直方市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会 (第8日 3月11日)
本案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、下水道事業会計事務の電子決裁導入費用とその財源を計上しており、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第３６号 令和２年度直方市水道事業会計補正予算（第５号）についてであります。
本案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、下水道事業会計事務の電子決裁導入費用とその財源を計上しており、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第３６号 令和２年度直方市水道事業会計補正予算（第５号）についてであります。
ということは、納付の種類によって個別の部署でこれを判断するような話だということなんですけども、この議会でも自治体デジタルトランスフォーメーションということでずっと言われておりまして、恐らくこの分野も当然見直しされていくんだろうとは思うんですけども、市民がお金を納付するときに、より便利な方法にデジタル化が進んでいますからということで、いろんな手段が使えますよということは、この自治体デジタルトランスフォーメーション
デジタル庁ができまして、その後、推進していくための自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画というのを国が示しておりますけれども、そちらで上がってくる事業であるとかを主に取り扱っていくことになってきます。つまり、学校のほうの教育分野の部分は今のところは入っていない状況でございます。以上でございます。 48: ◯委員（井上正則） じゃあ、どこがするんですか。
また、昨今の新型コロナ感染症の影響による社会環境や価値観の変化に対応するため、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや地方分散の流れを踏まえた移住・定住の促進、柔軟な働き方の普及など、新たな視点を加えることにしています。さらに、ゼロカーボンシティを宣言した都市として、脱炭素技術や方策を取り入れた住宅街区の整備や、2025年度までの公共施設の再生可能エネルギー100％電力化などにも取り組みます。
その上で、政府の自治体ＤＸ──デジタルトランスフォーメーション──推進計画などに基づき、各種施策を順次展開していく考えです。このほかにも、本市のように規模の小さい自治体にとっては、デジタル化に係る財政負担も大きな課題であり、国による業務システムの統一化や共同利用といった動きを注視していく必要があると考えております。
国は「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、 │ │多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指すべきデジタル │ │社会のビジョンとして示し、令和２年１２月には自治体がデジタル社会の実現のために重点的に取り組 │ │むべき事項などをとりまとめた「自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」を策 │ │
国は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～を、目指すべきデジタル社会のビジョンとして示し、令和２年１２月には、自治体がデジタル社会の実現のために重点的に取り組むべき事項などを取りまとめた自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画を策定いたしました。
現在、国は、デジタル化の集中改革を強力に推進するため、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、いわゆる自治体ＤＸ推進計画を策定しております。 この中で、デジタル社会の構築に向けた行政サービスの向上に資する取組を全自治体において着実に進めていくこととされております。
施政方針には、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を展開するとありますが、この内容とデジタル自治体化の目的と今後の計画について伺います。 次に、今後の情報共有の推進についてです。 国は、ＩＴ基本法を廃止し、デジタル社会形成法案でデータ利用の促進など、基本的な考え方を示しました。
今回の補正予算は、地方創生臨時交付金を活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、下水道事業会計事務の電子決裁導入費用と、その財源として収入支出それぞれに６０１万４,０００円を計上する予算措置でございます。 それでは、補正予算書の１７ページをお願いいたします。 第１条では、令和２年度直方市下水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるといたしております。
これらはそれぞれ新型コロナウイルス感染症対策、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルや国土強靱化、女性参画推進や教育のデジタル・リモート化などを指しておりまして、これらの社会課題への取組を通して地方自治体によるＳＤＧｓへの取組を推進しております。 また、国が直接自治体をリードする取組としまして、ＳＤＧｓ未来都市の選定を２０１８年度から実施しております。
世の中はデジタル技術を活用し、企業組織やビジネスモデルを変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きであり、マイナンバーカードはその基本となるものです。 しかしながら、全国の普及率は２０％程度と、低迷しております。
あわせて、接触機会を減らせという、こう一つの命題がある中で様々な活動が制約を受けているということの中で、これから地域の活力をどう取り戻していくかといった視点に立ったときに、やはり国が進めようとしているデジタルトランスフォーメーションなる取組を、直方市も、やっぱりしっかりと取り組んでいくことが重要な柱となって、市民生活の安定、あるいは地域産業の活力を取り戻す機になっていくのではないかというふうに考えておりまして
本件は、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を展開するため、デジタル技術を活用し、行政サービスの向上を図る事業を推進することを目的として、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、大野城市自治体デジタル化推進基金を設置するものであります。 第４号議案は、大野城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
主な視座の一つであるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進については、コロナ禍での新しい生活様式への対応を推進するため、企画経営課にＤＸ推進係を新設をいたします。そして、専門家をアドバイザーとして招聘し、助言を得ながら進めることとしております。
33 ◯ デジタルトランスフォーメーションの推進について、ＤＸデザイナーの応募受付期間が既に終了しているが、現在の応募状況を尋ねる。
では、立体駐車場の完成予定時期と駐車台数、大型バスの受入れはどのようになるのか、また、現在改良工事をしているエントランス部がどのように変わるのか、併せてお答えください。
134 ◯総務企画局長（龍 靖則） 福岡市における行政のオンライン化につきましては、まずは令和２年９月末までに、法令等で押印を義務づけている書類以外は全て押印を廃止する、いわゆるハンコレスの取組を完了しており、現在、行政手続のデジタル化などのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの取組を積極的に進めているところでございます。
ここには具体的な事務事業を示しませんが、事前に具体的な構想として、魅力的な公民館にするために、春日市の立派な施設でありますけれども、総合スポーツセンターのエントランスやロビーの椅子などに赤を取り入れるなど、そういう斬新的な、もう少しおしゃれにカラフルにしていこうというような具体的な構想を事前に考えて、「魅力的な集いたくなる」を第６次総合計画基本計画での新たな方向性に加えていくなど、何らかの変化を期待
９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への転換です。ＤＸとは、情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるという概念です。