古賀市議会 2019-03-05 2019-03-05 平成31年第１回定例会（第２日） 本文
次に、地域防災計画は、というところですが、一方的にちょっとお話をさせていただきますが、南海トラフにかかわる地震は、30年以内に震度７以上の地震が必ず起こると言われております。これが、今か、あすか、また、10年後、30年後ということになりますが、本当にいつ起こるかわからないような状況であります。
次に、地域防災計画は、というところですが、一方的にちょっとお話をさせていただきますが、南海トラフにかかわる地震は、30年以内に震度７以上の地震が必ず起こると言われております。これが、今か、あすか、また、10年後、30年後ということになりますが、本当にいつ起こるかわからないような状況であります。
古賀市は、西山断層の影響があり、震度５以上の揺れがあると思われていますが、太平洋側には南海トラフがあり、福岡にも大きな影響があるのは明らかです。日本の国土面積は、地球上の陸地面積の約400分の１に過ぎないのに、日本列島及びその周辺から噴出される地震や火山の噴火エネルギーは地球全体の約10分の１に達しています。これは日本列島が世界有数の変動帯に位置しているからと言われます。
伊勢市は南海トラフ巨大地震が発生した際に、県内でも大きな被害が予想される地域で、地形上平地が多く、特に沿岸部では津波による被害が予想されます。こうした被害を最小限に抑えるために防災士の養成が急務となっておりました。
東日本大震災後、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震に対する防災意識が高まる一方で、日本全土で道路、橋、上下水道等の社会インフラの老朽化対策が課題となっています。全国で半分以上のインフラが建築後50年を迎えると指摘されており、コンクリートの耐用年数は50から60年といわれており、防災設備や社会インフラに対する補修、修繕、耐震化が急がれています。
また、東日本大震災後に内閣府がまとめた南海トラフ巨大地震での第二次被害想定では、支援が必要な要介護の被災者が８万7,000人から17万6,000人と見積もられています。 政府も対策を急いでいるとはいえ、とても追いつきません。公、公の体制整備も間に合ううちに、突然襲ってくる災害により、家族を守る方策も立てられず、心の準備も間に合わない。
臼杵市は東南海トラフの地震、津波が予想される地域でございますが、ここでは防災リーダーの育成、災害を想定した訓練の実施、防災を担当する組織の整備などを重点に、自主防災組織の整備に取り組まれておりました。特に注目したのは、500人を目標に防災士が育成され、それぞれの自主防災組織に配置されているということであります。
５月末に中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、地震予知は困難性があるが、災害を減らすための事前防災がより重要だという最終報告をいたしております。 ９月１日は大正12年、1923年の関東大震災からことしは90年目となります。８月30日から９月５日を防災週間として災害への注意喚起と備え、安全・安心を確認する取り組みが行われます。
また、けさの新聞には東南海トラフ地震の被害想定が大きく報道されております。西山断層帯の間近に暮らしている古賀市民の安全を考え、正確な評価には限界があるかとは思いますが、地震はいつでも起き得るということを念頭に置いた準備が必要だと考えます。 このようなことから、災害時の市民の命と暮らし、社会経済活動継続のための対策について、お尋ねいたします。
南海トラフを震源とする大地震も想定され、災害への備えの一層の充実が必要とされている中で、知見を集めて対応を充実させることは、市民の命、財産を守るという立場で重要なことから賛成との討論がありました。
８月29日の中央防災会議では南海トラフを震源とします東南海地震によって死者32万人の被害想定が発表されております。県内では北九州、行橋市などへの津波や古賀市、福岡市などでは震度５が想定されております。あわせて防災対策の実施と迅速な避難が災害を大幅に減らすという報告が出されております。 福岡県は、平成23年11月に福岡県津波防災アセスメントの中間報告を発表いたしました。