福津市議会 2020-11-27 11月27日－04号
情報の発信手段は多様に、今、フェイスブック、ホームページ等行っておりますけれども、一つ、分かりやすいプラットフォームが必要だと考えております。現在、すまっぽん！がその一翼を担っていると思いますけれども、登録数はどれぐらいでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） すみません。
情報の発信手段は多様に、今、フェイスブック、ホームページ等行っておりますけれども、一つ、分かりやすいプラットフォームが必要だと考えております。現在、すまっぽん！がその一翼を担っていると思いますけれども、登録数はどれぐらいでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） すみません。
情報の発信手段は多様に、今、フェイスブック、ホームページ等行っておりますけれども、一つ、分かりやすいプラットフォームが必要だと考えております。現在、すまっぽん！がその一翼を担っていると思いますけれども、登録数はどれぐらいでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） すみません。
近隣自治体の実例として、宗像市では中学校校区で地域包括支援センターがあり、気軽に頼れるプラットフォームがある。また、古賀市でも、基幹の包括支援センター１カ所のほかに、中学校区で３カ所開設予定である。 認知症サポーター育成事業では、小・中学校での講座も増加しているので、レベルアップした講座の検討と、ボランティア希望者の活動の場を増やすことが必要である。
近隣自治体の実例として、宗像市では中学校校区で地域包括支援センターがあり、気軽に頼れるプラットフォームがある。また、古賀市でも、基幹の包括支援センター１カ所のほかに、中学校区で３カ所開設予定である。 認知症サポーター育成事業では、小・中学校での講座も増加しているので、レベルアップした講座の検討と、ボランティア希望者の活動の場を増やすことが必要である。
地域創造部所管分では、市民公益活動促進プラットフォーム事業の登録者数、団体数と増加の要因、公民館環境整備事業の備品購入内容、心のふるさと館特別展の内容について。こども部所管分では、赤ちゃんホームヘルプサービスの利用者増加の要因、子育て世代包括支援センター設置事業の詳細と状況、認定こども園、幼稚園の入所状況、また、待機児童数の推移について。
このシステムは、市内ベンチャー企業が開発し、ていたんポイントで既に運用されているＣｏｃｏＣａというプラットフォームを活用したもので、全国で相互利用できる交通系ＩＣカードを活用することにより、デジタルサービスに抵抗のある方でも利用しやすく、誰でもどこでもいつでも使えるサービスです。本市が市内ベンチャー企業の技術を迅速に積極的に取り入れていただいたことに感謝申し上げます。
そこで、ＤＸ振興のために、ＤＸ導入を提案できるベンダー企業と導入を検討するユーザー企業等とをつなぐ仮称北九州ＤＸ推進プラットフォームを創設したいと考えております。その中では、ＡＩ、ソフト関連のベンチャー企業がユーザー企業から受注する機会を創出していくとともに、大手のＩＴ企業や第二創業でロボティクスに進出している企業とのマッチングなどで、ベンチャー企業育成にもつなげていきたいと考えております。
◎副市長（松田美幸） 先ほど未来構想のパッケージのお話もありましたが、20の施策パッケージが紹介されていますけれども、その中でも、特に福津市独自ということであると、新しい観光というテーマと、それからソーシャルなプラットフォームをつくるというところ、ここを大変大事にしていきたいと思っていまして、特にこのソーシャルなプラットフォームのところに幸せのまちづくりラボが該当いたしまして、今、市民の皆さんと一緒
◎副市長（松田美幸） 先ほど未来構想のパッケージのお話もありましたが、20の施策パッケージが紹介されていますけれども、その中でも、特に福津市独自ということであると、新しい観光というテーマと、それからソーシャルなプラットフォームをつくるというところ、ここを大変大事にしていきたいと思っていまして、特にこのソーシャルなプラットフォームのところに幸せのまちづくりラボが該当いたしまして、今、市民の皆さんと一緒
