直方市議会 2024-06-19 令和 6年 6月定例会 (第4日 6月19日)
通ってる車のナンバー見ると、市外ナンバーであったりすることもあります。といった形で、子供たちの通学路の安全に関して、単に物理的じゃなくて、車の通りもちょっと危険になってきているかなというふうに思われます。 そこで、そういった通学路にも目を配りながら今後点検していく必要があるんじゃないかなと。これはもう単に通学路歩いてするだけじゃ分かりません。
通ってる車のナンバー見ると、市外ナンバーであったりすることもあります。といった形で、子供たちの通学路の安全に関して、単に物理的じゃなくて、車の通りもちょっと危険になってきているかなというふうに思われます。 そこで、そういった通学路にも目を配りながら今後点検していく必要があるんじゃないかなと。これはもう単に通学路歩いてするだけじゃ分かりません。
ただ、マイナンバーカードの普及だとか電子申請、オンライン申請によって、事務を効率化できているケースもございます。 昨年度から定年延長がスタートしておりますけども、この定年延長に伴いまして、今後しばらくの間は退職者数が減少するということが見込まれております。来年度、再来年度の令和７年度、８年度については、退職者がゼロの可能性もございます。
その答弁を受け、期間を「当分の間」としているが、いずれは300円に戻すという認識でよいのかとの質疑に対し、窓口負担との公平性を確保する観点から、本来であれば同額にすべきところではあるが、マイナンバーカードの推進等も含め窓口における手数料より減額としている。いずれは同額にする方向性であるが、期間としてははっきりしていないため「当分の間」としているとの答弁がありました。
続きまして、同じく12節、出張窓口マイナンバーカード申請業務委託料及びマイナンバーカード申請支援業務委託料について御答弁いたします。 令和５年度においては、出張窓口マイナンバーカード申請業務委託料については二つの契約を行っております。
まずは歳出３款５項１目マイナンバーに関わる業務委託、これの減額の中身を御説明いただきたいと思います。 次が６款１項３目の18節活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金ということで、これも県費で常々出てくる補助金なんですが、これもかなりの減額ということになっておりますので、この中身を聞きますが、まずこの補助事業について当初の事業予定、そしてその内容について、まずお答えください。
ここ数年、会計年度任用職員が大きく増加した主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策やマイナンバー関連事業等によるものが大きいと考えております。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 正規が減れば非正規が増えるという、当然のことかと思いますが、それでは、正規職員と非正規職員の構成比の推移について、お答えください。
12節委託料、説明欄記載の出張窓口マイナンバーカード申請業務委託料は、全国におきましてマイナンバーカードの誤登録等があったことから事業開始が遅れ、委託期間が短くなったことから、2,319万3,000円を減額しています。 59ページをお願いします。 ７項１目母子保健事業費におきまして、849万8,000円を減額計上いたしております。
次に、２点目の２款１項15目電算システム管理委託料について、本会議質疑でもあったが、マイナンバーに伴うシステム改修については、今後も国からの指示があれば、引き続き対応していくのかとの質疑に対し、法改正に対応する必要があることから、今後のシステム標準化の対応とともに、国からの指示に応じて改修していくこととなるとの答弁がありました。
○保険課長（石井博幸） いいえ、中学生までの世代であっても、健康保険証とひもづけられたマイナンバーカードを持っているだけでは軽減ということにはなりません。現在、健康保険証とひもづけられたマイナンバーカードは、子ども医療証とはひもづけられておりません。このため別に子ども医療証を提示していただくことが必要となります。以上でございます。 ○議長（田代文也） 通告による質疑は終わりました。
ＡＩやマイナンバーカードを活用した無人窓口も実現可能ではないか。民間では既に窓口の廃止が進んでいる。自治体においても窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすかを考えるべきと主張しています。 総務省は、住民にオンラインの使用を義務づけることは考えていない。高齢者などオンラインに対応できない住民のために、従来の窓口は残すと答えました。
そこで見かけたナンバーは、一番多いのはやっぱり北九州ですね、そして福岡ナンバー、人口が違いますからね。筑豊ナンバーにしても、どうも直方市民じゃなく、よその町の方が多く来られているというように感じています。ですから、こういう観光施設、市民だけをターゲットにしても、本当には発展しないんじゃないでしょうか。
今回は、マイナンバー保険証、そして、防犯灯の維持管理に関しての２件を通告しておりますので、順次質問してまいります。 まず、マイナンバー保険証についてです。2016年１月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証は、2019年の健康保険法の改定で導入されました。開始目標は2021年３月でしたが、この時点でのカード普及率は約26.3％でした。
マイナンバーカードに氏名の振り仮名記載、希望する方に氏名のローマ字表記等を記載するためのシステム改修費です。 16目諸費では、22節償還金利子及び割引料で9,587万円を計上いたしております。前年度に国や県から受けた補助金等の精算に伴う返還金となります。
まず、今回の改正の主な変更点は何かとの質疑に対し、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようになったことに伴い、コンビニ交付機で証明書を発行する際、これまではマイナンバーカードがないと発行できなかったが、マイナンバーカードと同様に、スマートフォンを用いて証明書の発行が可能となった点であるとの答弁がありました。
提案の理由は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスを推進し、マイナンバーカードの普及及び利活用の促進並びに窓口混雑の緩和を図るため、当該サービスに係る手数料を減額することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。
マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスを推進し、マイナンバーカードの普及及び利活用の促進並びに窓口混雑の緩和を図るため、当該サービスに係る手数料を減額することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるものです。
採決に当たっては、マイナンバーカードについて、とりわけマイナ保険証について、本会議質疑でもあったように制度に対する不信によるカードの返納という実態もあり、個人番号カード関連等事業費補助金については問題ありとの立場ではあるが、今回の地方創生臨時交付金による小・中学校の給食費無償化や事業者支援等があるため、問題はありつつも賛成との賛成討論が行われ、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました
３款５項１目、いわゆるマイナンバーですね。９月までポイントが延長されたということに伴う交付金だと思いますが、何度も延長、延長で、このような補正が組まれてきましたけど、現時点では、今回でこの交付金に基づく普及事業は終了かどうか、確認します。それと、当然、９月までのポイント延長がなければ、今回の補正予算も当然計上はなかったということでよろしいかどうかの確認もいたします。
住民課関係では、マイナンバーカード普及促進給付金1,200万円の増。これは、マイナンバーカード取得者へ対し、クオカード3,000円分を給付するもので、国の申請期間延長に準じて給付金の対象期間を延長するものです。 健康課関係では、新規事業で産後ケア事業委託料144万8,000円の増。
マイナンバーカードでクオカードを配布する、それと同じような感じです。誘導施策。私は、時限立法でもいいので、松田課長、時限立法でもいいんです、これ。ぜひ、これは今必要な政策だというふうに強く感じています。あとはそちらのほうに、するしないはお任せいたします。しっかり私は提言いたしましたので。