直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、当初契約と比べ大幅な増額となっているが、増額となった要因は何なのかとの質疑に対し、増額の要因としては、発注段階では片側通行止めを行い、夜間は信号の設置、路線バスは駅前ロータリーに迂回運行を計画し設計を行っていたが、警察協議の結果、夜間工事のない日においても交通誘導員を24時間配置することとなったこと、またバス事業者と詳細な打合せを実施する中で、バスの迂回運行ではなく、現況の路線運行
主な質疑としては、当初契約と比べ大幅な増額となっているが、増額となった要因は何なのかとの質疑に対し、増額の要因としては、発注段階では片側通行止めを行い、夜間は信号の設置、路線バスは駅前ロータリーに迂回運行を計画し設計を行っていたが、警察協議の結果、夜間工事のない日においても交通誘導員を24時間配置することとなったこと、またバス事業者と詳細な打合せを実施する中で、バスの迂回運行ではなく、現況の路線運行
警察協議の結果、夜間工事のない日におきましても交通誘導員を24時間配置することとなったこと、また、バス事業者と詳細な打合せを実施する中で、路線バス利用者の利便性を鑑み、バスの迂回運行ではなく、現況の路線運行を維持したいとの意向から、バス出入口の変更による誘導箇所の増に加えまして、片側車線規制の対応、また、バスの発着や銀行、コンビニエンスストアの利用客の安全性を考慮いたしまして、大幅に交通誘導員を増員
◎都市整備課長（砥上敏之君） ほかの議員さんからもそういう質問が以前からあってございましたので、造ったときはどなたが造ったかもはっきり分からないんですけど、それではいけないだろうというところで、県とバス事業者と町で話し合いまして、先ほど申した数字、町が17か所ございまして、その中に新屋敷も上下線とも入ってございますので、今はもう町のほうで管理をしてるというところでございます。
本市におかれましても、プレミアム商品券の発行支援や、運送事業者さんなどへの燃油高騰対策などの施策を行っていただいておりますけれども、先日、うちの子供が小学校に通っておりまして、野外活動があったんですけども、その折、貸切りバスに市外のバス事業者さんのバスを利用されておりました。
それからすると、高齢化率も高くなっていっていますし、もっともっとやっぱりスピード感を上げて、全体をどうやってカバーしていくかということを、バス事業者も含めて、ここまではバス事業でやりますからあとは行政にお願いしたい、民間にお願いしたい、地域にお願いしたいということを絵を描かないと、とんでもないことになってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。
具体的には、運行支援助成額を倍増する助成制度の見直し、バス事業者が車両を小型化し、路線を維持する取組への助成の開始などを行いました。さらに、来年度は予算を増額し、支援地区を拡充することとしております。令和元年度は、このおでかけ交通の当初予算は2,700万円でありましたが、翌年の令和２年度には５倍増やしまして、１億400万円にいたしました。今後とも、おでかけ交通の充実に努力したいと思っています。
国土交通省によると、全国の乗合バス事業者の令和元年度の収支状況は、実に72％の事業者が赤字であり、また、本市を含む全ての公営バス事業者が赤字となっております。加えて、そこに今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響がございます。
中学校のみの事業では、ふれあい教室で移動中のバス車内での密集の解消や市内バス事業者の支援にもつなげることを目的に、バスを増大して対応するための事業費として、１４節使用料及び賃借料の自動車借上料でバスの借り上げ料２６４万円を計上いたしております。 １６ページをお願いいたします。 １３款２項１目公営企業補助金で４,１００万３,０００円を計上いたしております。
これは西鉄に限らずですね、バス事業者にとって今抱えている課題というのがバスの運転士の不足、そして利用者減少による採算悪化と言われております。この現状を打破するために、民間の鉄道やバス交通事業者は、非交通事業、例えばマンションやホテルなどの不動産事業やスーパーなどの流通事業など、経営の多角化に活路を見いだしています。
こうした中、近年の乗務員の確保が困難な実態、それから、不採算路線の発生などによりまして維持が困難となっている路線も少なくない中、鉄道やバス事業者からは自社だけでお客様の要望に応えていくには限界があって、他事業者との連携も視野に入れて路線の確保、維持に取り組んでいく必要があるという声を聞きます。
④ 今後の新たな取組 ・ 既存バス路線廃止予防のため、バス事業者の車両の小型化による路線の維持 に対して、運行助成を実施する。 ・ 昨年度からラストワンマイル実証事業としてスタートした自由経路型のおで かけ交通を、他地区へも本格展開していく。 ・ ＩＣカード決済の導入やＡＩを活用したオンデマンド交通の実証実験など、 利便性の向上に努める。
具体的には、車両購入補助額の上限を300万円から400万円、引き上げ、運行支援助成の上限を運行経費の２分の１に拡充する、こうした改正を行うとともに、新たにバス路線の廃止予防のため、バス事業者の車両の小型化による路線の維持に対し、おでかけ交通並みの運行助成を行う制度を創設いたしました。
今、市営バス事業は厳しい経営環境ではございますが、このような状況の中でもバス利用者の利便性を高めるということは、公営バス事業者としての使命だと捉えているところでございます。以上です。 ○議長（村上幸一君） 市民文化スポーツ局長。
また、バス事業者分といたしまして、１,８０２万８,０００円の計上でございます。西鉄バス筑豊に１,４８０万１,０００円、ＪＲ九州バスに３２２万７,０００円の内訳となります。 ３０ページをお願いいたします。 ８款１項１目土木総務費で１６４万８,０００円を計上いたしております。
次に、地域交通支援事業費の交付先ということでございますが、これにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、外出自粛に伴う交通機関の利用減少の影響を受けた市内のバス・タクシー事業者に対し、コロナ感染拡大を図りながら、地域交通の安定的な確保を図るために、交付するものでございまして、対象者としましては、路線バス事業者、それから市内のタクシー事業者といたしております。
バス事業者におきましては、バス停の標識や上屋が対象となりますが、今年度の占用料については、感染症の影響を考慮して、納入期限を延長しております。 一方、これまでも、事業の継続や雇用の維持を目的とする緊急経済対策として持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策を講じておりますが、これらの政策は公共交通事業者も対象としております。
今後の経営のあり方については、令和３年度から令和７年度までの第３次北九州市営バス事業経営計画を新年度に策定することとされていますが、本年２月の北九州市営バス事業あり方検討会議の報告では、乗り合いバス収入の増加には至っていない、運転士不足は解消されていないとしつつも、民営化しても大きく収支が改善する見込みはない、全力で経営改善に取り組み、公営バス事業者としての役割を果たしていきたいと結論づけたものと理解
そこで、お尋ねしたいのは、黒崎駅北口広場の利用を促すために、観光バスの誘導や観光バス事業者への周知徹底が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 また、待機台数の２台を十分な台数と考えていらっしゃいますでしょうか。この辺もお伺いいたします。
駅前広場の計画の検討に当たりましては、地元関係者や学識経験者、バス事業者、障害福祉団体などから意見を聞きながら進めてまいりました。特に、自治区会、商業者などが参加するおりお未来21協議会と意見交換を21回行うなど、十分な合意形成を図ってまいりました。 加えまして、地域の方々からの依頼を受けて出前講演を行うなど、駅前広場計画の検討案を丁寧に説明してまいりました。
まず、公共交通空白地が原因になったのではないかというようなことですが、平成14年に道路運送法が改正されまして、その中で国による調整干渉を廃止しまして、バス事業者の新規参入などを自由化するとともに、事業開始の手続が簡素化されたということがあります。これにより、地方自治体がコミュニティバスを導入しやすくなりました。