岡垣町議会 2020-06-12 06月12日-03号
バリアフリー、ノーマライゼーションが日本語として定着した感がある昨今です。60年前、小学校6年生だった私の担任の伊藤先生は、体育の時間といえば、今考えると多分、御自分は手抜きをする算段だったんでしょう、私たちの大好きなソフトボールをさせてくれました。 片足が不自由で、常時松葉杖の同級生がいました。彼がピッチャーで剛速球を投げます。なかなか打てませんが、スクイズバントする者はいませんでした。
バリアフリー、ノーマライゼーションが日本語として定着した感がある昨今です。60年前、小学校6年生だった私の担任の伊藤先生は、体育の時間といえば、今考えると多分、御自分は手抜きをする算段だったんでしょう、私たちの大好きなソフトボールをさせてくれました。 片足が不自由で、常時松葉杖の同級生がいました。彼がピッチャーで剛速球を投げます。なかなか打てませんが、スクイズバントする者はいませんでした。
(2)現場で障害者が職員として安心して働くことができるよう、障害者雇用とあわせ、バリアフリー化やサポートスタッフの加配など、職場環境の整備を促進すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。答弁を求めます。 2.敬老事業についてです。敬老祝金は、高齢者の長寿を祝い、これまで社会の貢献してきた労をねぎらう意味で各自治体が進呈しています。
20ページの第10条の3第12項は、バリアフリー法に基づく改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置について新たに創設するものです。 20ページの下段の第11条から23ページの第13条は、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、現行の仕組みを3年延長することを規定するものです。
町では、路線バスを補完するものとして、平成17年度からコミュニティバスの運行を開始し、高齢者を含め、住民の生活に必要な移動手段を確保すべく、車両の低床化によるバリアフリー化対策や乗車定員、運行本数をふやすなど、コミュニティバスの運行拡充に努めてきました。 しかしながら、年間利用者数は減少傾向にあり、運行には多大な経費を負担している状況です。
最後に、公共施設・都市公園のバリアフリー化についてです。近年、高齢化社会が進む中、高齢者の住みやすいまちづくりが課題です。また、障害者の方にとっても住みやすいまちづくりは欠かせません。 岡垣町は現在、第7期高齢者福祉計画、第4期障害者福祉計画を実施しており、高齢者・障害者の方にとっても住みやすいまちづくりになりつつあります。
規則第7条の5で、バリアフリー対応等の増改築及び改修については、今まで建築の面積要件また整備年数の要件がありましたけれども、そういう年数を問わず、施設または外構工事費が20万円を超えるものを主体工事とみなすということにしております。 議案の1ページをお願いします。附則でございますが、この条例は平成27年4月1日から施行することとしております。詳細説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
現在は第2次整備計画に基づき、車両の低床化によるバリアフリー対策を行い、3路線から4路線へ運行路線をふやし、さらにはジャンボタクシーを2台から3台体制とし、乗車定員や運行本数をふやすなど住民の生活に必要な移動手段を確保すべく、コミュニティバスの運行拡充に努めてきました。
でも、この中には、町の中に誰もが、高齢者だけでなく障害者に対しても、またいろんな子育て中の大変な方に対しても、心のバリアフリーという、お互いがという、それを深めることが大事なキーポイントじゃないかなと思います。それを考えたときに、今の10代の子であっても10年たてば二十歳になりますし、30代であれば40代になりますしということがありますので、誰がということではないと思います。
さらに平成21年3月には、都市構造の変化や西部地域における公共交通サービスの格差等に対応するため、第2次整備計画である岡垣町地域公共交通総合連携計画を策定し、車両を低床化してバリアフリー対策を講じ、路線を3路線から4路線化するなど各公共交通機関の連携による効率的で持続可能な住民のニーズに即した公共交通の確保を目指して事業に取り組んできました。
特定道路を定めた経緯ですが、平成12年に交通バリアフリー法、正式名称としましては、高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律でございますが、その法律が施行されました。
住宅リフォーム助成制度は、バリアフリー化、耐震化及び省エネ化などを対象に、地域の経済や住民生活の安定化を図るため、住民が地域内の建築業者等によって住宅の改修工事を行う場合に経費の一部を補助金として助成する制度であり、一部の県や市町村で実施されている制度であると認識しています。 次に「(2)住宅リフォーム助成制度の福岡県下での実施状況についてどのように把握されていますか」に対してお答えいたします。
2008年6月に『障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律』、いわゆる教科書バリアフリー法が成立し、「出版社に対して文部科学省へのデジタルデータの提供」や「文部科学省が定める標準規格に基づく拡大教科書の発行の努力義務」が法律で定められました。
この計画の基本的な視点として、まず、「社会全体におけるバリアフリー化の推進」がうたわれ、さらに具体的な考え方として、「障がいの有無にかかわらず、だれもが住みなれた町で安心・安全に暮らしていくためには、建物・道路・移動手段といった物理的なバリアから人々の意識や慣習といった心理的なバリアなど、さまざまな面にわたるバリアフリー化を進めることが必要であります」このように明確に示しておられます。
障害者の自立と社会参加の課題の一つとしてバリアフリーがあります。東部公民館は利用率が高く、障害者の方も多く利用されています。 町長と教育長にお尋ねします。東部公民館にエレベーターを設置すべきではないでしょうか。また、岡垣町の公民館は建設後、相当の年月を経ています。なお一層、公民館設備、備品の改善をしていくべきではないでしょうか。町長、教育長の答弁を求めます。 ○議長(曽宮良壽君) 宮内町長。
入居の条件は、60歳以上ならだれでも入居でき、バリアフリーで緊急通報や食事サービス、また大浴場を備えるなど、高齢者の市中心部への住みかえに成功しています。
あのときのこともよく覚えておりますが、この郡内におきましても一番先進的な、そして子どもたちが本当に伸び伸びとできるような、このあれに──目的にありますような時代に合った学校といいますか、長野県とか、そういうところにも視察をさせていただきましたけれども、教室と何ですか、廊下と扉一つでバリアフリーに動かすことによってするとか。
「コミュニケーション支援事業を持つ役割は、聴覚障害者の社会参加支援にとどまらず、障害者福祉の現場で聴覚障害者への対応が十分できる体制をつくることであり、さらに行政や地域のコミュニケーション、バリアフリーにつながる重要な意味を持っています。
駅のバリアフリーを含めまして、いろいろな県の方でも県道のそういうふうな制限をされております。
後期基本計画に町の将来像の一つに上げてある暮らしに安心を、健やかで安心して暮らせる町、より安全に暮らせる環境整備、施設のバリアフリー化の推進に沿って伺ってまいります。 まずは、公共施設のトイレの整備について伺います。公共施設のトイレが快適に使える環境を整えるということは、だれもが安心して行動できる、外出できるということにはつながらないでしょうか。
6月議会では、交通政策の基本に据えるものとして、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を示す一方、法的には交通バリアフリー法、またハートビル法が統合された新バリアフリー法を紹介しつつ、町の総合計画が目指している快適な交通基盤づくりの政策を具現化するコミュニティバス問題を取り上げました。その折、本年度乗降調査を3回実施するとの答弁をいただいております。