内容、導入予定のグーグルの教育プラットフォーム、Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎでできることの確認。オンライン授業の簡単な実証。 志免町ＩＣＴ教育推進委員会について。 １、所掌する事項。１、通常の授業やプログラミング教育におけるＩＣＴ機器の活用に関すること。２、臨時休業を想定したオンライン授業の検討に関すること。３、個別最適化された学びに関すること。
市内だけで組織を構成されます地域ＤＭＯでは、今までの観光プラットフォームの失敗を繰り返すだけではないか、ＤＭＯに名前が変わるだけで、プレーヤーのやり方やマインドセットが変わらないのではないかと危惧をしております。私はこれ、何度も言っておりますけども、やはりＤＭＯは、地域連携ＤＭＯもしくは広域連携ＤＭＯでないと機能しないのではないかと考えております。
また、特別定額給付金について、市民の皆様から寄附をしたいという善意の声が寄せられたことから、寄附のプラットフォームをつくっております。
これまで取り組んできた観光プラットフォームの情報集約、発信に加え、事業者等を調整するマネジメントと戦略策定を行うマーケティングに取り組み、共感人口、交流人口増加による域内経済の活性化を図る。 離島振興事業費では、大島でカナディアンキャンプが展開する養牧、乗馬体験等の事業支援や島の景観を生かしたワーケーション、地域おこし企業人を活用した交流人口の創出に取り組む。
今後は、地域に必要な場や機会を創出し人が集う環境をつくること、ニーズに応じた学習機会を提供しまちづくりの担い手を育成すること、地域のプラットフォームとして情報を集約し人や団体のネットワークをつくることを念頭に置いた事業展開を進めていきます。 最後に、行政事務委嘱制度について。
議員お尋ねの就職氷河期世代への支援については、国が令和２年度から３年間の集中支援プログラムを実施することとしておりまして、これに先駆け、福岡労働局や福岡県が、昨年12月に、ひきこもり支援団体や経済団体等で構成する官民協働のプラットフォームを設置し、本市もこれに参加しております。
２つ目が、官民連携のプラットフォームでございまして、行政と民間をつなぐ情報や人材などが集まる場所としての役割を担ってもらいたいというふうに考えておりまして、官民連携のモデル的な事業を先導的に実践してもらいたいというふうに考えております。
このたび、国が取りまとめた就職氷河期世代支援プログラムを受け、新たな取組として、国、県、経済団体などの関係機関とともに令和元年12月に立ち上げた、ふくおかプラットフォームにおいて、関係局とも連携し、就職氷河期世代の支援に取り組んでまいります。
そういう意味で、幸せのまちづくりラボがこのような市民のかたの取り組みのプラットフォームになっていくというところで、現在考えているところでございます。 以上です。 ○議長（江上隆行） 再々質疑です。 ◆１番（福井崇郎） 再々質疑を行います。 先ほど８月から９月をめどに発足をしていくというふうにお答えいただいておりましたが、具体的に事業として行っていく時期というのを、どこら辺を想定されているのか。
そういう意味で、幸せのまちづくりラボがこのような市民のかたの取り組みのプラットフォームになっていくというところで、現在考えているところでございます。 以上です。 ○議長（江上隆行） 再々質疑です。 ◆１番（福井崇郎） 再々質疑を行います。 先ほど８月から９月をめどに発足をしていくというふうにお答えいただいておりましたが、具体的に事業として行っていく時期というのを、どこら辺を想定されているのか。
説明欄１行目の社会保障・税番号制度整備費国庫補助金のうち、414万8,000円が総務課が所掌する中間サーバー・プラットフォームの次期システム構築に係る国庫補助金でございます。 ９目は以上でございます。 324: ◯委員長（北田 織君） 引き続き説明をお願いいたします。大川管財課長。 325: ◯管財課長（大川 剛君） 45ページをお願いいたします。