田川市議会 2005-03-08 平成17年第1回定例会（第2日 3月 8日）
次に、今後の取り組みでございますが、ごみ分別品目拡大の全市移行については、多種多様なデータ集積が必要となります。特に本市においては、市営住宅等の集合住宅が多く、家庭内における資源物の保管問題や伊田駅、後藤寺駅周辺の市街地、さらには、行政区未加入世帯の多い地域と地域独自のさまざまな問題点が懸念されております。これらの問題点の解決に向けての方策として、今後もモデル地区事業の拡大が急務となっております。
次に、今後の取り組みでございますが、ごみ分別品目拡大の全市移行については、多種多様なデータ集積が必要となります。特に本市においては、市営住宅等の集合住宅が多く、家庭内における資源物の保管問題や伊田駅、後藤寺駅周辺の市街地、さらには、行政区未加入世帯の多い地域と地域独自のさまざまな問題点が懸念されております。これらの問題点の解決に向けての方策として、今後もモデル地区事業の拡大が急務となっております。
委員会には､ ドクターとか､ あるいは薬剤師さんとか､ そういった専門職の方々も入っておられる委員会でございます｡ 小学校と中学校とあわせて御意見を聞きました｡ その中で､ やっぱり中学生は発熱量が多いと､ そして､ やっぱり教室もすぐ暖まるといった､ そういったことから､ 小学校に一斉に導入しようということの結論をいただいたわけでございます｡ 先ほど､ 指摘いただきました熊西､ 広徳､ 確かにそのデータ
◆５番議員（田平征四郎） 教育基本法改正について賛成と反対の意見がそれぞれ出とるんですが、私が調べたところによりますと全国の世論調査、西日本新聞の９月26日のデータですが、3,000人あれして1,800人ですね、賛成か反対かちゅうのを聞いてるわけです。
この債務負担行為は、私どもの障害者システムＳＥ派遣ということで、内容としましては、職員が現在システムをマニュアルにより作業を行っておりますが、現在、制度がどんどん改正されておりまして、それの打ち込み作業等、それからソフト開発データの新しいものに切りかえていくために業者の方からシステムエンジニアを派遣してもらって、市の職員の作業の技術的助言とデータベースの整備、それから保守管理等のサポートをしてもらうことで
本市におきましてもＪＡ福岡みやこが事業実施主体となりまして、平成１６年度総合食料対策事業におきまして、残留農薬測定機器を導入いたしまして、残留農薬の測定データや、農家の栽培履歴データをパソコンで管理をいたしまして、また消費者が農産物の安全性を確認できるシステムの確立を目指してきております。
特に65歳を過ぎると、死亡原因に占める肺炎の割合は驚くほど高くなることがデータでも実証されております。今後訪れる高齢化社会をかんがみると、早いうちに何らかの対策を講じておくことが、市民福祉向上の必要性の観点からも、長期的な財政展望の観点からも、メリットが大きいのではないかと考えます。 肺炎の原因はウイルスなども含まれますが、多くは細菌によるものです。
２点目としまして､ 缶､ 瓶､ ペットボトルについて､ 市民によりわかりやすくするために､ 缶､ 瓶とペットボトルに分けまして､ 毎週水曜日に出せる方法にすること｡ ３点目ですが､ 新たにお菓子やインスタント食品の袋などの､ いわゆるプラスチック製の容器包装というのがございます｡ これをリサイクルするために､ その分別収集を開始すること｡ なお､ このプラスチック製容器包装につきましては､ 市のデータ
その後の動きとしましては、私どもとしては今消防防災担当の方が、７０歳以上の独居老人、この方のデータについては福祉の方と協議しまして備えております。
ＯＡワーカーは、主にデータのパンチ入力業務、平成１５年度で年間パンチ件数４万９,２９４件、年間パンチ時間３７０時間、ＳＥ業務にかかわる定例的な業務のオペレーション、これは年間８０９時間行っております。人員として２名配置しております。金額は８５６万３,０００円でございます。 次に、ＳＥ派遣料でございます。ＳＥは、住民情報、税務情報を初めとして２４の業務のシステムのメンテナンス。
２０４人のデータがあります。それに「介護保険制度の家事援助サービスを利用されて、在宅での生活がどのように変わりましたか」ということなんですが、「週１回の掃除で大変助かっている。
１面に出ておりましたように、検査院のＩＴ委託問題ですね、コピーしておりますが、何と検査院も決算システムですか、このコンピューターシステムを管理委託しておりますが、相手がＮＴＴデータですね、２００３年度、２億４,０００万円、これが新年度ですね、１７年度入札が終わっております、競争入札になりましたね、７３０万円で済むわけですよ。大変な金額の差ですよ。
◆５番（橋積和雄） ごみの有料化を意識改革へのきっかけにするという、これもまた主要な理由づけにしてありますけれども、このやり方は具体的には全国の環境省のデータを調べましても、ごみの有料化によって不法投棄がふえる。そして決してごみ減量などの行動のきっかけにならない。このことがデータでも明らかになっております。
処分場内外の地点における５カ年にわたる水質調査のデータがあります。また、県は、平成６年度から平成１５年度のダム底質調査を実施しております。さらに、山神水道企業団の原水水質検査のデータ、さらに市の周辺環境調査の結果もあります。 これらをもとに水質に関する経年変化の把握、分析、検討を実施すれば、将来の予測や新たな要調査事項などが判明するものではないかと考えます。
ところで、いろいろ先生たち、現場から声を聞きまして、これは先月の２１日から２７日、１週間、実際に学校で働いておられる女性の先生のデータがあります。これを見てみますと、ほとんど８時前に学校に来られて、それから退勤と言いますか、学校を去られるのが９時です。
まず、研究内容についてでございますが、中長期の政策や重要プロジェクトの調査研究、それから、市長からの特命事案の調査研究、それから、戦略的事業のデータ収集、分析等の保管、調査、検討。一言で言えば、将来の不確定要素の分野を研究していくという位置づけで、今回秘書課の中に設置をしたいと考えております。
したがいまして、現時点ではまだ将来の人口や財政を皆様方にお示しできる状況にはございませんが、ただ平成15年に国立社会保障・人口問題研究所より公表をされました市区町村別将来推計値で申し上げますと、本市の人口は平成17年から27年までの間で１万5,000人減少をし、27年の時点で11万7,000人になると推計されているデータがございます。
データ的なものを紹介しますと、１１月中旬に朝日新聞が地元のマスコミと共同でサマワなどで世論調査をした結果があります。自衛隊駐留に大いに賛成というのが６０％、おおむね賛成というのが２４％、合わせまして８４％が望んでおります。 次に２点目ですけども、アメリカに追従して派遣延長を決めたのではないかという疑問があります。
本市の財政状況は厳しく、このままの行財政運営を続ければ、平成２２年或いは２３年には、赤字になることは免れないとのデータが、担当課より示されているように、今後とも抜本的な行財政改革に取り組む必要があります。
で、濱武私案では、情報公開パブリックコメントを意識しながら、紙からデータに資料化し、説明や会議もパソコン化し、パワーポイントやプロジェクターを活用することで煩雑な資料作成から、より能動的な説明できる職員を育成すること、要するにデジタル化は市役所の資料づくりの中心の仕事、見直しを行う大きなチャンスではないかと考えます。
◎学校教育課長（緒方博君） 学校週５日制の成果ということで、家庭、地域につきましては、全国的に次のようなデータが上がっておりますので、それを説明させていただきたいと思っております。