小郡市議会 2017-06-19 06月19日－04号
３点目のより豊かで生きがいのある暮らしづくりについては、新たな「共働のまちづくり」をテーマに地域分権を施行した共働きの位置づけによる共働のまちづくりによって行政と地域のパートナーシップ関係を構築されようとしています。
３点目のより豊かで生きがいのある暮らしづくりについては、新たな「共働のまちづくり」をテーマに地域分権を施行した共働きの位置づけによる共働のまちづくりによって行政と地域のパートナーシップ関係を構築されようとしています。
議員御承知のとおり、平成21年９月に発足した民主党連立政権におきましては、地域の活力を再生するため地域主権の確立を掲げられ、国と地方との関係について対等の立場で対話できる新たなパートナーシップ関係へ抜本的な展開を図ることとされておりました。
議員も御承知のとおり、民主党連立政権におきましては、地域主権の確立を最重要課題とし、国と地方の関係についても対等の立場で対話できる新たなパートナーシップ関係へと抜本的な転換を図ることとされておりました。
民主党連立政権におきましても、地域主権の確立を最重要課題とし、国と地方の関係についても対等の立場で対話できる新たなパートナーシップ関係へと根本的な転換を図ることとされております。 国民の声を十分聞いていただき、国民に一番近い基礎自治体を重視するという姿勢には、私としましても期待をしていたところでございます。
そのため、他の自治体が制定をしております自治基本条例などの制定は、今のところ考えておりませんが、市民力と地域力、それに職員力をパートナーシップ関係で絡ませた大野城市らしいコミュニティ条例のあり方について、研究をしていく必要もあるかというふうに考えております。以上です。 19: ◯議長（永野義人） 次、市民クラブ、赤井田議員。
また、国と地方の関係につきましても、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係へと抜本的な転換を図ることとされていますが、今後、国会及び内閣府に設置されています地域主権戦略会議の議論により、具体的な形がつくられていくこととなります。その過程においても、地方の声、現場の声を聞いていただきたいと思います。
また、国と地方の関係につきましても、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係へと抜本的な転換を図ることとされておりまして、詳細は不明であるものの、その考え方については御期待を申し上げます。 そのためには、地方の声、現場の声を十分踏まえた上で、真の地方分権改革の実現に向け、地方の実態に即した各種政策の推進が不可欠であります。
国では９月に政権交代が行われ、鳩山内閣総理大臣の所信表明では、国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換をする新しい国づくり、地域のことは地域に住む住民が決める活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行するとされています。しかし、現時点では地域主権改革の方向性、内容はいまだ不透明なものであります。