20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北九州市議会 2019-03-08 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月08日−05号

現在、世界の複数の都市が立候補しているとの情報を得ており、最終的にはことし4月、ハンガリーで行われる国際卓球連盟の総会において開催都市が正式に決定されると聞いております。本市としましては、引き続き、日本卓球協会や福岡県などの関係機関と連携を図り、大会誘致に向けて精いっぱい努力してまいります。  残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長(村上幸一君) 建築都市局長

福岡市議会 2017-06-23 平成29年第3回定例会(第6日)  資料 開催日:2017-06-23

        ┃ ┠──┼────────────┼──────────────┼─────────┼────────┨ ┃  │            │ヘルシンキ市における環境問 │フィンランド共和国│        ┃ ┃  │中島まさひろ,飯盛利康 │題,起業支援,街づくり関連行│ ヘルシンキ市  │平成29年7月16日┃ ┃4 │福田まもる       │政視察,ブダペスト市における│ハンガリー

福岡市議会 2016-10-13 平成28年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2016-10-13

26日から10月28日までの3日間、シンガポールに、グローバルメイヤーズカンファレンス2015への出席等、10月29日から11月4日までの7日間、イギリスロンドン、フランスボルドーにラグビーワールドカップの大会視察、ボルドー市役所等の訪問、11月15日から11月20日までの6日間、米国バーミンガム、アトランタに日米南東部会日米合同会議姉妹都市交流関係、平成28年1月27日から2月2日までの7日間、ハンガリーブダペスト

福岡市議会 2016-03-22 平成28年条例予算特別委員会 本文 開催日:2016-03-22

招致の経緯については、平成27年12月議会において、2021年世界水泳選手権の開催都市に立候補する旨、市長が表明し、ハンガリーのブダペストで開催された国際水泳連盟理事会で市長を初め、鈴木大地スポーツ庁長官など、チーム福岡でプレゼンテーションを行い、カタールのドーハ並びに中国の南京を抑え、平成28年1月31日に開催都市に決定したものである。

福岡市議会 2015-12-17 平成27年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2015-12-17

374 ◯市民局長(井上るみ) 開催都市決定のスケジュールにつきましては、平成28年1月下旬にハンガリーのブダペストで開催される国際水泳連盟理事会において、立候補都市によるプレゼンテーションが行われ、同日中に開催都市が決定されると伺っております。  また、2021年大会には、カタールのドーハの立候補が予想されると伺っております。  

福岡市議会 2015-10-22 平成27年決算特別委員会 本文 開催日:2015-10-22

56 ◯川上(陽)委員 本来であれば、この世界水泳は2021年の大会まで開催都市が決まっていたが、2017年に決まっていたメキシコのグアダラハラ市が開催を返上し、2021年に決まっていたハンガリーのブダペスト市が繰り上がって開催することになったため、今現在、2021年の開催都市が決定していないと聞いている。

筑紫野市議会 2014-09-24 平成26年第3回定例会(第5日) 本文 2014-09-24

これまで国連に報告された集団的自衛権行使の事例は、旧ソ連によるハンガリー軍事介入、アメリカによるレバノン軍事介入、イギリスによるヨルダン軍事介入、アメリカによるベトナム戦争、旧ソ連ワルシャワ条約機構チェコ侵入、旧ソ連によるアフガニスタン戦争アメリカによるニカラグア侵攻、アメリカによるグレナダ侵攻フランスによるチャド軍事介入、多国籍軍による湾岸戦争アメリカとNATOによるアフガニスタン戦争の11

古賀市議会 2011-12-09 2011-12-09 平成23年第4回定例会(第3日) 本文

当時当選した市川市長が何とか市民の市政に対して意識向上をと考えていたときに、2002年のNHKスペシャルで、社会を変える新たな主役として、ハンガリーのパーセント法が紹介されたことがきっかけだったそうです。当時、市川市長は税金の使い道を市民が自分たちで決めるということは非常に神聖な思いだったと語っておられます。

行橋市議会 2011-03-07 平成23年 3月 定例会(第15回)-03月07日−02号

この件については、地元の方々は、もう利用はしておりませんが、是非それを活用させて頂きたいという雨宮先生のご希望もございまして、ハンガリーとのいろんなつながりも持っている方でありますし、非常に皆さんに親しまれている方でございます。その方に、いま時々利用して頂いている状況でございます。  

北九州市議会 2008-03-03 平成20年 2月 定例会(第1回)-03月03日−04号

第1点として、NPO活動を支援するために1996年にハンガリーで制定されたパーセント法の地方版として、千葉県市川市が実施している1%支援制度の導入について、先日視察してまいりましたが、市長もこの件に関しては北九州市市民活動促進検討委員会に検討をお願いしていると聞いています。

大野城市議会 2007-06-14 平成19年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2007-06-14

ハンガリーポーランドオーストリアドイツカナダニュージーランドイギリススペインオーストラリアイタリアギリシャポルトガル、やっと日本ですよ。こんなに日本貧困率が高いんです。  行政の方に知ってもらいたいのは、大野城市もやはり日本ですから、貧困率が非常に高いということだと思います。大野城市で一々はかったわけじゃありません。  

嘉麻市議会 2006-12-20 平成 18年12月定例会(第3回)-12月20日−07号

スクールソーシャルワーカーは、子供と一緒に考えながら、学校や親、地域などの関係を調整し、非行不登校、いじめなどの問題解決を目指すもので、山下教授によれば、米国では100年の歴史があり、州によっては各学校に1、2名が配置されているとも聞いておりますが、カナダ、北欧諸国、ハンガリーモンゴル香港などでも導入済みと報告がございます。  

福津市議会 2006-09-05 平成 18年 9月定例会(第3回)-09月05日−01号

もともとこの1%支援制度は、1996年度から実施されているハンガリー方式を参考にして考案されています。ハンガリーでは、所得税の1%をNPOに寄附できるので、納税者の60%がこの制度を利用しているということです。ハンガリーのほか、スロバキア、ポーランドなど東欧4カ国でも実施され、千葉県市川市が全国初の導入となりました。  

古賀市議会 2004-12-17 2004-12-17 平成16年第4回定例会(第5日) 本文

戦争の根拠が覆されたことで、既にスペインフィリピンは撤退し、ハンガリーオランダなどの今後撤退を予定している国々もあります。さらに、武力行使の正当性を判断する使命を持つ国際機構である国連のアナン事務総長は、最近、イラク戦争開始を国際法違反であるとし、イラク選挙準備のための、アメリカが要求した国連の選挙専門家の大量派遣を断っています。  

行橋市議会 2004-12-17 平成16年12月 定例会(第5回)-12月17日−04号

これまで軍隊を派遣してきた国々がイラクから撤退し、さらにオランダハンガリールーマニアなども撤退を表明しました。  このような事態の中で、朝日新聞世論調査では派遣延長に反対が63%を占めました。日本政府世論に逆らい、自衛隊のイラク派遣を続けることは重大な過ちにいっそう足を踏み入れるものであり、対イラク政策を根本的に転換することが今強く求められております。  

古賀市議会 2003-06-25 2003-06-25 平成15年第2回定例会(第6日) 本文

そのほかたくさんの、韓国、台湾ハンガリーオーストラリアニュージーランドイギリスアイスランドフィリピンなどでも断念されています。日本では国民的議論にならないままに成立施行されてしまいました。  住基ネットについては、この半年間を見ても、個人情報保護を不安にさせるいろいろな事件が起こっております。

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