北九州市議会 2008-03-24 03月24日－09号
温室効果ガス削減の取り組みにおいて、石油依存から脱却に向けてかぎを握る代替燃料が、植物等を原材料としたバイオ燃料です。そこで、石油産業社会にかわるバイオマス産業社会をも展望し、国を挙げてバイオマス活用の推進を図るための法律を制定する必要があります。
温室効果ガス削減の取り組みにおいて、石油依存から脱却に向けてかぎを握る代替燃料が、植物等を原材料としたバイオ燃料です。そこで、石油産業社会にかわるバイオマス産業社会をも展望し、国を挙げてバイオマス活用の推進を図るための法律を制定する必要があります。
昨今の燃料の高騰に伴い農作物から燃料の搾取の技術が進み、米どころの新潟県では米からのバイオ燃料化を進めて、米の改良品種による増産増収を図るとしています。 このような観点から、農作物の転作による穀物、大豆、麦などの継続的な不足も懸念されているわけであります。政府は麦価格を昨年末に10％値上げしたばかりを本年４月からさらに30％値上げするとしています。
さて、現在食材の価格につきましては、原油価格の高騰による輸送コスト、原材料及び製造費の上昇並びにバイオ燃料の需要拡大等による農作物価格の上昇により、値上がりが続いております。福岡県学校給食会の価格動向説明においても、同会の主要取扱物資についての試算は、平成19年度と比較いたしますと現段階で平均約10％の値上がりとの予想でありました。
世界の食糧生産を見ますと、地球温暖化によるオーストラリアの大規模干ばつなどで、小麦などの農産物が不作により大幅に減少したり、アメリカなどでは、トウモロコシを食用からバイオ燃料であるエタノールの製造に切りかえたり、また、大量の農産物の輸出国であった中国やインドでは、経済発展により国内での食料消費が急激に増大しています。
本年２月24日イギリスのヴァージンアトランティック航空はバイオ燃料で飛ぶ旅客機の試験飛行を世界で初めて行いました。バイオ燃料エンジンを積んだ米ボーイングジャンボ機はロンドンのヒースロー空港からオランダのアムステルダムまで飛行、このバイオ燃料の混合比は20％であります。エンジン４基のうち、１基に使用しております。航空会社の会長はこの試験飛行について、こう述べております。極めて大きな進歩だ。
一方、地球温暖化等を原因とする異常気象の頻発による穀物の不作、中国等の急激な経済発展、バイオ燃料向けなど農産物の需要増加などにより、輸入穀物の価格が高騰してきており、飼料価格の高騰による畜産業への影響を初めとして、輸入農産物を加工して製造している食品の値上げによる消費者への影響など、さまざまな影響が起きております。
政府は、二酸化炭素の削減の具体的取り組みを化学・鉄工業や、二酸化炭素の排出量の比較的少ない天然ガス、自然エネルギー、バイオ燃料、低燃費自動車開発、事業所・家庭での省エネルギー対策を呼びかけていますが、企業任せでは２０１２年度までの二酸化炭素削減は到底不可能だと私は思います。
バイオ燃料ブームによる値上がりや安全安心を求める世論の高まりで、国産の小麦・大豆の需要が高まっていますが、品目横断対策では自給率の向上は望めません。また、大多数の稲作農家は、現行の稲作所得基盤確保対策（稲得）が廃止されたもとで、輸入米や大手流通資本の買い叩きと無防備で向きあわざるを得なくなります。
例えば、メキシコの外相はサボテンの一種を原料としたバイオ燃料、これは温暖化対策の一環としても注目を集めております。さらに、トウモロコシの茎からバイオエタノールを採取し、ガソリンに１０％混合して使う中国など、今や国際的に知恵を出し合う競争になってきております。
その原因は、やはり何といっても地球温暖化や今注目されてますバイオ燃料、それの生産であると。このことは、世界の経済発展を考えると一時的な不作ではないと専門家は分析をいたしておりました。61％の食糧を外国に依存している日本は、まさしく食糧危機といったところではないかということもつけ加えてありました。
二つ目に、「バイオ燃料と食糧用の奪い合い」。三つ目に、「地球温暖化による世界各地で異常気象が頻発し、農業生産に悪い影響を与えておる」。 需要量を見てみますと、バイオ燃料原料だけで見ても、ブラジルではサトウキビ生産量の５０％、アメリカではトウモロコシ生産量の２７％をバイオエタノールに仕向けているということです。
三つ目は、バイオ燃料導入の検討についてでございます。 バイオエタノール燃料の導入やバイオディーゼル燃料についての検討はなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、４点目が、公共施設のＣＯ２排出削減対策についてでございます。
みについて │ │ │ │(3) 新エネルギーへの取り組みについて │ │ │ │ 1)太陽光発電の普及 │ │ │ │ 2)バイオマスエネルギーへの取り組み │ │ │ │ 3)バイオ燃料
特に平成１８年３月に閣議決定されました新たな戦略では、輸送用バイオ燃料の利用促進が明確化され、２０１１年度の目標として５０万キロリットル、２０３０年度には６００万キロリットルの利用が掲げられ、重点的な取り組みがなされております。 バイオ燃料といたしましては、市としてバイオエタノール（ガソリン代替）、バイオディーゼル（軽油代替）がございます。
この事業の具体的内容でございますが、エコタウンセンターを総合案内施設として再整備するとともに、バイオ燃料などの新エネルギーを利用したバスを地域内で運行させ、エネルギー関連施設を見て触れてもらう機会を提供するものでございます。
ティッシュペーパー、トイレットペーパー、ガソリン、オレンジなどの果汁飲料、食用油等々にも値上げが広がりつつあるということで、この原因の中には原油価格の高騰と、せっかく食べられる農産物を原料としてバイオ燃料をつくる。こういったことが日常生活に必要不可欠な食料品、日用品の値上げにもつながっているという話が今話題になっています。
まず、循環型社会への転換の推進を目指すため、し尿や浄化槽汚泥の堆肥化やバイオ燃料化等による再利用計画はあるのかと質したところ、現在は、具体的な計画はないが、既に実施している自治体への調査や研究を重ねて検討したい、との答弁がありました。 また、稲童工業団地への企業の進出により、大型車両を含む交通量が増加している。
これには太陽あるいは風力発電、あるいはバイオ燃料、再生可能なエネルギー利用、公共都市交通整備など、実際に温暖化ガスの排出を削減する取り組みが決められたことであります。
次に、家庭から出る植物性廃油の資源化についてですが、岡垣町では学校給食で使用された油や一部家庭から回収した廃油について、給食調理員の手によりそのほとんどが石けんにリサイクルされていますが、将来的には、自然に優しく、また数十年後には枯渇のおそれのある化石燃料の代替として、バイオ燃料への取り組みは必要と考えますが、そのためには、安定的な回収量がかぎとなりますので、一般家庭や事業所からの廃食用油の回収方法
また、本年５月12日の日本経済新聞には「軽油代替のバイオ燃料、ディーゼル向け開発 劣化抑える」との見出しで、新日本石油とトヨタ自動車は植物からつくるディーゼル車向けバイオディーゼル燃料を軽油並みの性能に高めることに成功したとの記事が掲載されました。