福津市議会 2021-11-26 11月26日－03号
昨年から総務省では、自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆる自治体ＤＸ、この推進計画を進めており、９月１日にはデジタル庁が設置されました。マイナンバーや行政手続きのオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用推進などが重点取り組み事項となっています。
昨年から総務省では、自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆる自治体ＤＸ、この推進計画を進めており、９月１日にはデジタル庁が設置されました。マイナンバーや行政手続きのオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用推進などが重点取り組み事項となっています。
◆２番（森上晋平） 直方市では、デジタルトランスフォーメーション推進プランを進めております。ＩＴ事業者の誘致、ＩＴ事業者誘致補助事業、コワーキングスペース整備補助事業があるが、ＩＴ事業者の積極的な誘致やＩＴ事業者誘致補助事業などに対する本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
215: ◯委員（平井信太郎） 69ページの市庁舎維持管理費、ここで電気設備の改修工事とか更新工事とかやられているんですけれども、これは以前から気になっていたことなんですけれども、大野城市で電気のトランスとかコンデンサーにＰＣＢが入っていて、それを適正に処理しなくてはいけないんですけれども、大野城市の設備としてＰＣＢというのは終わっているかも分かりませんけれども、もうそれは完了しているんですか、それともまだあるんですか
自治体においては、住民の利便性向上や行政事務の効率化などを目指した、デジタルトランスフォーメーションの推進が喫緊の課題となっています。 本市でも、行政手続のオンライン化など、ＩＣＴを活用した市民の利便性向上をはじめとして、新たな日常に対応したデジタル技術の活用、まちづくりに活かす情報基盤の整備促進に取り組んでまいります。
ウェブアンケートなど、デジタルトランスフォーメーション、そういうものを使えば、集計までできる効率的なアンケートの方法もあるのではないかと思います。
◆２番（森上晋平） このデジタルトランスフォーメーションというのは、新しい試みであります。行財政改革審議会からのコメントで、実現可能性に疑義が呈されるのはやはり推進体制が脆弱に見える部分もあろうかと思います。人員の増強も含めて、推進体制の強化についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
歳出の主なものとしまして、総務費においては市役所庁舎のデジタルトランスフォーメーション化を進めるために、インターネットＷｉ―Ｆｉ整備の費用としてインターネット環境構築委託料1,474万4,000円、それから感染症対策として確定申告の事前予約受付を実施するための経費、コールセンター業務委託料等467万円を新たに計上しております。
第１号意見書案「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書について」。 上記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。 令和３年６月28日。提出者、春日市議会議員、原克巳。賛成者、春日市議会議員、岩渕穣、同じく北田織、同じく中原智昭、同じく西村澄子、同じく野口明美、同じく西川文代、同じく米丸貴浩。 提案理由でございます。
│ │ │４ 議会の評価について │ │ │５ 議会の災害時等における対応について │ └─────┴────────────────────────────────┘ ○ 会議に付した事件名 第43号議案 春日市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第１号意見書案 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション
の海洋放出決定について十分な説明と慎重な対応を求める意見書案 同 第７号 沖縄戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書案 同 第８号 幅広い市民が監視対象になる重要土地等調査法（土地利用規制法）の撤回を求める意見書案 同 第９号 教職員定数改善と教育予算の拡充を求める意見書案 同 第10号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 同 第11号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション
これからＩＣＴを市内へ進めていくためには、そういう民間の発想や国際的な視野の広いデジタルトランスフォーメーションを推進して、特命的な位置づけで副市長を２人制にしたいというふうに言われてありました。 これだけの先ほど言いました地域強靱化であったり財政問題であったりということで、この小郡市もやっぱり乗り切れるところというと、２人制かなというふうに思っております。
現状におきまして大幅な影響はないと考えておりますが、行財政改革大綱の中で新たな改革の視点としているＡＩ、ＩＣＴの活用という面では、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の推進に伴い、取り組みの加速化が図られるものと考えております。 ③番、行財政改革の目的は単なる費用削減とは考えておりません。
福津市では、昨年４月から情報化推進課を総務部に設置いたしまして、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に対応しております。このＤＸには、市民のスマホ活用が欠かせません。令和元年に市が実施いたしました市民意識調査によりますと、60歳未満のかたのうち、約91％がスマホを使用されております。シニアの皆様にも役に立つ場面がたくさんございますので、広報の５月号で「シニアこそはじめよう！
「消滅可能性都市から挑戦可能性都市へ」を合い言葉に、いち早く都市のデジタルトランスフォーメーションに取り組むために、マイナンバーカードの普及率向上に強力に取り組んでまいりましたというのが、これが加賀市長のコメントでございました。 それを踏まえまして、直方市としては、今後の普及推進についてはどういうふうに取り組んでいかれるのでしょうか。これを最後の質問にさせていただきます。
○市長（大塚進弘） 議員御案内のとおり、そういう意味では市民サービスの向上につながると私も思っておりまして、私どもこのコロナ禍において、市民サービスをデジタル面でどうサービスを向上させていくかということの取組をデジタルトランスフォーメーションのサービスをする担当の係をつくって検討いたしておりますので、公共施設の予約等もできるだけそういったシステムを活用しながら市民の利便性を高めるという方向でこれからも
非接触の推奨とともに活用が広まったテレワークやオンライン会議、キャッシュレス決済などは多くの人に利便性や効率性が認知されるところとなり、デジタル技術を活用とした社会全体の変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は今後より加速していくものと考えられます。行政が提供する様々なサービスをはじめ、地方創生やＳＤＧｓの推進においてもＤＸを前提として取り組みを進めなくてはなりません。
この中には、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進の項目もあり、具体的には業務システムの標準化の推進、デジタルトランスフォーメーションの推進、適正な情報セキュリティ対策等の項目がうたわれています。 米印２で記載のとおり、デジタルトランスフォーメーションは「ＤＸ」と表記されますが、総務省の定義では、「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」とされています。
世の中のニーズがどんどん変化していく状況にあっても、少ない人員でも迅速に市民に寄り添った行政サービスの提供を維持するためには、業務をより効率的に行う必要があり、その課題解決にＩＴ化とデジタルトランスフォーメーション──ＤＸが期待されます。 そこで、以下４点、市長に質問いたします。 １、古賀市のデジタル化を推進するには何が必要ですか。
158: ◯企画政策部長（中村明彦） 例えば市への問合せや相談などで、特に今、普及が進んでますスマートフォンなどを活用した有効な手段として、利用者の質問に対してその回答をＡＩ、人工知能が予測して回答していくことで必要な情報をたどりやすくするシステムなどもございますので、本市が設置しておりますデジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームにおいて、そのようなツールの活用についても検討を進めてまいりたいと
本市においても、国と歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進とデジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。