要に応じ電話や訪問などを行いました。
議会事務局作成の歳出資料４ページの下から５行目、生活困窮者自立相談支援事業委託は、平成30年度までは職員と嘱託員による市直営で行っておりましたものを、平成31年度から、令和元年度から糸島市社会福祉協議会に委託し、市役所で社会福祉士資格を持つ相談支援員による就労、その他自立に関する相談支援、自立プラン作成等を行っております。
一方、今回の策定の特徴ですが、アクションプラン作成や事務事業評価の再構築、ＢＰＲ導入準備については予定どおり組み込まれています。その結果、スケジュールは大変詰め込み感が強くなり、市民意識とのずれ、熟議の不足、置き去りとなったコロナ教訓やＳＤＧｓという印象を抱きました。私はそういう印象を抱きました。 画面を戻してください。
対前年度比で要支援者数は5.8％の増、ケアプラン作成数は16.9％増となっております。 172ページをお願いいたします。 １表、歳入歳出決算の状況でございますが、歳入の主なものとしまして、１款サービス収入4,259万9,000円、構成比78.7％で、ケアプランの作成料収入でございます。
ケアプラン作成の有料化、介護施設の食費、居住費の負担を軽減するための補足給付の対象絞り込みや、既に要支援１、２を対象に導入されている地域支援事業を要介護１、２まで拡大することも懸念されます。市独自の措置を講じて、保険料負担の軽減と安心して利用できるサービス提供体制をつくるべきです。 次に、まちづくりの施策について述べます。 第１に、高齢者福祉乗車券制度の創設についてです。