春日市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第3日) 本文 2019-09-17
近い将来、発生が懸念されている南海トラフ大地震や首都直下地震などの巨大災害に立ち向かうべく、災害に強い国土や地域をつくるためには、国や地方公共団体ばかりではなく、市民みずからが自身と周辺地域の人たちの命や生活を守ることができるよう、平常時から災害対応力を高めておく必要があります。
近い将来、発生が懸念されている南海トラフ大地震や首都直下地震などの巨大災害に立ち向かうべく、災害に強い国土や地域をつくるためには、国や地方公共団体ばかりではなく、市民みずからが自身と周辺地域の人たちの命や生活を守ることができるよう、平常時から災害対応力を高めておく必要があります。
16: ◯委員(高橋裕子君) 先日、総務文教委員会で大阪府の高石市の情報システムの共同利用について視察に行ってきたんですけど、大きく目的が二つあって、先ほど渡辺課長が言われたように、災害時にサーバーを庁舎内に置いておくことによる災害時の業務継続が困難になる場合があるということで、あちらは海に近いところで、南海トラフの地震が起こったときの津波で庁舎が、完全に紙ベースだと3・11のときみたいにやられてしまったら
現在想定されている南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合には、「公助」による支援だけでは限界があります。事実、阪神・淡路大震災では、7割弱が家族も含む「自助」、約3割が隣人などの「共助」により救出されているという調査結果が示されています。
しかしながら、我が国では今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念されており、これらの大規模・広域災害への対策の充実・強化が喫緊の課題であることから、各主体に共通する考え方として、減災の考え方や、自助・共助・公助のバランス、ハード・ソフトの適切な組み合わせなどの基本理念が今回の改正で明記されました。
本当は震災なんて、災害ちゅうのは起きないほうがいいわけですけど、今、南海トラフの問題もあって、いつ起きるかわからないという時代があったときに、本当に県任せでゆっくりしていて……。済みませんね、決してゆっくりしてはいないんでしょうけど、むしろ市単独で進めたほうがかなりスピードアップができるのかなという思いがあったんで、あえて聞いたわけです。
私の認識にまだ誤りがなかったと思っておりますけども、こういった面でですね、私だけがこういうため池の堤体が、崩壊を心配しているのかと思いましてですね、いろいろ情報を検索、調べてみましたらですね、現在ですね、国においては南海トラフ巨大地震に対する防災・減災対策の中でですね、本当にため池の耐震化が議論になっているんですね。
先月29日、東海から九州沖を震源域とする南海トラフ大地震について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が死傷者や浸水域など被害想定を発表し、県内では最大で震度5強が想定されています。