小郡市議会 2021-06-22 06月22日－04号
また、ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点を取り入れ、どの利用者にも利用しやすい施設として整備すると同時に、スポーツ施設以外でも、近年頻発しております豪雨などの災害時にも対応できる総合防災拠点施設としての機能を備えた多目的施設として整備を進めていきたいと考えているところです。 コロナ対策について答弁いたします。
また、ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点を取り入れ、どの利用者にも利用しやすい施設として整備すると同時に、スポーツ施設以外でも、近年頻発しております豪雨などの災害時にも対応できる総合防災拠点施設としての機能を備えた多目的施設として整備を進めていきたいと考えているところです。 コロナ対策について答弁いたします。
学校施設については、令和２年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正され、国はバリアフリー化の一層の取組を進めているところであり、エレベーターを令和７年度末までに要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校に整備するという整備目標を示しています。 児童・生徒にとって安全で快適な学校環境づくりを進めていくことは、学びの質を高めるために重要であると考えています。
あわせて、読書バリアフリー法が目指す全ての市民が等しく読書を通じて文字、活字文化の恵みを享受することができるよう、デジタル録音図書、布の絵本、大活字本などの提供による図書館サービスの向上に努めるとともに、郷土資料や地方行政資料の電子化に取り組むなど、より便利で身近な図書館の実現のためさらなる機能の充実を図り、「読書で未来を拓くまち おごおり」を目指します。
先ほど言った非常用電源とかバリアフリーとかそういうのを含めて、エレベーター、いろいろありますが、そこの部分だけです。その分を例えば何千万円か1,000万円か2,000万円か、それをこの緊防債の対象とするって、そうでしょ。体育館、もう１つありました、避難所のところで。避難所のところであったのは、300人が寝泊まりできるような感じの空調の部分、１億円です。
このような役割が期待される自治公民館の多くの自治公民館が建築から数十年を経過しており、建物自体の老朽化や耐震やバリアフリーの面から建て替えを検討する行政区があることも認識しております。 小郡市では、こうした自治公民館の建設などに係る行政区の負担軽減のため、公民館の新築時に工事費の50％以内、400万円を超えない額を助成する補助金制度を設けております。
そういう中で、今そこで、公民館は基本的にバリアフリー化を今から図っていかなきゃいけないところではあるとは思うのですが、今現状についてのそういう意見に対するケアとかということで、そういう声が上がっていますので、その辺についてご検討いただけないかなあというのが１つあります。
なお、リフォームの内容は、屋根、外装に関するものが最も多く、内装、外溝の工事や下水道工事、浴室の改修工事の順に多くなっており、そのような工事の中にはトイレや廊下、外回りの階段への手すりの取りつけや敷居など、小さな段差へのスロープ取りつけなど、住居のバリアフリー化に関する工事も見受けられます。
また、本市ホームページには、トップページに小郡市バリアフリーマップのバナー画像がありますので、そこをクリックすれば市民はすぐに市内のバリアフリー施設等の情報を得ることができます。これも以前、ホームページ改善をお願いした際に、当時福祉課長でありました、現在は黒岩環境経済部長さんですが、一生懸命作成に取り組んでいただいたもので、６年前にでき上がったものと記憶しています。
館長、副館長より、障害者スポーツを推進するに当たりどのような設備が必要か、また運営に関する課題は何かなどについて説明を受けましたが、障害者スポーツに対する施設設備的配慮は予想していたよりわずかで、車椅子からプールに入るためにあえてプールサイド全周にわたる45センチの高さの台を設けている点、建物内部のバリアフリー設備、これは手すりやフラットな床、点字表示、非常時の視覚障害者や聴覚障害者への情報伝達システム
窓口住民サービス日本一、児童・生徒の学力保障日本一、バリアフリー施策日本一、自治公民館活動日本一、笑顔のまちづくり日本一、議会改革日本一などであります。市長覚えてますか。これらのことがどのくらい進んでいるでしょうか。もちろん議会改革日本一については、私たち議員全員の責任において取り組んでおります。議会運営委員会が中心になって改革をさらに進めていかなければなりません。
