みやこ町議会 2022-06-15 06月15日－04号
本町の令和３年６月に策定しております第３次みやこ町総合計画の中に、本町の主要産業の一つである農業の活性化のために担い手の育成、確保や、収益性の高い品目の生産などを推進するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の新技術、これはＡＩやロボット、ビッグデータなどの革新技術を取り入れることにより実現する未来社会のことですが、この新技術による農業生産力の向上や、鳥獣被害防止対策を進めますというふうに掲げております。
本町の令和３年６月に策定しております第３次みやこ町総合計画の中に、本町の主要産業の一つである農業の活性化のために担い手の育成、確保や、収益性の高い品目の生産などを推進するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の新技術、これはＡＩやロボット、ビッグデータなどの革新技術を取り入れることにより実現する未来社会のことですが、この新技術による農業生産力の向上や、鳥獣被害防止対策を進めますというふうに掲げております。
◆２番（森上晋平） 朝来市の上下水道課では、環境ビッグデータを収集・解析して、ＡＩによる管路劣化診断を実施し、最適な管路更新をした事例がございます。水道事業に関する事例ではありますが、下水道事業についても比較的適用できる部分はあると考えます。本市は、下水道の管路更新をどのように行っているか伺います。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
スーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用及びデータの連携基盤の構築並びに先端的サービスを実現する上で障壁となる様々な規制に対する改革を同時、そして一体的・包括的に推進することで、市民生活全般にわたる複数分野の課題の解決や利便性の向上へとつながる取り組みと認識しております。
翌年に出された報告書では、最新テクノロジーと教育ビッグデータ、子供の学習履歴などの効率的活用によって実現が期待されるとしました。 そうなりますと、これまでの学校教育の枠が取り払われて、子供たちの学びは徹底した能力主義に基づいて個別化され、自己責任化されていくことが危惧されます。
スーパーシティという形で名前は格好いいですけど、こういう構想の法律が、ビッグデータを活用して自動車の自動運転、社会を変える、丸ごと未来都市、スーパーシティがバラ色に描かれて、６月の通常国会で成立いたしましたスーパーシティ法案ですけど、個人データの保護はどうなるのか、監視社会に導く危険はないのか、個人情報保護法の制定、運用にこういうふうなことが非常に弁護士が危惧をしているということであります。
マイナンバーカードの普及を軸に国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで経済成長を促す、という国家戦略に立っています。一つに集めた個人情報が漏えいすればどうなるのか、セキュリティーの視点からも大変問題があると言われています。自助・共助を強調する菅政権の下でのデジタル改革は、さらに縦割り行政の打破、既得権益にとらわれない規制改革を基本方針ともしています。
3)先ほど申し上げた二つの計画では、ビッグデータやオープンデータの活用に関する検討が明記されておりますが、それらの取組状況と今後の方針はどのようなものでしょうか。 （２）デジタル化推進の具体的取組について。 1)今後の機構改編により、総務部内にデジタル化推進室が設けられますが、対内的、庁内的な役割と対外的な役割について、どのような検討を行っているでしょうか。
│ │ 3)上記２つの計画では、ビッグデータやオープンデータの活用に関する検討が明記されているが、 │ │ それらの取組状況と今後の方針はどのようなものか。
それと、この3,300万円といいますのは、これは今までの、県内でも古賀市とか田川市、柳川市、みやま市あたりで実施されておりますけれども、そういったものを基にＰａｙＰａｙのほうが試算をしまして、去年３月の小郡市内の実施状況を出しまして、それを基にビッグデータで計算しますと、この3,300万円から大体4,900万円ぐらいというふうに見込んでおります。
次に、商業観光課では、委員より、観光振興基金積立金の算定根拠について質したところ、担当課より、県が宿泊旅行統計調査、及び観光ビッグデータ調査をもとに市町村ごとの宿泊者数及び旅行者数を算出し、各市町村への配分金額を算定している、との説明を受けております。
ビッグデータによる元気予報のシステムやアルツハイマー認知症に対する疫学調査と対策を今進めているところです。このノウハウを利用しない手はないと思います。 健康に欠かせない役割は何といっても食です。農家、飲食店、食品加工企業等との連携も古賀市の大きな強みです。また、運動の重要性は言うまでもありませんが、スポーツ協会や特に市内には数軒あるスポーツジムとの連携も古賀市の強みです。
190 ◯経営戦略課長（大浦 康志君） 西鉄におかれましては、乗客の移動のデータについてはですね、最近はもう大半の利用客の方がＩＣカードを使われて料金決済されておりますので、そのＩＣカードのデータ、いわゆるビッグデータとしてですね、西鉄はデータを活用しているというふうに聞いております。
また、行政文書のデジタル化、ＡＩ（人工知能）や、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）──これはパソコン上でのロボットのことを意味します──ＲＰＡの推進、さらには地域課題の解決やエビデンスに基づく政策立案に官民ビッグデータを活用することも必要であると考えます。こうした取組の推進には、部局横断の実行組織が必要であると思います。
そのような取組が続けば、社会にＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ等の先進的ＩＴ技術が浸透していき、市民一人一人が市民生活の中で利便性を享受できる社会へつながっていくものと考えております。以上です。
○産業建設部長（増山智美） ６月定例会におきまして議決いただきました直方市先進的ＩＴ技術実証事業補助金は、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の先進的なＩＴ技術の急速な進展による産業構造及び社会構造の変革に対応するため、直方市における先進的なＩＴ技術の社会実装を促進するとともに、様々な産業分野で抱えている業界特有の課題解決や直方市の産業振興をさらに促進することを目的としております。
所得の流出を小さくし、市内の雇用に大きな力を発揮し、地域経済の好循環を広げていく地域経済の牽引者としての姿が、ビッグデータの分析から見えてきます。 総務文教常任委員会での審議で、請願者代表の方が、現在は地場業者への発注率はかなり高いが、将来は不安であると言っておられたことが私は印象に残りました。私も代表者の方のものと全く同じかどうかは別として、不安と危惧を抱くものです。
最後に、人工知能やビッグデータなどを活用した未来都市の構築を目指すスーパーシティ法が成立しました。新八幡東区役所もデジタルフォーメーション化して、東田地区と中央町地区を一体としたスーパーシティ構想を活用したまちづくりを考えてみたらどうでしょうか。見解をお聞きします。 以上で第１質問を終了します。 ○議長（村上幸一君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 戸町議員の御質問にお答えいたします。
45: ◯総務課長（神崎由美君） 今おっしゃられた、ある意味データの蓄積、ビッグデータに近いというかですね、そういったイメージでのお尋ねではないかというふうに思っているところなんですけれども、まずですね、今回登録していただく際にですね、おっしゃっていただいていた、独り親だとかですね、そういったものについてはちょっと状況的には、それをチェックするような機能というのはないという状況になっています。
北九州市のホームページでもさまざま公表しているということだったんですけども、人流について、ＮＴＴと協力して小倉駅でやっているということだったんですけども、小倉駅だけでいいのかなあと思っているのが私の思いなんですけども、神戸はこのビッグデータをオープンデータとして公開もしているんですよね。
先ほどの話もありましたように、情報通信技術の発展によりまして、ビッグデータという言葉とともに多様なデータの利活用が試みられて、データを現代の石油と言う人もおり、消費者一人ひとりに関わるパーソナルデータは経済価値を生み出すものと信じられています。一方では、本人が知らないところに勝手にパーソナルデータを使われたり、プライバシーの侵害、流出、漏えいなどの不安が広がっています。