直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
○水道施設課長（山本正光） 令和元年度のテレビ番組特集放映を機に、直方市の浄水係職員のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡへの関心度が高まったこと、また、令和２年４月に水質管理上留意すべき項目である水質管理目標設定項目に設定されたことを受け、当市では飲用による健康被害の可能性があることを認識し、安全確認のため水質検査を開始しております。以上です。
○水道施設課長（山本正光） 令和元年度のテレビ番組特集放映を機に、直方市の浄水係職員のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡへの関心度が高まったこと、また、令和２年４月に水質管理上留意すべき項目である水質管理目標設定項目に設定されたことを受け、当市では飲用による健康被害の可能性があることを認識し、安全確認のため水質検査を開始しております。以上です。
人的被害も発生したことから、テレビ番組等で幾度となく報道され、その被害の大きさは広く知られたものの、田畑や果樹園、山林の被害については、あまり多くの人の目に留まっていなかったように思います。 しかしながら、実はその被害の大きさは甚大で、国や県の補助対象とならない被害農地や施設も多く存在しました。
先日もＮＨＫのテレビ番組で、ヤングケアラーの実態が紹介をされておりました。 そこで、本市としてヤングケアラーとは具体的にどのような状況下に置かれている子どもたちであると認識をしておりますか、お聞かせください。 224: ◯議長（山上高昭） こども部長。 225: ◯こども部長（山口祥和） それではお答えいたします。
市政だよりやテレビ番組での制度の紹介のほか、新聞６紙での折り込みチラシの配布、商工会議所のネットワークを活用した案内、ＳＮＳ等でのデジタル広告など、様々な周知方法で丁寧にお知らせしたいと考えております。 また、申請に当たっては、国は２段階の申請を必要としていますが、市は１度の申請で済むようにしております。
今回の特徴といたしましては、コロナ禍の中で起きております様々な人権侵害事象に市民の関心が向いている中で実施されたものであり、また、テレビ番組が発端となって、ＳＮＳなどでのひぼう中傷が社会問題化した直後であったこともありまして、こうした現状が反映していると考えられます。 現在、結果の整理、分析を行っており、そこから新しい課題や残された課題を把握することとしております。
あるテレビ番組での話ですが、人の意識はそうそう変わるものではありません。仕組みやシステムを変えることで徐々に変わっていくものだと。まあ、そうだと思います。午前中の市長の答弁にもあったように、行動変容できるような具体的な取組や決まり事をつくることによって、人は自然と守っていくというのが日本人の習性といいますか、よい文化ではないでしょうか。
サラリーマンの昼食の実態を紹介するテレビ番組が、コロナ後の台所で奮闘振りの動画募集をしたら、番組始まって以来の動画の応募がありました、というのです。３月に入って全国の学校が休校になったとき、私は、子どもの頃にコロナ禍をきっかけに料理ができるようになりました、という世代が育ってくれたらいいのにな、と思っていましたが、そうさせた大人たちが全国には結構いたようです。
また、石炭の積出し港として栄えた若松南海岸は建設当時に東洋一のつり橋と言われた若戸大橋のたもとにあり、このような歴史と美しい夜景をうまく組み合わせ、本市の観光情報テレビ番組や観光ウェブサイトなど、様々な媒体を利用して広くＰＲしていきたいのであります。
このような事業を効果的にＰＲするため、市内小・中学校を通じた無料引換券つきのチラシの配布、ＳＮＳや本市の観光情報テレビ番組による積極的な情報発信、特に子供や女性に購入してもらえるよう、ハローキティをメインキャラクターとしたスタンプラリーの実施、ハローキティの着ぐるみが登場した小倉駅ＪＡＭ広場でのＰＲや臨時販売の実施、企業や団体等を通じたＰＲや大量購入促進のセールス実施など、様々なＰＲや販売促進活動を
