筑紫野市議会 2017-06-13 平成29年第３回定例会（第２日） 本文 2017-06-13
また、今後危惧される南海トラフ地震の発災は、最大３２万人の死者・行方不明者、総被害額は国家予算に並ぶ甚大な被害が予想されております。 こうした緊急事態を憲法で保障されていない現状、現況を国民としてどう捉えるべきなのか。ちなみに、駒澤大学西修教授によれば、１９９０年以降、世界各国で緊急事態に対する項目が設けられていると指摘しています。こうした情勢を踏まえ、さらなる議論が必要だと考えます。
また、今後危惧される南海トラフ地震の発災は、最大３２万人の死者・行方不明者、総被害額は国家予算に並ぶ甚大な被害が予想されております。 こうした緊急事態を憲法で保障されていない現状、現況を国民としてどう捉えるべきなのか。ちなみに、駒澤大学西修教授によれば、１９９０年以降、世界各国で緊急事態に対する項目が設けられていると指摘しています。こうした情勢を踏まえ、さらなる議論が必要だと考えます。
伊勢市は南海トラフ巨大地震が発生した際に、県内でも大きな被害が予想される地域で、地形上平地が多く、特に沿岸部では津波による被害が予想されます。こうした被害を最小限に抑えるために防災士の養成が急務となっておりました。
災害に対しては、事前の備えが重要であり、平成２８年２月に福岡県が南海トラフ地震等を想定した津波浸水想定区域の設定を行ったことに対し、本市においても防災マップの見直しを余儀なくされ、市民の方へ周知を図ってまいる所存でございます。 さらに、総合計画の見直しの際に検証された課題として、自主防災組織の設立や育成については、引き続き地域のニーズと特性に対応した取り組みを行ってまいります。
先日の福島県沖での地震では津波警報も出され、ＮＨＫアナウンサーの緊迫した報道が話題になりましたが、東北沿岸だけではなく、南海トラフによる影響を受ける九州各地でも、改めて避難訓練が重視され、実施の報道も続いておりました。そこで筑紫野市における災害対応の避難所運営も含めた避難訓練が市民に浸透しているかどうかという視点でお尋ねいたします。 １項目めです。
直方市、どちらかというと水害被害に重きを置いた施策であろうと考えますが、つい最近も、私もまさか地震とは縁のないと思ってました朝鮮半島南部におきましてもマグニチュード５.７、５.１と、福岡も震度１の地震があったそうですが２回続けて起こっておりますし、さらには南海トラフを中心とした大規模地震もささやかれています。今、一番可能性の高い南海トラフ地震というのが脚光を浴びつつあります。
ＳＮＳという自治体の、これは先ほどもご紹介した内閣府のデータでありますが、防災とか減災に使っているのは首都圏、南海トラフ等の地域ではもう60％を超える自治体が活用していると。九州は比較的低くて、福岡県は23.3％なんです。認識がやっぱり低いんだろうと言わざるを得ません。
阿蘇山の小規模噴火もまた、この地震の影響だとも言われていますが、そもそも南海トラフでの動きが九州の活断層に影響を与え、結果として熊本地震が起きた可能性もあり、本州から九州を横断する中央構造線上で体験した初めての地震だと言われています。
南海トラフ地震の想定震源域で、プレート（岩板）境界に蓄積されたひずみの分布状況が、海上保安庁の海底観測で明らかになりました。今、多くの専門家から、日本は地震の活動期に入っていると言われています。超巨大地震が必ず起こるとも言われています。このような時に、人間の生存を危うくする原発が稼働する事に対し、危険性を指摘する声は強くなっています。
岐阜県の県の資料を見ますと、南海トラフ巨大地震により亜炭鉱廃坑跡の大規模崩壊等による被害が生じるおそれがあり、予防対策が急務になっていると、県の資料はそう書いているんです。となると、亜炭鉱跡地は地震が起きたら崩落するというのは科学的に見て明らか、必ずしも明らかではないでしょうが、となりますと、筑豊のように石炭跡地はどうか。
