大牟田市議会 2022-06-13 06月13日-01号
さらには、認知症高齢者等の行方不明ネットワーク構築のために塚嵜拓也さんから10万円を、小・中・特別支援学校の教育活動のために匿名希望の方から1,000万円を、それぞれ御寄付いただいております。また、まちづくり基金にガンバレ大牟田肉祭り実行委員会から4万円を、田主丸植木業者一同から1万円を、それぞれ御寄付いただきましたので、その御厚意にお応えすることといたしております。
さらには、認知症高齢者等の行方不明ネットワーク構築のために塚嵜拓也さんから10万円を、小・中・特別支援学校の教育活動のために匿名希望の方から1,000万円を、それぞれ御寄付いただいております。また、まちづくり基金にガンバレ大牟田肉祭り実行委員会から4万円を、田主丸植木業者一同から1万円を、それぞれ御寄付いただきましたので、その御厚意にお応えすることといたしております。
◎6番(田中純子) 議席番号6番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。 賛成の立場で討論いたします。 平成28年に出された行財政集中改革プランを思い出します。これは12の公共施設の民営化や廃止の検討が主でした。 このときは広報紙にも「市民意見公募します」。1ページを使い、その左隅に小さく「説明会をします。分かりやすく説明します」と掲載されました。
児童・生徒は先ほども申したようにそれぞれ話しやすい人というのは違ってまいりますから、話ができる人がいて、その後ろで、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、そして学校の先生といった専門知識を持っている人とつなぐこと、このネットワークをしっかりと構築すること、あと児童・生徒の一番手前に信頼できる大人をたくさん置くことが大事じゃないかなと思うんです。
そこで、令和4年度より公共交通ネットワークの検討をするに当たり、ゼロカーボンシティの視点を取り入れているかお尋ねいたします。 壇上での質問は以上といたしまして、続きは質問席にて行います。 97: ◯議長(山上高昭) 建設環境部長。 98: ◯建設環境部長(西村直純) それではお答えいたします。本市では、地域公共交通ネットワークの再構築に向け、令和4年度から地域公共交通計画の策定に着手いたします。
」宣言を発出し、 │ │ │ │ 様々な災害に積極的に取り組んでいく姿勢を大野 │ │ │ │ 城市として宣言すべきと考えるが、どうか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 岡 部 かおり │1.歩車分離式信号設置推 │(1) 公共交通ネットワーク
施設的な工夫の例として、分離校舎間の取組を紹介する掲示板、展示スペース、分離校舎間の交流等に十分な広さ、数のランチルーム、交流事業等を行うネットワーク環境、十分な広さ、数の地域住民の活動拠点となる施設と部屋、こういったことを整備すれば、要するに分離型であっても、施設面の総合的な満足度は高いと生徒も、教職員についても。
94: ◯委員(平田不二香) 成年後見制度ですが、身寄りのない方とか判断力のない方が対象ということで、人数も10人以下の方に助成をされていますが、成年後見制度につきましては国のほうでも、多分、今月、第二期成年後見制度の基本計画が閣議決定されると思われますし、いろいろな地域ネットワークの支援の中でも、成年後見というと、弁護士さんとか行政書士さんとかハードルが高いですし、費用もかかりますし、あと、財産を
本市は、平成12年に介護保険制度が始まって以来、全国に先駆けて認知症施策に取り組み、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練をはじめ、その取組は県内及び全国的にも高い評価をいただいていると認識しております。
これにつきましては、いろいろ代表質問や一般質問等でご質問をいただいていますとおり、現在、地域公共交通計画、それからネットワークの再編という今後作業をやっていくんですけれども、これの協議会に関連して、現在、協議会で見直しをしていますが、バス交通協議会に関連した協議であります。以上です。
また、新たな連携やチャレンジなどイノベーション創出の取組を推進するためには、資金調達をはじめ、様々な技術ニーズや広域ネットワークの活用、多様な人材の関わりなどが不可欠でございます。このため、産学官及び金融機関など関係者が一体となって支援する仕組みが必要と考えておりまして、本年9月までには、関係機関で構成いたしますイノベーション推進協議会を設立する予定としております。
①番につきましては、家庭児童相談室では、4名の相談員が家庭児童相談に応じまして、社会資源を活用した支援を行うとともに、要保護児童、要支援児童等の支援のためのネットワークを構築しております。
今、西鉄天神大牟田線高架化完成のこのときこそ、コミュニティバスの大幅な路線ルート見直し、時間帯見直し、乗客数に応じたバスの規模の見直し、時代に合ったオンデマンド交通の導入など、利用者の利便性を考えた地域公共交通ネットワークの再構築のタイミングではないでしょうか。
市民の命と暮 │ │ │ │ らしを守る」ための取り組み、支援について │ │ │ │(3) 「西鉄高架化完了後のまちづくり」について │ │ │ │ 1)沿線周辺の整備について │ │ │ │ 2)地域公共交通ネットワーク
また、組織機構を見直し、本市におけるデジタル化の旗振り役としてデジタル政策担当を設け、知見のある人材を活用するとともに、新庁舎内に整備したネットワーク設備を生かしながら、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進や転出・転入をはじめとする各種手続のオンライン化に向け準備検討を進めてまいるところであります。市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
また、国道496号線は、福岡県緊急輸送道路ネットワークに指定された道路であり、災害等により幹線道路が寸断された場合には、迂回路として救助隊や救援物資などを運ぶ重要な路線として位置づけられていることから、早期事業化に向けて今後も機会あるごとに要望してまいります。 次に、四季犀館の駐車場についてお答えをいたします。
この事業につきましては、新たな社会資源の創出ということを成果指標といたしており、令和2年度は3件を目標値としておりましたが、令和2年7月豪雨や新型コロナウイルスの感染拡大の外的要因によりまして社会資源の創出には至りませんでしたが、支援機関のネットワーク構築に向けた検討は進んでおりまして、今後につながるような取組ができているため、やや遅れの評価としたというふうに該当部局から聞いております。
この協定に基づき、九州電力は、原子力災害が発生した際は福岡県や糸島市に対して必要な情報を速やかに提供し、その情報を基に福岡県は県内市町村に速やかに県防災・行政情報通信ネットワークで情報を伝達することになっております。 また、福岡県原子力災害広域避難基本計画に基づき、玄海原子力発電所から30キロメートルの円内に居住する糸島市民のうち600人を本市で受け入れることとしております。
デマンド型交通の適性を把握し、路線バスやコミュニティバス、タクシーなどその他の交通手段と併せた地域の公共交通ネットワークを形成する上で、デマンド型交通が、どのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような輸送サービスを提供するのかを明確にすることが重要となります。 デマンド型交通と言っても、各地域によって導入実体は様々でした。
今年の出水期には、提言を踏まえて整備した道路改良や河川改修、新しく導入した防災ネットワークシステムが機能するなど、一定の効果があったとは思います。 一方で、5月の広報おおむた以降、市からは取組の進捗状況について、例えばポンプ場の耐水化は完了しているのか、必要な備蓄物資は避難所に十分配備されているのか、避難所における多目的トイレの設置はどのようになっているのかなど、伝えられていません。
福岡県内では、北九州市が子ども食堂ネットワーク北九州を立ち上げていまして、子ども食堂開設等補助事業として子ども食堂の開設・拡充といったハード面の補助について、施設の改築などに関すること、備品の購入、開設に関する広告料や印刷料にかかった費用の3分の2を1団体上限20万円まで助成、子ども食堂のソフト面(運営)の補助については、賃借料、運営に関する広告料や印刷料、消耗品費、光熱水費、食材費、保険料、通信費