宗像市議会 2012-03-01 宗像市：平成24年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2012年03月01日
教育の情報化が全国的に普及していく中、本市では本年度から学校教育情報化モデル検証事業として、研究指定校として指定した検証モデル校数校に電子黒板及びデジタル教科書等を導入し、宗像市における今後の電子黒板導入に関する検証を実施する予定でございます。
教育の情報化が全国的に普及していく中、本市では本年度から学校教育情報化モデル検証事業として、研究指定校として指定した検証モデル校数校に電子黒板及びデジタル教科書等を導入し、宗像市における今後の電子黒板導入に関する検証を実施する予定でございます。
予算は、カメラ３台、タッチパネルモニター、デジタルレコーダーなどの機器購入費として661万5,000円、平成23年９月から28年３月までの４年７カ月間の配信業務委託費が913万3,950円、内容はＡＳＰサービス料、データ作成費、設備機器保守点検料などである。
予算は、カメラ３台、タッチパネルモニター、デジタルレコーダーなどの機器購入費として661万5,000円、平成23年９月から28年３月までの４年７カ月間の配信業務委託費が913万3,950円、内容はＡＳＰサービス料、データ作成費、設備機器保守点検料などである。
続いて、消防組合負担金についてですが、田川地区消防組合では、近い将来に消防指令台の更新や消防無線のデジタル化など、多額の経費を要する大規模事業が控えております。
不法投棄パトロールと古文書デジタル化業務の２件が人件費で不調に終わったが、業務内容を見直し、最終的には入札は成立。 問い、最低制限価格の範囲は改正案が広がったとみるのか、入札結果の公表は。答え、７０％以上９０％未満とすることで、経済状況、物価情勢に基づき引き上げることになる。最低制限価格を下回った業者は失格という扱いで、その旨記載し公表する。
土木費では、土地区画整理事業、東九州自動車道関連事業、道路新設改良事業、公園整備事業、及び公営住宅整備事業などの経費を、消防費では、消防・救急無線デジタル化事業、訓練塔改修事業、高規格救急自動車の購入などの経費を、教育費では、学校関係で、行橋市給食センター建設事業のほか、小学校耐震改修事業、学校図書館電算化事業、スクールソーシャルワーカー事業、学校安全指導員及びアシスタントティーチャーにかかる経費を
町犀川財産区管理会特別会計予算 議案第40号 平成２４年度みやこ町城井財産区管理会特別会計予算 日程第８ 議員提出議案の上程、趣旨説明、採決 発議第１号 みやこ町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 発議第４号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書（案）について 日程第９ 議員提出議案の上程、趣旨説明 発議第２号 視覚障害者に情報可能な地上デジタルテレビ
11 ◯危機管理担当部長（三角孝志君） まず、１点目の国のデジタル化の方針でございますが、まず期限が区切られておりますものが防災緊急デジタル無線、これは消防関係になりますけれども、これが平成28年の５月31日までにデジタル化することが決められております。
意見書案 同 第31号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書案 同 第32号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書案 同 第33号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書案 同 第34号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書案 同 第35号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書案 同 第36号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ
現在、大牟田消防署では、消防庁舎建設基本計画に基づく新庁舎建設や消防救急デジタル無線、筑後地区における消防通信指令事務の共同運用等、新しい防災対策に向けた取り組みが計画されています。
まず、情報教育につきましては、日常の学習指導に電子黒板やパソコン、デジタルテレビ等のＩＴ機器を活用した指導を行っているところでございます。また、児童・生徒の情報活用能力や情報モラルを高める指導も行っております。さらにはコンピューターを活用した校務の情報化等にも取り組んでいるところでございます。
これに対して当局より、ＩＣＴ環境整備事業補助金及び経済危機対策臨時交付金により購入した校務用パソコン、デジタルテレビ、電子黒板等のＩＣＴ機器の操作指導及び研修、技術サポート並びに授業用教材の作成などを含め、主として７項目の業務を予定しているとの答弁に接したのであります。
もう４年前になるのですが、前手嶋町長に、テレビのデジタル化を控えており、安真木地区ではインターネットもできない地区が多いので、旧山田市に倣って、全世帯にケーブルテレビの整備をできませんかという質問をしました。
２点目がデジタル教材の操作。３点目が授業用教材の作成。４点目がＩＣＴ機器等のメンテナンス。５点目が学校ホームページの作成及び更新。６点目が学校教職員に対するＩＣＴ機器の操作指導及び操作研修。７点目が学校行事の写真データ編集作業等でございます。
◎市民部長（青谷郁夫） 今、テレビ等もデジタル化になりまして、情報、データ放送とっていうのもあっております。受診の場所が福津市であれば、福津市周辺のその状況あたりのところも出てまいりますので、そういったところのものでは、一つ手段としては活用できるかなというふうに思っております。
◎市民部長（青谷郁夫） 今、テレビ等もデジタル化になりまして、情報、データ放送とっていうのもあっております。受診の場所が福津市であれば、福津市周辺のその状況あたりのところも出てまいりますので、そういったところのものでは、一つ手段としては活用できるかなというふうに思っております。
次に、追加をいたしました防災対策の推進につきましては、大規模災害に備え、地域での自主防災の強化を図ることを目的に、地域防災力の強化のため自主防災組織の構築の推進、災害時に弱い立場に置かれる障害を持つ方々や高齢者などの要援護者の方々への安全を確保するため、要援護者それぞれの状況に応じた的確な支援を行う災害時要援護者支援システムの確立、防災行政無線施設デジタル化事業の推進による災害時の情報伝達の円滑化等
また、防災行政無線について、難聴地域の解消と可聴地域の拡大を図るため、平成22年度にデジタル化への更新工事が行われておりますが、委員会では、更新後における難聴地域の再確認を行うとともに、どうしても聞こえにくい世帯については、個人受信機を設置するなどの対策も検討するよう要望があっております。 次に、行政改革推進室であります。
住宅費では、松原第１地区における改良住宅建設事業の年次計画に基づく実施や、経年劣化により老朽化した住宅の安全性向上と住環境整備を図る目的から、公営住宅及び改良住宅におけるストック総合改善事業として、バリアフリー化など住戸改善、手すり改修、外壁改修、テレビ放送デジタル化に伴う対応などを行っております。
従来３つの産業革命の発祥地は、動力の革命がイギリスで発祥し、重化学の革命がドイツ、アメリカ、そしてデジタル情報革命がアメリカで発祥しました。その間、日本は一貫して改良技術立国であり、発祥地ではありませんでした。しかし、環境エネルギー革命においては日本は発信地となるポテンシャルが非常に高く、その可能性が十分にあると考えられます。