川崎町議会 2017-06-14 平成29年度第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2017年06月14日
教育現場がブラック企業であるというふうなところから、こういうところの質問が出てくるということだと思います。今朝の新聞に、まさにどんぴしゃで載っておりまして、なぜ教職員は出勤簿ではなくタイムカードでいいのかというふうに、その根拠がここに給与法の中であるということで書いてありました。 で、この新聞のケースはタイムカードです。しかし、退勤時間を押しませんという、退勤は押しません。
教育現場がブラック企業であるというふうなところから、こういうところの質問が出てくるということだと思います。今朝の新聞に、まさにどんぴしゃで載っておりまして、なぜ教職員は出勤簿ではなくタイムカードでいいのかというふうに、その根拠がここに給与法の中であるということで書いてありました。 で、この新聞のケースはタイムカードです。しかし、退勤時間を押しませんという、退勤は押しません。
一方、こうした子どもたちに接する教職員の働く環境も学校にいる時間が11時間、12時間と、またそれに加えて地域や家庭での労働時間を加えるとブラック企業並みの労働環境ではないかと思います。疲れ切った心や体では子どもたちを支えることは困難です。就学の機会を奪う状況が続けば、将来42兆円の社会的損失につながるというコメントもその中でございました。
102 [質疑・意見] いわゆるブラック企業やブラックバイト問題に対する、2017年度の本市の取り組みを尋ねる。また、実態調査は行わないのか。
劣悪な環境での労働を強いる企業、ブラック企業という言葉を聞くようになって、かなりの年数が経過していますが、反対に、最近では、社会的に信頼され人を大切にする企業、ホワイト企業という言葉も耳にするようになりましたが、勤務時間等を含め中々真っ白な企業は、非常に少ないのではないかと感じています。
4.高校生への労働教育におけるブラック企業・ブラックアルバイト対策について。 生活のためにアルバイトをする学生がふえる中、いわゆる、ブラックアルバイトと呼ばれる、労働基準法を無視した働かせ方が問題になっています。
また、電通の過労自殺事件など、長時間過密労働、サービス残業、ブラック企業問題など、働き方改革も待ったなしの課題となっております。 そこで、市長が強調した若者の正規雇用拡大という方向に照らして、現在の進捗状況についての見解を尋ねます。 次に、雇用確保と人材の定着にとって重要な従事者の処遇改善の取り組みについて尋ねます。
国は学校をブラック企業養成機関にしようとしているのではないかと言われているゆえんです。つまり、超勤4項目に定められてない業務で、教員に時間外労働を命じるのは、給特法違反ということが言われます。そこで、教員の給特法に関する特別措置法は、学校現場で適正に守られているのか、現状をお尋ねをいたします。 (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(佐藤 俊一 君) 教育長。
つまり、今、ブラック企業で問題にされている固定残業手当制なんです、言うてみれば。幾ら残業してもこんだけですよということで今働かされ続けている。まるでブラック企業そのものが今、学校の労働実態です。皆さん、ぜひこれはご理解いただきたいと思います。 それから、このために、今、変な働かせ方をしていたら労働基準監督官が立入検査をします。
例えば、せっかく苦労して行き着いた就職先がブラック企業で、夢も希望もはかなく切り捨てられたり、大企業で働いても貧困生活に陥ることも、現実問題として少なくありません。行政として、また教育現場として、この観点を落とすことなく、これからの社会を担う子どもたちのキャリア教育を進めていく必要があると思います。また、受け入れ企業の選定についても、取捨選択の必要があると思います。
民間ではこういうところをブラック企業というふうに呼ばれております。再度、原因は何なのか、同じ学校、同じ人物なのか明らかにしてください。 2回目を終わります。 =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。
新しく教員を目指している若者にとっては、教育の現場が全く魅力のないブラック企業化した職場に映ってしまい、意欲をそぐことになっていないかと危惧しております。ぜひとも職場環境の改善策について、今回のアンケート結果を有効に活用し、見えてきた問題点の解決を講じていただくことをお願いいたします。 それでは続きまして、2番目の教職員現場における教員不足の問題について質問させていただきます。
今では、その多忙さゆえに学校は「公的なブラック企業」とまで揶揄されている状況であります。 久留米市においても、教員の多忙化は厳しい状況にあります。
しかし、私たち中小零細の企業を経営する立場からすると、私自身、ブラック企業と呼ばれるような勤務の仕方をしてまいりました。おそらく、従前の臨海荘を経営されておられた方は、寝食を犠牲にし、また家族を犠牲にしながら、経営に携わってこられたことと思います。
我が党が提案してきたブラック企業対策や公契約条例の制定、小規模企業振興基本法や中小企業振興条例に基づく抜本対策や、中学3年生までの乳幼児医療助成制度の拡充、高齢者福祉の改善など、市民の願いに応える計画に転換すべきです。 次に、行財政改革について述べます。 平成28年度一般会計予算案の特徴は、三セク債発行の影響を除けば、プラス56億円増で実質3年連続のプラス予算としています。
世代の話をしましたが、これはお恥ずかしい話という枕詞で付けるのは、非常に心外なのですが、私たちの世代は、ブラック企業の問題や、そして10年、20年と長きにわたるデフレ不況のお陰で、賃率は極めて低い。給与所得が低いということは、税収も低いんです。人数も少ない。 同級生ですね、殆ど県外に出ておりますし、私は九州工業大学を出ておりますが、大学の同級生たちは国内に残っている者が半分くらい。
そういうことであれば、ミスマッチが多くなってきたりするわけですし、最近出ておりますブラック企業の低賃金による対策、この辺も含めて雇用のミスマッチ。ハローワークはなかなか今人材減らしておられますので、公的機関としては対応策がとられていませんけれども、この点について、有効求人倍率の発想だけではできませんけれども、雇用について、どのように、いま一度市長のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
我が党が提案をしてきたブラック企業対策や公契約条例の制定、小規模企業振興基本法や中小企業振興条例に基づく抜本対策や中学3年生まで乳幼児医療費助成制度の拡充、高齢者福祉の改善など、市民の願いに応える計画に転換すべきであります。答弁を求めます。 第2に、公共施設マネジメントについて尋ねます。
次に、第5題目、ブラック企業・ブラックバイトの規制、労働法制改悪についてです。 働く人の実質賃金は、3年間でマイナス5%と減っています。年収400万円の労働者で年間20万円の賃金が目減りしています。 厚生労働省は、2009年11月30日に、失業者を対象に、就職と生活の支援を一括して行う「ワンストップ・サービス」の試行を、17都道府県のハローワーク(77カ所)で行いました。
│ │ │ │5.ブラック企業・ブラックバイトの規制、労働法制改悪につい │ │ │ │ て │ │ │ │ (1)労働法制改悪に反対し、中小零細企業への支援と併せて最低 │ │ │ │ 賃金の引き上げを国や県に求めるべきでは。
よくブラック企業が言われるわけです、ブラック企業と言われるんですけれども、ノルマを課せられてずっと言われ続けると、これはたまらないと思います。教える喜び、学ぶ楽しさどころなんて吹っ飛んでしまって、役目、義務でやってしまうということになって、そこには学校におけるお互いの信頼関係であるとか愛情であるとか、そういうものが失われていきやしないかという、そういう心配をするわけでございます。