東日本大震災後、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震に対する防災意識が高まる一方で、日本全土で道路、橋、上下水道等の社会インフラの老朽化対策が課題となっています。全国で半分以上のインフラが建築後50年を迎えると指摘されており、コンクリートの耐用年数は50から60年といわれており、防災設備や社会インフラに対する補修、修繕、耐震化が急がれています。
最近、大地震のリスクは南海トラフの巨大地震や首都直下地震ばかりが注目されていますけども、地震学として考えますと、マグニチュード７くらいの地震は、どこでも起こる地震で、その規模の地震があれば、周辺では強い揺れに見舞われます。前回の大分のときも、行橋もかなり揺れた体験を皆さんしていると思います。
また、この前のニュースの中で、南海トラフ地震が起きたときは多分耐えられないと思います。福祉センターがですね。福智山断層も走っています。今後どのように考えられていますか、お聞きします。 ○健康福祉課長（安永由美子） 繰り返しになりますが、保健福祉センターの建設時期との関連の中で検討すべき事項と考えております。
また、東日本大震災後に内閣府がまとめた南海トラフ巨大地震での第二次被害想定では、支援が必要な要介護の被災者が８万7,000人から17万6,000人と見積もられています。 政府も対策を急いでいるとはいえ、とても追いつきません。公、公の体制整備も間に合ううちに、突然襲ってくる災害により、家族を守る方策も立てられず、心の準備も間に合わない。
最近、南海トラフ地震を引き起こす地盤のひずみの実測分布図を京都防災研究所の教授が公開をいたしました。また国土地理院の電子基準点の水平・上下の変動データから、地震予測をする民間企業の方が、次の大地震は、伊予灘・薩摩西方沖を警戒せよ、という文章も出ているなど、様々な指標などが、いま日本は大地震の活動期に入っていることを示しており、いつどこで大地震が起きるか分からない状況だということを示しています。
南海トラフ地震や首都直下型地震が危惧される中、今回、震度７の大規模な地震が連続して熊本で発生することは、誰もが考えていなかったことではないかと思います。そこで、私自身が考える災害対応に対する基本姿勢、あるいは心構えといったものを数点述べさせていただきたいと思います。
巨大地震が発生するたびに、政府も自治体も想定外の言葉を繰り返してきましたが、南海トラフ巨大地震が発生する予測がされる状況のもと、想定外では済まされない事態が近づいているのではないでしょうか。今後、地震だけではなく風水害の対策も必要になります。 被災者になるとはどういうことでしょうか。自分のこととして想像してみてください。皆さんは、まずどんな行動を行いますか。
南海トラフ等々、静岡向こうの地域だったら、今６０パーセント、７０パーセント言われてるんですよ、地震が起きる確率。うちは、要は熊本で１０パーセントを切った確率の中でもあれだけ大きな地震が発生して、この中にも、職員の中で一緒に現地の被災地のほうに出向いて支援活動していただいた方々もいらっしゃるかと思いますけど、そういう状態が目の前に迫っているのに、何故、市営住宅の建てかえを進めようとしないんですかね。
もともと今後30年以内に南海トラフといいますか、そちらのほうで地震が起きるという予想は、ずっと前からされておったわけでございますが、九州でまさかこういう地震がというのを一番に感じたわけでございます。
福岡県が、南海トラフ巨大地震が発生した場合の県内の被害想定を発表いたしました。それによりますと、行橋では死者が２９人出ると言っています。また浸水地域は５２０ｈａ、非常にショッキングな内容のものとなっているわけですが、これを受けまして、行橋市は今後どのように対応していくのか、計画を明らかにしていただきたいと思います。
今後、関東から九州の太平洋沿岸では南海トラフ巨大地震が発生すると予想され、先日は福岡で新たな断層が発見されたという報道もあっておりました。大地震や大雨をとめることはできませんが、災害が起こったときに被害を最小限にとどめ、一日も早い復旧を果たすことは地方自治体の責務であろうと思います。