筑紫野市議会 2019-06-13 令和元年第３回定例会（第２日） 本文 2019-06-13
首都直下地震は、関東地域で３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率７０％、南海トラフ地震は３０年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率７０％と、高い確率で起こると想定されています。
首都直下地震は、関東地域で３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率７０％、南海トラフ地震は３０年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が発生する確率７０％と、高い確率で起こると想定されています。
また、南海トラフ巨大地震をはじめ、首都直下型地震といったこうした巨大地震への備えなど、緊急事態へ対処する仕組みづくりは、本当にまさしく国民にとって喫緊の課題だと、このように考えます。 しかしながら、こうした緊急事態を憲法で保障されていない現在の憲法下での安全、そしてまた、安心の確保は国民にとって大変重要な課題であると考えます。
また、今後危惧される南海トラフ地震の発災は、最大３２万人の死者・行方不明者、総被害額は国家予算に並ぶ甚大な被害が予想されております。 こうした緊急事態を憲法で保障されていない現状、現況を国民としてどう捉えるべきなのか。ちなみに、駒澤大学西修教授によれば、１９９０年以降、世界各国で緊急事態に対する項目が設けられていると指摘しています。こうした情勢を踏まえ、さらなる議論が必要だと考えます。
先日の福島県沖での地震では津波警報も出され、ＮＨＫアナウンサーの緊迫した報道が話題になりましたが、東北沿岸だけではなく、南海トラフによる影響を受ける九州各地でも、改めて避難訓練が重視され、実施の報道も続いておりました。そこで筑紫野市における災害対応の避難所運営も含めた避難訓練が市民に浸透しているかどうかという視点でお尋ねいたします。 １項目めです。
阿蘇山の小規模噴火もまた、この地震の影響だとも言われていますが、そもそも南海トラフでの動きが九州の活断層に影響を与え、結果として熊本地震が起きた可能性もあり、本州から九州を横断する中央構造線上で体験した初めての地震だと言われています。
東南海トラフや警固断層でも地震発生の可能性が上がっていると言われています。また、近年、大雨での土砂災害や出水の被害が非常に多くなっています。 ３・１１の東日本大震災では、女性、高齢者、障害者、外国人など特性に応じた支援の必要性が明らかになりました。備えがなければ、震災被害を大きくし、震災で助かった命を守り切れないという悲しい例がたくさんありました。