大牟田市議会 2021-12-10 12月10日-02号
加えまして、災害対応力の強化に向け、防災専用の情報ネットワークシステムを新たに構築し、その効果的な運用を図るとともに、令和2年7月豪雨浸水マップの全戸配布などを行ってきたところでございます。 これらの浸水対策や防災・減災対策により、今年の8月の大雨では、被害を少しでも軽減できたのではないかと考えているところでございます。
加えまして、災害対応力の強化に向け、防災専用の情報ネットワークシステムを新たに構築し、その効果的な運用を図るとともに、令和2年7月豪雨浸水マップの全戸配布などを行ってきたところでございます。 これらの浸水対策や防災・減災対策により、今年の8月の大雨では、被害を少しでも軽減できたのではないかと考えているところでございます。
この間、浸水被害を軽減するための様々な対策をはじめとした防災力の強化の取組を進めるとともに、災害対応力の強化に向け、新たに防災専用の情報ネットワークの構築や令和2年7月豪雨浸水マップの全戸配布などによる情報発信の充実・強化を行ってまいりました。 一方で、令和2年7月豪雨災害から1年半たった今も、避難生活を余儀なくされている被災者の皆様がいらっしゃいます。
議席番号6番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。通告書に従い、質問いたします。 市民に、より伝わる広報活動の取り組みについて。 市民参画と共働を支える基盤として、市政を分かりやすく、かつ正確に発信し、市民と行政、教育行政を含みます、との信頼関係を構築する手段として、広報は非常に重要であります。 そこで、以下について伺います。 大きく1点目。
本市では、令和2年度、全小中学校にタブレット型パソコンを児童・生徒一人1台ずつ整備し、高速大容量通信ネットワーク環境や各教室の液晶プロジェクターを整備いたしました。令和2年度中に、教職員等への研修を行い、令和3年度から本格運用を開始しております。
今回の長期的スパンの大野城市都市計画マスタープランの改定においては、検討重要事項としては、私は次の点ではないかと思いますけれども、1が、市民の安全安心を確保するための自然災害防止対策の観点に立ってというところ、2点目に、西鉄天神大牟田線高架事業によるまちづくりや、交通ネットワークの在り方、3点目として、下大利団地の再整備事業、4点目に九州大学筑紫キャンパス周辺のまちづくり、5点目に牛頸地区の貴重な里山
155: ◯長寿社会部長(若山純哉) 令和3年度の敬老お祝い金事業の方針を決定するに当たりましては、この事業の趣旨である、感謝の気持ちをお一人お一人にお伝えすること、地域全体で高齢者の見守りを行うこと、地域のネットワークづくりにつないでいくこと、これらのことを踏まえた上で区長会と協議を重ねてまいりました。
戸籍電算システム事業が3,152万2,000円の減、住民基本台帳ネットワークシステム事業が704万9,000円の減で、両事業ともシステムの更改が令和元年度に終わり、令和2年度は保守料のみとなったためでございます。新規事業といたしましては、これは9月議会で補正させていただきましたが、戸籍・住基システム改修事業で1,458万6,000円でございます。
こちらは、庁内で使用する様々なシステムの導入・運用事業、ウイルス対策ソフト使用料などの事務用ソフト整備事業、社会保障・税番号制度運用事業、庁内パソコン更新事業、庁内ネットワーク運用事業などを執行しております。 それでは、主なものをご説明いたします。ページをめくっていただきまして、60ページをお願いいたします。 上から5番目の丸になります。社会保障・税番号制度運用事業です。
情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁となったことにより、マイナンバー法第21条第1項において総務大臣を内閣総理大臣に改める改正がなされたことによる規定の改正。
地域公共交通のネットワークをどのようにつくり直されるか、市長の考えをお伺いします。 自然豊かなふるさと大野城を未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現することは今後の課題であります。ゼロカーボンシティを目指す取組を具体的にお伺いします。 毎年、全国各地で自然災害が発生する時代になっています。
について │ │ │ │ 5)学校教育におけるICT環境について │ │ │ │ 6)中学校給食について │ │ │ │(2) 安全で安心なまちづくりについて │ │ │ │ 1)地域公共交通ネットワーク
都市環境分野では、長期展望に基づいた都市計画マスタープランの改定、都市基盤の整備、地域公共交通ネットワークの再構築などを進め、機能的で潤いのある都市空間の形成を図ってまいります。幹線道路や公園、公共土木施設、上下水道施設などの都市施設については、計画的な改修や長寿命化を図り、市民生活を支えるライフラインの強靱化を進めてまいります。
◎6番(田中純子) 議席番号6番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。議案36号福津市立学校の施設の開放に関する条例等を改正することについて、反対の立場で討論いたします。 この条例が一部改正となり、公民館、体育施設、コミュニティセンター、郷づくり交流センター、勝浦浜海洋スポーツセンター、複合文化センターなどの施設の使用料が見直しとなります。
大牟田市でも、児童生徒に1人1台の端末機と校内通信ネットワークの整備が進められ、ICT環境が整えられました。このICTを活用して今後どのような教育に取り組んでいかれるのか、その運用方法について、まずお聞かせください。 ○議長(光田茂) 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監(平河良) お答えいたします。
そこで、国は、事業承継問題の対策として、時限的に相続税や贈与税での優遇が受けられる事業承継税制や、後継者のいない企業に向け、第三者に向けて承継する支援を行う政策などを行っており、福岡県においても福岡県事業承継支援ネットワークの設立など、事業承継に向けた様々な支援を行ってあります。
本市におきましても、要保護児童対策地域協議会、いわゆる大牟田市子ども支援ネットワークと呼んでおるものでございますが、この協議会における支援対象者のうち、家族構成や家庭の状況などから一定数をヤングケアラーとして認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 山田議員。 ◆11番(山田修司) ありがとうございます。
議席番号6番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。昨年の9月より学校についてのお尋ねをしてきてから、ちょうど1年間がたちました。子どもたちの健やかな環境を一日も早く整えてあげられるようにとの思いを託して、通告書に従い、質問いたします。 小・中学校の設置などに関し、学校規模適正化に向けた取り組みについて。
続きまして、地域公共交通のネットワーク整備と安心・安全なまちづくりに係る主なものについて御説明いたします。 玉川校区が行うこととしている買い物弱者支援に係る実証実験に、令和3年10月1日より廃止予定の路線バス区間を対象区域に加えて、予約型乗合タクシーの実証実験を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
さらに学校教育全般での支援を要する園児、児童生徒に対する支援の取り組みの充実の一つとして、教育委員会、福津市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、のびのび発達支援センターなどの特別支援教育に関わる機関でネットワークを構成した福津市特別支援教育連携協議会を設置しております。
ちなみに、マイナンバー制度の根幹を支える仕組みとして情報連携がありますが、これは異なる行政機関の間で、専用のネットワークを用いて個人情報のやりとりを行うものです。 対象となる行政事務について、平成29年11月の制度運営開始時点では853件の行政事務であったものが、令和3年6月時点では2,301件と3年半の間で2.5倍以上に増加しております。