39件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

福岡市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2019-06-17

内訳につきましては、国籍別ではベトナムが最も多く、約1万3,900人、次いで中国が約1万1,600人、ネパールが約7,300人となっております。  また、在留資格別では、留学生を含む資格外活動が最も多く2万600人、次いで技能実習が約1万600人、専門的、技術的分野が約7,500人となっております。

行橋市議会 2019-06-10 令和元年 6月 定例会(第14回)-06月10日−02号

このころの国別で多いのは、中国ベトナムネパールの順となっていました。職種によっては、本市も同じように人手不足が生じ、外国人雇用の可能性が大きくなってくるのではないかと思います。  そこで1点目です。市内在住の外国人の居住就労状況について、お尋ねをいたします。現在、本市に住んでいる外国人技能実習生や派遣労働者の人数などをお尋ねします。 ○議長(田中建一君)  執行部に答弁を求めます。  

大野城市議会 2019-03-14 平成31年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-03-14

なお、国籍別の上位5カ国の世帯数と人数につきましては、中国が190世帯、259人、ベトナムが184世帯、188人、韓国が124世帯、177人、フィリピンが40世帯、41人、ネパールが28世帯、40人となっております。以上でございます。 276: ◯議長(白石重成) 17番、清水議員。 277: ◯17番(清水純子) 確かに確実に増えていますよね。

大野城市議会 2019-03-11 平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-11

151: ◯教育振興課長(森永希代美) 言語は、ネパール児童には英語ベトナム児童にはベトナム語、インドの生徒にはインドの言葉で、韓国の生徒には韓国語の4カ国になっております。以上です。 152: ◯委員長(天野嘉久孝) ほかにございませんか。                  〔「なし」の声あり〕 153: ◯委員長(天野嘉久孝) ないようですので、教育部所管分の審査を終わります。  

福岡市議会 2019-03-01 平成31年条例予算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2019-03-01

32 [質疑・意見]  防災について、ベトナム人やネパール人などの在住外国人がふえているが、外国人に対する災害情報の提供はどのように行っているのか。 [答弁]  ホームページで、英語中国語、韓国語、やさしい日本語による情報提供を行うとともに、LOVE FMで外国語対応の放送をしてもらっている。

福岡市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-02-27

本市の在住外国人は3万7,000人を超え、平成25年と比べ約40%増となっており、特に近年はベトナムネパールからの留学生がふえ、出身地も多様化しております。今後も増加し続ける在住外国人市民の一人として日常生活を送る上で、必要なときに必要な行政サービスを受ける、そのような環境整備がますます重要になってまいります。  

福岡市議会 2018-10-09 平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018-10-09

ウェルカムキットには近年ベトナムネパール国籍を持つ外国人が増加していることを踏まえ、ベトナム版やネパール版のごみ出しルールのチラシや防災ハンドブックを同封するとともに、今年度外国人向けの生活便利帳であるリビングイン福岡ベトナム語及びネパール語にも対応したものに改定することとしている。

大野城市議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2018-03-13

中国が256人、韓国183人、ベトナム143人、フィリピン43人、ネパール34人となっております。また、全体では37カ国、833人の方が住民登録されております。  次に、在留資格別では、留学167人、永住者162人、技能実習161人、特別永住者126人、家族滞在60人、日本人配偶者等55人、その他の資格102人で、全体で22種類の在留資格の方が住民登録されております。  

福岡市議会 2017-12-14 平成29年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2017-12-14

平成9年は韓国または朝鮮が6,749人、中国が4,079人、アメリカが551人、フィリピンが437人、イギリスが196人、平成19年は中国が9,678人、韓国または朝鮮が6,356人、フィリピンが841人、アメリカが590人、インドネシアが222人、平成29年は中国が1万1,823人、韓国または朝鮮が6,403人、ベトナムが4,587人、ネパールが3,807人、フィリピンが1,132人でございます。

  • 1
  • 2