このような事業をＰＲするため、本市の観光情報テレビ番組で放映するなどテレビでのＰＲをはじめ、ハローキティを活用したパスポートの販売促進イベント、観光ウェブサイトやＳＮＳでの情報発信、また、市内小・中学校を通じたチラシの配布など様々な媒体でのＰＲやイベントの開催などで、多くの市民の皆様に利用していただけるように努めてまいりたいのであります。 近隣市町村の方々も利用できるメニューについてであります。
いろんなニュース、報道とかでも、あるいはテレビ番組でも議論にはなるんですけども、市長はこういった現状を前に、市内での潜在的な感染者を未然に把握するために、市長は、本来できるかできないかは別として、まずＰＣＲ検査の拡大をする必要があると考えていると言えますか。どういうふうに考えていますか。
就任後、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言もあり、メディア関係者への御挨拶が十分にできていないこともありますので、今後は積極的にお伺いし、大牟田の地域資源や魅力等の紹介に努め、テレビ番組等に取り上げていただけるよう取り組んでまいります。 加えて、私自身、これまで市政に携わる中で、市内の関係団体、事業者や地域とのつながり、交流がございます。
また、先日お亡くなりになられました女子プロレスラーの木村花さんのテレビ番組の出演をＳＮＳで誹謗中傷した人権侵害事案などに、改めて一人一人が人権について見直さなければならないのではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、市として人権に関する基本的な考え方はどのようになっているのでしょうか。
また御承知のとおり、以前のような生活様式が一変したことで、働き方や一部の産業構造への変化にまで発展しましたが、テレワークの推進に代表されるように、仕事や教育現場、テレビ番組に至るまで様々なところで急激にオンライン化が進みました。またほかにも、一部の企業では、これまで進出しなかった分野にチャレンジする動きも新聞、テレビ等で目にしております。
まずは、門司港、和布刈や皿倉山など屋外での夜景観光を売り物に、本市でのホテルで１泊する小旅行を、本市の観光テレビ番組等でのメディアを活用してＰＲし、宿泊客の増加に努めていきたいと考えております。 スケジュールについては、国等の状況を注視して、旅行環境等の社会情勢が整った時期に開始したいと考えております。
例えば門司港、和布刈地区や皿倉山などの夜景や本市のグルメを味わう市内観光旅行などを本市の観光テレビ番組などでＰＲし、市民の方の宿泊を増加させたいと考えています。
主な事業は、宿泊者増につながる取り組みや受け入れ環境の整備で、テレビ番組での観光情報発信、宿泊助成、小倉駅観光案内所の機能強化、北九州空港アクセスバスの増便など15の事業を予算化しています。 議員御指摘のとおり、現在、新型コロナウイルス感染拡大によって観光客が激減し、イベントや大規模な宴会の中止などで宿泊事業者が窮地に陥っていることは承知しております。
最近、テレビ番組で二日市が取り上げられるのですが、温泉があることを知らなかったという出演者のコメントを何度か聞き、二日市温泉の知名度を上げる必要性を感じました。 そこで、質問項目２、地元住民の意見を聞くのはもちろんですが、地域活性化の起爆剤として、ＪＲ二日市駅西口新改札の整備に合わせて、例えばＪＲ二日市温泉駅と名称変更し、観光振興につなげてはどうでしょうか。
事業者登録が省略できる事例といたしましては、イラスト等を市が利用する場合や、テレビ番組、新聞などの制作のために利用する場合、また大野ジョーの出演を伴うイベントなどにおいて、主催者が告知物、記録物などを作成するために利用する場合などであります。 申請や手続の簡素化につきましては、利用者の利便性と、また不正利用などの防止とのバランスを勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
このフィルムコミッションとは、映画、テレビ番組、ＣＭなどの撮影場所誘致や撮影支援をする機関であり、要するに映画会社などから依頼を受けましてイメージに合ったロケーションの紹介、撮影の使用許可手続、エキストラの収集や宿泊、弁当の手配などを請け負うわけで、行政はそのバックアップをしていくわけです。 日本国内では、北九州で最初に組織され、現在では１７２の団体が組織されております。