11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

北九州市議会 2008-09-30 09月30日-07号

対策特別措置の延長をしないよう求める意見書について   第  34  号第36 議員提出議案 社会保障費の年2,200億円削減に反対する意見書について   第  35  号第37 議員提出議案 消費税の増税に反対する意見書について   第  36  号第38 議員提出議案 最低賃金の引上げに関する意見書について   第  37  号第39 議員提出議案 物価高騰から国民生活を守る対策を求める意見書

小郡市議会 2007-12-13 12月13日-04号

次に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を展開するための新テロ対策特別措置でありますが、我が国日本は、石油の90%も中東から輸入しております。インド洋は、年間約1,800隻もの日本向け石油タンカーや貨物船が往来していて、インド洋の安定は我が国の死活的国益であります。すなわち、国連決議案、党利党略以前の問題であると考えます。

北九州市議会 2007-12-10 12月10日-04号

混合診療の全面解禁に関する意見書について      第 60 号第34    議員提出議案     食品偽装の根絶を求める意見書について      第 61 号第35    議員提出議案     高等学校教科書の検定に関する意見書について      第 62 号第36    議員提出議案     道路整備の財源確保に関する意見書について      第 63 号第37    議員提出議案     新テロ

大牟田市議会 2007-09-26 09月26日-05号

) (付託) (委員の指名)日程第6 発議第16号~第24号上程(9件) 発議第16号 地域安全・安心まちづくり推進法(仮称)の早期制定を求める意見書案  同 第17号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書案  同 第18号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正等を求める意見書案  同 第19号 後期高齢者の命と健康を守るため、後期高齢者医療制度の充実を求める意見書案  同 第20号 テロ

福岡市議会 2007-09-18 平成19年第4回定例会 目次 開催日:2007-09-18

意見書案第13号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するために割賦販売          法の抜本的改正を求める意見書案 ……………………………………………… 189  意見書案第14号 薬害肝炎訴訟の全面解決とウイルス性肝炎患者救済を求める意見書案 …… 190  意見書案第15号 地方議会制度の充実強化を求める意見書案 …………………………………… 191  意見書案第16号 安保決議のないテロ

北九州市議会 2003-10-07 10月07日-07号

同補充員の選挙第31 議員提出議案 北九州市議会委員会条例の一部改正について   第  36  号第32 議員提出 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書について   第  37  号第33 議員提出 国立病院賃金職員雇用継承等を求める意見書について   第  38  号第34 議員提出 携帯電話の利便性の向上と料金の引き下げを求める意見書について   第  39  号第35 議員提出議案 テロ

田川市議会 2002-12-25 平成14年第7回定例会(第6日12月25日)

21世紀の初頭におきましては、御存じのようにテロ対策特別措置、あるいは周辺事態法、あるいは国会で審議未了になりましたけれども武力攻撃事態法、こういう3つの法律が重なり、その前には日米安保条約というものが基底にあります。こういう諸法律の中で、これから我々はどんな態度をとって国家の運命を決定していくかをじっくり考えるときが来ておると思うのが、まず第1でございます。  

岡垣町議会 2002-09-27 09月27日-04号

テロ対策特別措置という法律をつくって、国連が認めていない軍事行動をとっているアメリカ後方支援という形で戦争参加してる。これ自体が憲法批判であると言わざるを得ません。日本が武力攻撃、武力事態法など有事立法が発動される可能性が一番高いのは、周辺事態などでアメリカ後方支援を行う中で相手国から攻撃を受ける可能性が一番高いことになる。

田川市議会 2002-06-19 平成14年第4回定例会(第3日 6月19日)

それから、昨年テロが起こりましてから、テロ対策特別措置というのがああります。このテロ対策特別措置は、明確に日本領土領空を飛び出て、そして外に行くこと、これは憲法違反じゃないかといったら、いや、憲法9条と前文にすき間があるから、そのすき間を通ってインド洋まで行くようになりました。  

北九州市議会 2001-12-12 12月12日-03号

日本国内においては、このテロ事件を口実として、アメリカ軍事報復支援のため、自衛隊を派遣するテロ対策特別措置成立しましたが、集団的自衛権の行使を禁止している憲法に違反していることは明らかであり、断じて許すわけにはいきません。 今こそ、政府が、武力によらない、真のテロ根絶、紛争解決、難民支援などに全力を注ぎ、国際的な信頼と名誉ある地位を得ることが求められています。 

  • 1