福岡市議会 2020-09-28 令和2年決算特別委員会教育こども分科会 質疑・意見 開催日:2020-09-28
令和元年度の決算額減額の主な理由は、チャレンジテストを委託としたことと、委託料の減額である。 36 [質疑・意見] 本事業の実施効果の分析はどのようにしているのか。 [答弁] チャレンジテストを指標の一つとしている。
令和元年度の決算額減額の主な理由は、チャレンジテストを委託としたことと、委託料の減額である。 36 [質疑・意見] 本事業の実施効果の分析はどのようにしているのか。 [答弁] チャレンジテストを指標の一つとしている。
午後1時10分開議 第1 議案第94号ないし議案第149号 第2 議員派遣の件 第3 議案第150号 人事委員会委員の選任について 第4 意見書案第10号 令和元年台風第19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書案 第5 意見書案第11号 被災者生活再建支援法の見直しを求める意見書案 第6 意見書案第12号 後期高齢者の医療費窓口負担に関する意見書案 第7 意見書案第13号 大学入試共通テスト
37 ◯38番(松尾りつ子)登壇 私は福岡市民クラブ、緑と市民ネットワークの会、日本共産党福岡市議団を代表いたしまして、大学入試共通テストへの英語民間試験及び記述式問題の導入の断念を求める意見書案を提案いたします。 以下、案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
令和 年 月 日 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,財務大臣,厚生労働大臣, 内閣官房長官,全世代型社会保障改革担当大臣 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第13号 大学入試共通テストへの英語民間試験及
(4) 意見書案、決議案 1)令和元年台風第19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書(案)…公明党立案 2)被災者生活再建支援法の見直しを求める意見書(案)…共産党立案 3)後期高齢者の医療費窓口負担に関する意見書(案)…共産党立案 4)大学入試共通テストへの英語民間試験及び記述式問題の導入の断念を求める意見書(案)…共産党立案 5)「桜を見る会」をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書
本市の児童生徒は、ネイティブスピーカーからの教育が受けられる土壌を教育委員会が構築したことで非常に恵まれていると敬意を表すが、一方で全国統一のペーパーテストでの成績が他都市の児童生徒より優れているわけではない。これは、正規の日本人英語教員の意識が低くなり、ネイティブスピーカーに会話教育を任せきりとなり他のペーパー試験対応などに対するモチベーションまで低くなったものと考えている。
98 [質疑・意見] テストやドリルの費用は、教育扶助費のうちの学習費に当たるのか。 [答弁] 教育扶助費は家庭学習のための費用を支給するものであり、テスト代等の学校での教育に係る費用ではないと記憶している。
ノートや鉛筆、三角定規などの文房具類のほとんどは個人購入となっていますが、学校で一斉購入するテスト、ドリルは公費とすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、就学援助制度の対象項目に、部活動費やPTA会費を加えるとともに、学習効果を図る評価用テストやドリルなどの副教材は学習に必須の教材であり、公費とするなど、学校教育費の保護者負担の軽減を図るべきです。 次に、労働相談体制についてです。 昨年度の県内の労働相談件数は1万1,527件、うち本市を管轄する福岡労働者支援事務所への労働相談件数は5,000件を超え、福岡県全体の半分を占めています。
184 [質疑・意見] 中学校英語能力判定テストとは英検のことか。 [答弁] 本市では英検に相当する試験である英語チャレンジテストを実施している。
また、学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の困難を増大させている一斉学力テストへの全校参加と市独自実施はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。 特別支援教育については、教職員の大幅な増員を国、県に求めるとともに、特別支援学校の大規模化の解消、特別支援学級の全校設置、支援員、介助員の増員、正規化を行うべきだと思いますが、御所見を求めます。
基礎体力の向上につきましては、各学校において小学校3年生から中学校3年生までの全ての児童生徒を対象に体力テストを実施し、その結果をもとに体力向上推進プランを策定しております。体育の授業では、このプランに基づき、体力向上に向けた効果的な取り組みを行うとともに、休み時間には体を動かし、よく遊ぶ習慣を身につけさせております。
357 △ 全国学力状況調査においては、学力をペーパーテストの点数だけでなく、質問紙によって家庭生活や自尊感情など、さまざまな観点から調査を行っている。また、本市独自の生活習慣・学習定着度調査も実施しており、それらの中で、学力に関しては着実に向上している。
そのため、平成25年度をいじめゼロ元年と位置づけ、学校におけるQUテストの充実や家庭や地域と協力した未然防止など、これまで以上の取り組みを進め、いじめゼロを実現されるよう要望しておきます。 最後に、玄海原発について申し上げます。 仮に玄海原発において事故が発生した場合、最も近い西区や早良区においては、糸島市民の避難とも相まって相当の混乱が予測されます。
そういう状況ですが、公社を引き続き担い手として活用する場合でも、例えば、市営住宅の指定管理業務を幾つかに分割し、公社と民間との市場化テストを実施することにより、市全体としてのコスト削減の面からも、その管理手法についても検討する必要があると考えるという指摘がありますので、ぜひ今お話ししましたように、公社の見直しについて実行していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
66 ◯ 現在、玄海原発は4基とも停止しているが、国会で野田首相が福島原発事故の原因究明がはっきりしない限り再稼働は認められないと答弁したにもかかわらず、ストレステストをクリアすれば再稼働しようという動きがある。再稼働しなければ、結果的には廃炉となり、原子力災害の防災計画そのものが不要となる。
7 △ 認定NPO制度については、租税特別措置法に定められている基準によって、市民からの認知、理解、支援をどれだけ受けているかが大きな指標となっており、これらを計るための基準、いわゆるパブリックサポートテスト(PST)基準のハードルが高いため、認定法人が少ないと考える。
具体的には本市が、整備予定の施設を踏まえた課題を提示しまして、それに対して提案された文書やイメージ図などから成る提案書を評価し、最もふさわしい設計者を選定する、いわゆるテストのような形をとります。その後、実際の設計作業に入りますが、これは選定された設計者と契約した後、この時点で本市から具体的な設計条件などを提示しまして、その後、双方で協議しながら設計作業を行っていくというものでございます。
本市の新しいふくおかの教育計画は、憲法及び子どもの権利条約に基づき、一人一人の子どもの学びを保障し、人格の完成を図るものへと抜本的に見直すとともに、学校間の競争を激化させ、子どもと教職員の困難を増大させている一斉学力テストへの全校参加はやめるべきではありませんか、答弁を求めます。 教育現場では多忙化が進み、教職員の健康破壊も深刻となり、休職、中途退職者も後を絶ちません。
平成23年度からは、世界に羽ばたき行動をする国際人の育成を目指して、小中学校のネーティブスピーカーを大幅に増員するとともに、中学校2、3年生と高校における英語能力判定テストや、中学校でのスピーチコンテストの実施など、福岡市らしい英語教育を推進してまいります。