具体的な改修内容としては、老朽化した躯体の改修が主となっておりまして、下水道接続に合わせてのトイレの洋式化や手すり、スロープの設置などのバリアフリー化等も行われております。耐震化工事についても、こちらの補助金をご活用していただけますので、自治公民館連絡協議会総会などでご紹介してまいりたいと考えています。 次に、市民への情報提供について、市民に提供すべき情報と手段について答弁いたします。
交通機関に限らず、施設や制度面でのバリアフリーは着実に進んでいます。しかし、最も大切な私たち一人ひとりの意識のバリアフリー化はいかがでしょうか。今回の解消法の施行により、市役所を初め、企業や店舗などの障がい者に対する配慮が一層深まることを期待したいと思います。 さて、障害者差別解消法では、行政機関や民間事業者に対し、合法的配慮、言いかえれば社会的障壁の除去を求めています。
これまで私の質問の主なものは、七夕の里づくり、学校教育の副読本の導入、小郡の歴史やよさを子どもに教える小郡市のダイジェスト版を作成し副読本に、バリアフリーのまちづくりを積極的に進めるべきではないか、観光協会の設立、観光施設の整備、雨季時の道路冠水の解消、雨水整備計画、生涯学習体系の充実、生涯学習と公民館活動の充実、通学路の安全確保、市道の整備と管理、歩道の整備、商業振興、商工会との連携、商店街組合設立
今ご紹介の中で、正直例えばほかの公民館ですね、もうバリアフリー化してるとか、そこまでは求めません。当然なってないですよね。赤ちゃんの利用できるスペースも当然ありません、１つ部屋なので、私、一番、ああ、これはかわいそうだなと思ってるのは、毎日そこで仕事をされてる職員ですね、仕切りもない中で、お昼も、要するにお弁当の時間ですね、も見られてる中でとらなきゃいけないんですよ。
まず、学校の大規模改造工事の考え方ですけれども、基本的には校舎１棟を全体的に改修するもので、施設の老朽化改修にあわせて教室配置の見直し、内装木質化、トイレの洋式化、バリアフリー化等を行うものでございます。現在、全体的に施設が古い小学校の改修を毎年１校のペースで工事を行っております。途中耐震補強工事を集中的に行ったため３年間校舎大規模改造工事を中断しておりましたが、平成24年度から再開しております。
大原中学校の事例は、いわゆる事例として挙げさせていただきましたが、現在の本市学校等施設でのバリアフリーの現状について、エレベーターの設置や階段昇降機の設置状況などについてお知らせをください。 さて、文部科学省のホームページの中にも学校施設バリアフリー化推進指針が載っていますが、その中にこのように記されています。
私は、窓口住民サービス日本一、児童・生徒の学力保障日本一、バリアフリー施策日本一、自治公民館活動日本一、笑顔のまちづくり日本一、議会改革日本一などなどたくさんあります。全国の特徴ある施策を見ると、まず目にとまるのは米100俵の精神、長岡藩の小林虎三郎がいます。
あすてらすにおきます障害者への配慮といたしまして、建設当初より障害者や高齢者の団体の代表の方に参画いただき、その方々の意見を反映した計画を行い、利用空間の確保や施設のバリアフリー化などの視点に立った施設づくりを行っています。また、建築物については法的にも高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律、ハートビル法の適用を受け施設整備を行っているところであります。
そこで、市民の不満が多いこの庁舎を今後も長期間使用していくのであれば、バリアフリーや駐車場の問題などに対して市民の利便性の向上を図る必要があることから、１点目、耐震後の庁舎使用に関しては、市民の利便性向上のために早急に課題の調査を行い、課題解消に向けた計画を示すこと。 ２点目、調査の結果見えてきた課題について、課題の解消が実現できるものと解消が困難なものを明確に示すことを申し入れております。
では次に、小郡市の職員の皆さんのための小郡市職員次世代育成支援行動計画というのがありますけれども、その中に子育てバリアフリー、乳幼児に優しい職場環境の整備というのがありました。その状況について教えてください。例えば、ベビーベッドとかおむつ台とか授乳室とか、市役所に来られました市民の皆さんとかのためのそういう環境、設備だと思うんですけれども。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 中村総務部長。