行橋市議会 2019-12-11 12月11日－04号
南海トラフ地震もいつ起こるか分からないと言われています。いま日本列島は災害の時代に入ったことを認識し、それに備えた事前復興や防災、減災まちづくりが必要になっています。
南海トラフ地震もいつ起こるか分からないと言われています。いま日本列島は災害の時代に入ったことを認識し、それに備えた事前復興や防災、減災まちづくりが必要になっています。
また、このブラインド方式のやり方というのは、日南市は、南海トラフを想定しての訓練でございますので、もう非常に大規模なブラインド方式の避難訓練を行っているわけでございますが、僕から提言したいのは、必ずしもいきなり大規模なものをしてください、といったものではございません。非常に小規模な、例えばまずは図面上での訓練からでもいいと思います。
この災害ネットワークには、太平洋岸の高知県江南市、宮崎県日向市も加盟しておりますが、宮崎県総務部危機管理局危機管理課によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、人的被害は死者２万人から３万５千人、建物被害は、全壊・消失、８万棟から９万棟。その他、上下水道・電力・都市ガスといったライフラインや交通施設の甚大な被害が想定されております。
そして先週、グアテマラ火山の爆発的噴火により、多くの集落が飲み込まれてしまったということで、この地球はいま、本当に活動期に入ったのかなと思いつつ、テレビを観ていますと、先週、日本の土木学会が、南海トラフ大地震が起きたときの直接被害、大震災の後の２０年後の復旧予算が、恐るべき数字を提示していました。日本の国の予算が９７兆少々ですが、２０年間で１４１０兆円だと。
その講演の中で、３０年以内に南海トラフ大地震が起こる可能性が高いので、いま子どもたちに対し、事前の教育と訓練が必要、との発言が特に強く印象に残っています。 また、私は東日本大震災後の６月の本会議をはじめ、これまで幾度となく群馬大学大学院片田敏孝教授の防災教育、並びにその結果の釜石の奇跡と言われた事例を取り上げ、本市の小中学校において防災教育の重要性と避難訓練の早期実施を訴えてきました。
災害に対しては、事前の備えが重要であり、平成２８年２月に福岡県が南海トラフ地震等を想定した津波浸水想定区域の設定を行ったことに対し、本市においても防災マップの見直しを余儀なくされ、市民の方へ周知を図ってまいる所存でございます。 さらに、総合計画の見直しの際に検証された課題として、自主防災組織の設立や育成については、引き続き地域のニーズと特性に対応した取り組みを行ってまいります。
南海トラフ地震の想定震源域で、プレート（岩板）境界に蓄積されたひずみの分布状況が、海上保安庁の海底観測で明らかになりました。今、多くの専門家から、日本は地震の活動期に入っていると言われています。超巨大地震が必ず起こるとも言われています。このような時に、人間の生存を危うくする原発が稼働する事に対し、危険性を指摘する声は強くなっています。
最近、大地震のリスクは南海トラフの巨大地震や首都直下地震ばかりが注目されていますけども、地震学として考えますと、マグニチュード７くらいの地震は、どこでも起こる地震で、その規模の地震があれば、周辺では強い揺れに見舞われます。前回の大分のときも、行橋もかなり揺れた体験を皆さんしていると思います。
最近、南海トラフ地震を引き起こす地盤のひずみの実測分布図を京都防災研究所の教授が公開をいたしました。また国土地理院の電子基準点の水平・上下の変動データから、地震予測をする民間企業の方が、次の大地震は、伊予灘・薩摩西方沖を警戒せよ、という文章も出ているなど、様々な指標などが、いま日本は大地震の活動期に入っていることを示しており、いつどこで大地震が起きるか分からない状況だということを示しています。
福岡県が、南海トラフ巨大地震が発生した場合の県内の被害想定を発表いたしました。それによりますと、行橋では死者が２９人出ると言っています。また浸水地域は５２０ｈａ、非常にショッキングな内容のものとなっているわけですが、これを受けまして、行橋市は今後どのように対応していくのか、計画を明らかにしていただきたいと思います。
─┼──────────────────────────┤│ │ │子どもの医療費に│①国・県の動向について ││ │ │ついて │②１８才までの医療費無料化 ││ │ ├────────┼──────────────────────────┤│ │ │防災行政 │南海トラフ
本市では、南海トラフの巨大地震が起きたとしても、被害は比較的軽微なものと想定されているものの、津波に対する備えは必要と考えております。 こういった観点から、４つの点について、質問いたします。 まず、そういた被害が起きた場合、この計画で書かれていることが、どこまで出来るのか。市としては、どのように考えておられるのか。
東日本大震災の発生以降、国及び県において防災計画が見直され、さらに南海トラフ地震の被害想定等を参考に地域防災計画と防災マップの見直しを行い、市民の皆様の生命・財産を守るべく、災害対策の強化に取り組んでまいります。
この日米共同統合防災訓練につきましては、平成２５年１２月２５日に策定いたしました自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づきまして、実動における実効性を検証するとともに、自衛隊と在日米軍等との連携要領の確立、並びに地震対処能力の維持、向上を図る目的で行われました。
南海トラフ、巨大地震が発生した場合には、本市において震度５強の揺れが起こり、最大４ｍの津波が押し寄せるという可能性があることが新聞で報道されておりました。不測の事態に備えるために、児童生徒を含めた全住民が、地震などの自然災害の恐怖について再認識するとともに、有事における対応のあり方について、共通認識を持つことは、大変大切なことであります。
南海トラフ地震対策について、内閣府の最終報告のなかに、南海トラフ沿いでの発生する最大クラスの巨大地震・津波については、千年に一度、あるいは、それよりもっと発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な被害をもたらす可能性がある。行政、企業、地域、住民等、個々の果たすべき役割を踏まえつつ、当該地震への対策にも万全を期する必要がある、とあります。
南海トラフ巨大地震が現実味を帯びた発表もあり、発生はきょうか明日か、来年か３０年後か、他の自然災害を含め、いつ起こるのか、これは誰も分かりません。しかし備えや避難訓練は、早急に実施できるのではないでしょうか。 地震や津波等の大災害が発生したとき、市民は勿論、誰ひとりとして大切な命を落とすようなことがあってはなりません。行橋市の中心である庁舎で働く職員を一人でも失いたくないし、失ってはいけません。
次に、総務課では、国・県の防災計画の見直し、あるいは南海トラフ地震の被害想定などを参考とするための地域防災計画及び防災マップ見直しのための経費と避難所等に設置する海抜表示板取り付け経費が計上されております。また引き続き、被災地復興支援のため、宮城県亘理郡山元町へ４名の職員を派遣するための経費、さらに、現在の行橋駅前交番の建物と用地購入経費が計上されております。
こうした国・県の計画、或いは南海トラフ地震の被害想定等を参考にいたしまして、行橋市では、平成２５年度に本市の地域防災計画や防災マップの見直しを行います。また、避難行動や災害対策に役立つとして市民の皆様からも要望が強い海抜表示板を、避難所である公民館や学校、一時避難所として協定を締結している民間施設、駅等に設置することといたしております。
これは災害が発生して、本当に頭を抱えている東日本だけではなくて、ひょっとしたら東南海地震、南海地震も含めて大きなトラフの中で、行橋に大津波が来るんじゃないかというような、そういうことも新聞等にもぼんと学者のほうから載せられましたので、地域の方々もどうするかという相当大きな問題がありますが、それはそれとして、もっともっと地域の皆さんが安心して頂けるような災害対策を行っていきたいと思います。