111件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-05 古賀市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 次に、地域防災計画は、というところですが、一方的にちょっとお話をさせていただきますが、南海トラフにかかわる地震は、30年以内に震度7以上の地震が必ず起こると言われております。これが、今か、あすか、また、10年後、30年後ということになりますが、本当にいつ起こるかわからないような状況であります。   もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 南海トラフ巨大地震の被害が想定される徳島県は、2017年、避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込みました。段ボールを組み立ててつくる簡易ベッドや持ち運びが可能な簡易トイレもその一つです。地震大国日本こそ、あらかじめ多くの準備をしておくことが大事であり、そのような避難所であれば、多くの要支援者にとっても命と健康を守れる避難所となるのではないかと考えます。 もっと読む
2018-12-06 北九州市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月06日−02号 今回、ボランティアについて質問したのは、ある危機感からで、もう想定されている南海トラフ大地震が来た場合に、最悪の場合は震度7の揺れが東海地方から四国、九州まで10県153市町村に及ぶと言われています。国民の半数が被災者になる可能性があると、大災害だと。内閣府の想定では、最悪で死者32万人、関連死を含めるともっと膨れ上がるかもしれない。 もっと読む
2018-12-05 直方市議会 平成30年12月定例会 (第3日12月 5日) 当然、南海トラフがあります。30年以内に70%、80%ですかね。また津波、地震が、マグニチュード7から8ちいうたですかね。それが南海トラフ地震が起これば必ず津波が起こると。そのときに高知県の考え方というのは、ここらの何が違うかといったら、ここらはもし起こったらなんですよね。もし越流したら、もし洪水になったらとか、そういう「たら」ばっかりなんです。 もっと読む
2018-10-30 春日市議会 平成30年総務文教委員会 本文 2018-10-30 16: ◯委員(高橋裕子君) 先日、総務文教委員会で大阪府の高石市の情報システムの共同利用について視察に行ってきたんですけど、大きく目的が二つあって、先ほど渡辺課長が言われたように、災害時にサーバーを庁舎内に置いておくことによる災害時の業務継続が困難になる場合があるということで、あちらは海に近いところで、南海トラフの地震が起こったときの津波で庁舎が、完全に紙ベースだと3・11のときみたいにやられてしまったら もっと読む
2018-10-04 直方市議会 平成30年 9月定例会 (第8日10月 4日) 専門家の間では、7年前の東北大震災よりもさらに大きな首都直下型地震や南海トラフ地震が近い将来起こることが指摘されています。その想定される被害は東北大震災の数倍から数十倍を超える死者、行方不明者、また、被害額が想定されています。特に我が国の歴史において、東北もしくは関東で大規模な地震が起こったときは、必ず10年以内にその一方で大規模な地震が連動して起こっています。   もっと読む
2018-09-18 春日市議会 平成30年第3回定例会(第3日) 本文 2018-09-18 現在想定されている南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合には、「公助」による支援だけでは限界があります。事実、阪神・淡路大震災では、7割弱が家族も含む「自助」、約3割が隣人などの「共助」により救出されているという調査結果が示されています。   もっと読む
2018-09-18 北九州市議会 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月18日−04号 本市は、2年連続の豪雨で多大な土砂災害や家屋損壊、とうとい人命も失われましたが、今後南海トラフの巨大地震や、市内に通る小倉東断層と福智山断層帯による活断層による地震も懸念されております。  最近、私は急傾斜地崩壊危険区域をまとめる町内会長から、災害時の避難について相談を受けました。地域は年々居住者も減少、高齢化が進み、自治会は75歳から86歳が70%、65歳以上の1人世帯は31%に及んでいます。 もっと読む
2018-09-10 行橋市議会 平成30年 9月 定例会(第11回)-09月10日−02号 また、このブラインド方式のやり方というのは、日南市は、南海トラフを想定しての訓練でございますので、もう非常に大規模なブラインド方式の避難訓練を行っているわけでございますが、僕から提言したいのは、必ずしもいきなり大規模なものをしてください、といったものではございません。非常に小規模な、例えばまずは図面上での訓練からでもいいと思います。 もっと読む
2018-06-22 行橋市議会 平成30年 6月 定例会(第10回)-06月22日−05号 この災害ネットワークには、太平洋岸の高知県江南市、宮崎県日向市も加盟しておりますが、宮崎県総務部危機管理局危機管理課によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合、人的被害は死者2万人から3万5千人、建物被害は、全壊・消失、8万棟から9万棟。その他、上下水道・電力・都市ガスといったライフラインや交通施設の甚大な被害が想定されております。   もっと読む
