大牟田市議会 2022-03-25 03月25日－07号
を求める意見書案 同 第27号 米の需給環境に対する緊急特例措置を求める意見書案 同 第28号 地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書案 同 第29号 多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書案 同 第30号 敵基地攻撃能力保有の検討中止を求める意見書案 同 第31号 医療・介護・福祉施設等での感染対策強化を求める意見書案 同 第32号 地方創生と感染症対策に資するデジタル
を求める意見書案 同 第27号 米の需給環境に対する緊急特例措置を求める意見書案 同 第28号 地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書案 同 第29号 多文化共生のための社会基盤整備を求める意見書案 同 第30号 敵基地攻撃能力保有の検討中止を求める意見書案 同 第31号 医療・介護・福祉施設等での感染対策強化を求める意見書案 同 第32号 地方創生と感染症対策に資するデジタル
その内容は、国が進めるデジタル化に対応しながらも、市民生活に直結する扶助費の予算を約９億円増額された上で、継続事業である筑紫駅西口土地区画整理事業や天拝公園北側道路整備事業などに取り組まれ、小中学校のトイレ改修をはじめとする教育環境の整備や児童虐待に迅速に対応するために相談員の体制強化にも取り組まれることとなっております。
│ │ │ │ (2)乳児家庭全戸訪問で保護者に渡す子育て資料はデジタル化しス │ │ │ │ マートフォン等で検索できるようにすべきではないか。 │ │ │ │ (3)父親の子育て講座を実施すべきではないか。
令和４年度は、デジタル化を推進するためにデジタル制作担当を設けるとのことですが、ぜひ、この子育て情報もデジタル化すべきと考えます。 そこで、質問項目２、乳児家庭全戸訪問で保護者に渡す子育て資料はデジタル化し、スマートフォンで検索できるようにすべきではないかとお尋ねいたします。 私は、十数年前、ある団体に依頼されて男女共同参画啓発ビデオ作成に協力したことがあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により学級閉鎖等の非常時にはオンライン授業を実施したり、タブレット端末を自宅に持ち帰ってデジタルドリルを活用して主体的に家庭学習に取り組んだりするなど、その活用が進んできたところでございます。
しかし、全体的な流れとしまして、住民票であったりとか税証明であったりとか、そういうふうなものがだんだん取らなくていいような時代、デジタル化が進んできているという現状もご理解頂きたいというふうに考えております。 ○議長（江上隆行） 米山議員。
タブレットでの学習支援の取組状況はどうかとしておりますが、問題は、コロナ禍の外出自粛などでデジタルデバイスに触れる時間が長くなって、視力に低下するなど、子供の目を守るための対策が必要ではないかと。学校現場としての指導の在り方についてどう取り組んでいくのかもお伺いいたします。 ２番目に、就学援助制度の受給状況でございます。 子育て応援のためにも、対象者の拡大を求めたいと思います。
◆２番（森上晋平） 総務省は、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続きなど、スマートフォンの利用方法に対する助言、相談等を行う講習会を全国的に展開をしております。 今後、講習会の実施を増やしていき、より多くの国民がデジタル社会の恩恵を受けられるよう取り組んでいくとの見解であったが、本市におけるデジタル化の推進について、市長の見解を伺います。
◎企画総務部長（岡田和彦） 庁舎の位置につきましては、今、議員御指摘のような、庁舎に市民の皆さんが出向かなくてという場所もいいんじゃないかということであるかと思いますが、確かに、これからますますデジタル化を推進していく中で、市民の方の様々な市役所での手続が、実際に市役所まで来ないでいいような、そういう形をつくり上げていく必要があると考えております。
増の主な要因でございますが、ページをめくっていただいて、62ページにあります戸籍・住基システム改修事業で、こちらはデジタル手続法及び戸籍法の改正に対応するための戸籍システムを改修することによるものでございます。 次の２款３項２目住居表示費でございます。新年度予算は340万3,000円で、住居表示板維持管理委託や案内板の取替えや補修を行い、前年度とほぼ同額となっております。
これは、令和２年に県及び筑紫地区５市と宇美町、佐賀県基山町を認定地域とする広域型認定となりました日本遺産「古代日本の「西の都」」の更なる普及啓発と、本市内の認定文化財をこの日本遺産認定を契機に、より市民に身近な歴史遺産として、親しみ、誇りを持っていただくための手段の一つといたしまして、国の特別史跡であります水城跡を取り扱ったデジタルコンテンツの作成を行う経費といたしまして、デジタルコンテンツ作成業務委託料
内容は、デジタル化の進展に伴い、子ども・子育て支援新制度において、保育所等の事業所等が作成する保存等を行うものや、保育所等と保護者との間の手続等に関係するもので、書面等によることが規定、または想定されているものについては、電磁的方法による対応が可能である旨の包括的な規定を追加する、この改正が行われております。 まず、この条例改正は何を意味するものか、お尋ねしたいと思います。
14節自治体デジタル化推進基金繰入金については、オンライン申請サービスなどの使用料などの財源として、自治体デジタル化推進基金を充てることとしておりましたが、コロナの臨時交付金を充当することとなったため、351万4,000円を減額するものでございます。 続きまして、債務負担行為でございます。別冊の予算委員会説明資料５ページ、情報広報課所管分についてでございます。Ａ３の資料になります。
また、第６次総合計画の計画期間中は単年度収支黒字ということでおっしゃいましたけれども、午前中も森竜子議員もおっしゃっていましたように、本市は自主財源が乏しくて、また扶助費も年々増加の傾向にあるという意味では、なかなか予断を許さない状況にあると思いますし、国のほうも、やはり今後のまちづくりでは、デジタル化、グリーン化、そういった取組も必要だと申しておりますので、これから、先ほど市長がおっしゃいました取組
⑥ＤＸによる市民サービスの向上に努めることについて、国がデジタル庁を新設したが、市役所内に部や推進室などの設置の考えがあるのか伺います。 ⑦自然共生型都市の形成とは、どういったものなのか伺います。 ⑧東福間駅周辺地域団地再生事業について、民間資金等活用導入可能性調査の結果を受けて、今後の計画はどのようになるのか伺います。
6: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） まず、今回機構改革を実施いたしました主な目的でございますが、新型コロナですとか脱炭素社会、デジタル化の推進、少子高齢、大規模災害など、急激な社会変化が今起きております。
続きまして、市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用についてでありますが、大野城市デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームからの提言を受け、市民の利便性の向上と行政事務の効率化という二つの観点から、本市におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進していくこととしております。
│ │ │ │(4) 市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用に │ │ │ │ ついて │ │ │ │ 1)住民の利便性向上や行政事務の効率化等を目指 │ │ │ │ したデジタルトランスフォーメーション
国もデジタル庁を発足し、自治体におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げており、本市においても、デジタル政策担当を設けるなどと示されていますが、民間人材の任用など、庁内における業務の効率化や市民サービスの向上にどのような成果や効果を考えているのか、お伺いいたします。 項目５、次に、デジタル推進について質問いたします。 今や電子化、デジタル化は生活の一部となっています。
│ │ (2)ふるさと納税の今年度実績及び来年度の目標は │ │ │ │ (3)企業版ふるさと納税が急増しているが本市の取り組みは │ │ │ │ (4)マイナンバーカード普及促進によるオンライン化は必然であ │ │ │ │ るが、庁内における業務効率化はどう考えているか │ │ │ │ (5)デジタル