福岡市議会 2015-12-16 平成27年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2015-12-16
超過勤務を断れない状況を放置することは、まさに学校がブラック企業化していると言われるゆえんです。職務上の監督者である学校長へ非常勤講師の勤務時間の徹底と全教職員への周知を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
超過勤務を断れない状況を放置することは、まさに学校がブラック企業化していると言われるゆえんです。職務上の監督者である学校長へ非常勤講師の勤務時間の徹底と全教職員への周知を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
そういう方々が働かなければいけないような状況が、要するに非正規雇用ですので長時間、それから低賃金、それから重労働、もうまさにブラック企業と言われるような、そういうところで働いていかなければいけない状況であるということなんです。要するに、その中でそういうところの子どもさんが、子どもの貧困とか、そういう状況にどうしてもなっていくのだろうと思いますので、本当にすぐには解決はできないと、私もそう思います。
本市独自のブラック企業対策もほとんどありません。 市営住宅については、低家賃の住宅の需要が大きく、応募倍率が空き家一般で16倍、高齢単身者では31倍となったにもかかわらず、新設を一戸もしませんでした。 第４は、人工島など大型開発の問題についてです。 昨年度の人工島等関連事業費は総額で201億円に達しました。
今日、ブラック企業やブラックバイトの実情が大きな社会問題になっています。折しも一昨日、東京地方裁判所にて、居酒屋チェーンＹ社が過労自殺を認め和解したことが大きく西日本新聞に掲載されました。 この件は、2008年４月に正社員としてＹ社に就職した26歳の女性が、入社から２カ月後に自殺されたものです。
│ │ │ │ 1)市として具体的なビジョンを市民に示す時期は │ │ │ │ いつくらいを予定していますか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 崎 百合子 │1.若者の雇用と労働教育 │(1) ブラック企業
２つ目に、ここ数年問題となっているブラック企業やブラックバイトの被害に遭わないために、キャリア教育の中で労働者としての権利や義務、相談機関などの情報も学ばせるべきと思いますが、見解をお聞きします。 ３つ目に、本年８月に本市で初めて開催された北九州ゆめみらいワークについてお聞きします。
それから、時間外、業務の過重負担でのメンタルとの因果関係ですが、今のところ、一般にブラック企業で見られるようなものすごい時間外をし、それに伴って病気を発症したという状況ではないですね。どちらかというと、別の要因、人間関係とかいったものがいろいろ絡んでの病気発生というのが多いように見受けられます。
例えばブラック企業と今言われるようなところでバイトをしてしまっても、簡単にやめるとすぐに行き詰まってしまうというような、何というか、方向修正とか、やり直すというのは非常にしにくい環境に置かれているんじゃないかと感じています。
◆45番（大石正信君） ブラック企業の定義の中に、労働環境がひどく自主退社が多いという定義があります。ブラック企業の定義はないということも言われていますけども、近年そういった、やはり労働環境に大きな問題があるんだというようなことも指摘されているわけであって、やはり私としてはきちんと調査をして、そして、再々評価委員会を設置するなど、今の労働環境についてきちんと調査をすべきだと強く要求しておきます。
マイナンバーカードの盗難、紛失による被害、発行時点でのなりすまし、またブラック企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がされなくなるなど、雇用先企業を通じた関連流出の危険も完全に否定することはできません。詐欺グループからの被害も既に出ているとの報道もあります。 一度漏れた情報を取り戻すことはできません。
正社員になる道はどんどんしぼむ、その一方で、ブラック企業に就職せざるを得ない青年がふえ、精神的病に倒れる例は無数にあります。それをつくってきた政府与党でさえ放置できない事態に直面し、悪質企業名の発表を行っています。 さらに、離婚によるひとり親家庭の貧困、とりわけ子供の貧困は社会問題化されて久しいです。
第５題目、ブラック企業の規制、労働法制改悪についてです。 日本共産党は２０１３年１０月に、「ブラック企業規制法案」を参議院に提出しました。これを受けて厚生労働省は、２０１３年から１４年にかけて、５,０００を超える事業所へ立入検査を行い、違法行為などの是正措置を行いました。
│ │ │ │５．ブラック企業の規制、労働法制改悪について │ │ │ │ (1)労働法制の改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援とあわ │ │ │ │せた最低賃金の引き上げを国に求めるべきでは。
若者の地元就職の促進、それを妨害している一つの要因が、若者をぼろ雑巾のように使い捨てるブラック企業であります。 我が党は2013年10月、長時間労働の是正、労働条件などの情報公開、パワハラ防止の３本柱から成るブラック企業規制法案を国会に提出をしました。
４、ブラック企業から市民、若者を守るために。 ２件目です。生涯学習施設に男女共同参画の視点をについてです。妊娠、出産などによって女性のライフスタイルは大きく変化します。新しい命を育み、親として成長する時期だからこそ、多くの情報や知識を求めることも多く、生涯学習に触れる貴重な機会と思います。
経営側に都合のよい労務管理や解雇方法を指南し、本市で首切り自由、ブラック企業拡大の道を開く雇用特区は返上するとともに、雇用労働相談センターも直ちに廃止すべきと思うが、市長の答弁を求める。
これを全て読み上げることはありませんので、後ほど、お読みくださいという部分なんですが、これですね、まずＡの１、応援ファクスというかたちで、わたりの問題を取り上げたところ、ブラック企業と同じ市議会議員は無能だということで、市役所の市長室近くの掲示板に、このような張り紙が掲示され、市民から目に届くところがあったと。このような暴挙が波乱を巻き起こした発端ですよと。
この手紙をくださった方も、市役所の中がワーキングプア化する、市役所がブラック企業化するのではないかというふうに大変心配してあったんですね。
中には、ブラック企業に似ているんじゃないかという指摘も受けているわけですけれども、こういう教員の労働環境について教育長はどういうふうに思われていますか。 ○副議長（桂茂実君） 教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君） そもそも先生方、教員がなかなか多忙であるということについては意見は同じでございます。ただ、我々とも違いますし、教員の、これはいわゆる残業時間ということよりも、在校時間ということでございます。