2018-06-21 嘉麻市議会 平成 30年 6月定例会(第2回)-06月21日−04号 特に、南海トラフが発生したときには、17mにも及ぶ津波が宮崎には来ます。このような生命に関する防災上の問題などを、音声によって視覚障がい者に伝達する心のこもった配慮が、障がい者からいつもありがとうという感謝の声が届くそうです。  マイノリティーの方たちにまで、こういった方法で行政の情報を伝達する配慮はとても大事であります。   もっと読む
2018-06-11 行橋市議会 平成30年 6月 定例会(第10回)-06月11日−02号 そして先週、グアテマラ火山の爆発的噴火により、多くの集落が飲み込まれてしまったということで、この地球はいま、本当に活動期に入ったのかなと思いつつ、テレビを観ていますと、先週、日本の土木学会が、南海トラフ大地震が起きたときの直接被害、大震災の後の20年後の復旧予算が、恐るべき数字を提示していました。日本の国の予算が97兆少々ですが、20年間で1410兆円だと。 もっと読む
2018-03-19 古賀市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 古賀市は、西山断層の影響があり、震度5以上の揺れがあると思われていますが、太平洋側には南海トラフがあり、福岡にも大きな影響があるのは明らかです。日本の国土面積は、地球上の陸地面積の約400分の1に過ぎないのに、日本列島及びその周辺から噴出される地震や火山の噴火エネルギーは地球全体の約10分の1に達しています。これは日本列島が世界有数の変動帯に位置しているからと言われます。 もっと読む
2017-12-08 志免町議会 平成29年第5回12月定例会-12月08日−01号 同消防本部は、南海トラフ地震が懸念される東海地域に位置しており、さらには地震災害時等に機動力を発揮する消防バイク、通称赤バイクといいますけども、それらや、住民への地震防災の啓発を行う地震体験車両も配備されておりました。この体験車両は震度7強の体験ができるということで、全地形対応型車両を含めて体験させていただきました。岡崎市は、総合的に防災意識が高い地域であることから研修先となりました。   もっと読む
2017-11-30 福津市議会 平成 29年12月定例会(第5回)-11月30日−02号 平成28年2月18日のNHKニュースでは、福岡県は、地震により津波が発生した場合の浸水状況と被害について新たな想定をまとめ、南海トラフの巨大地震では、津波によって最悪の場合は死者55人、建物は約800棟が全壊するとしています。 もっと読む
2017-06-27 筑紫野市議会 平成29年第3回定例会(第4日) 本文 2017-06-27 また、南海トラフ巨大地震をはじめ、首都直下型地震といったこうした巨大地震への備えなど、緊急事態へ対処する仕組みづくりは、本当にまさしく国民にとって喫緊の課題だと、このように考えます。  しかしながら、こうした緊急事態を憲法で保障されていない現在の憲法下での安全、そしてまた、安心の確保は国民にとって大変重要な課題であると考えます。 もっと読む
2017-06-14 行橋市議会 平成29年 6月 定例会(第6回)-06月14日−04号 その講演の中で、30年以内に南海トラフ大地震が起こる可能性が高いので、いま子どもたちに対し、事前の教育と訓練が必要、との発言が特に強く印象に残っています。  また、私は東日本大震災後の6月の本会議をはじめ、これまで幾度となく群馬大学大学院片田敏孝教授の防災教育、並びにその結果の釜石の奇跡と言われた事例を取り上げ、本市の小中学校において防災教育の重要性と避難訓練の早期実施を訴えてきました。 もっと読む
2017-06-13 筑紫野市議会 平成29年第3回定例会(第2日) 本文 2017-06-13 また、今後危惧される南海トラフ地震の発災は、最大32万人の死者・行方不明者、総被害額は国家予算に並ぶ甚大な被害が予想されております。  こうした緊急事態を憲法で保障されていない現状、現況を国民としてどう捉えるべきなのか。ちなみに、駒澤大学西修教授によれば、1990年以降、世界各国で緊急事態に対する項目が設けられていると指摘しています。こうした情勢を踏まえ、さらなる議論が必要だと考えます。   もっと読む
2017-03-16 古賀市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第3日) 本文 伊勢市は南海トラフ巨大地震が発生した際に、県内でも大きな被害が予想される地域で、地形上平地が多く、特に沿岸部では津波による被害が予想されます。こうした被害を最小限に抑えるために防災士の養成が急務となっておりました。   もっと読む
2017-02-28 行橋市議会 平成29年 3月 定例会(第5回)-02月28日−01号 災害に対しては、事前の備えが重要であり、平成28年2月に福岡県が南海トラフ地震等を想定した津波浸水想定区域の設定を行ったことに対し、本市においても防災マップの見直しを余儀なくされ、市民の方へ周知を図ってまいる所存でございます。  さらに、総合計画の見直しの際に検証された課題として、自主防災組織の設立や育成については、引き続き地域のニーズと特性に対応した取り組みを行ってまいります。   もっと読む