直方市議会 2023-06-27 令和 5年 6月定例会 (第3日 6月27日)
○防災・地域安全課長（手島洋二） 遠賀川圏域大規模氾濫減災対策協議会は、これまでに経験したことのないような大規模な洪水の発生に備え、関係機関が連携してソフト対策とハード対策を一体的かつ計画的に推進し、自助、共助、公助のバランスのとれた防災・減災社会の構築を図り、人命を守り、社会経済的に被害の最小化につなげる減災対策を推進することを目的としております。
○防災・地域安全課長（手島洋二） 遠賀川圏域大規模氾濫減災対策協議会は、これまでに経験したことのないような大規模な洪水の発生に備え、関係機関が連携してソフト対策とハード対策を一体的かつ計画的に推進し、自助、共助、公助のバランスのとれた防災・減災社会の構築を図り、人命を守り、社会経済的に被害の最小化につなげる減災対策を推進することを目的としております。
また、市民周知という点では中・長期的なハード整備が進められていく中で、市民自ら取り組めるソフト対策もあるかと思います。 浸水時に道路を車が通過し、店や家に波が来るといった被害もよくお聞きします。この浸水解消ができるまでには、しかし、一定期間かかるでしょうし、だからといって簡単に通行止めにするわけにもいきません。
また、６月９日に開催いたしました第２回検討委員会におきましては、流域のモデル化、地域住民への聞き取り、現地踏査の三つの異なる手法から課題の把握と整理を行った上で、弱点箇所を抽出しまして、ハード対策とソフト対策の方向性について御審議をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。 ◆21番（森遵） ２回目の会議をちょっと聞かせていただきました。
そして２つ目に、ハード対策とソフト対策の適切な組合せ。防災施設の整備、設備の耐震化、河川、水路等の整備、インフラ設備の整備等のハード対策は、対策の実施や効果の発揮までに長期間要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる防災訓練、教育や計画、プランの作成等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進するというふうに書いてあります。
本市では、この東日本大震災を受けて、平成23年７月から、当時群馬大学大学院の片田敏孝教授を座長に地域防災計画見直し検討会が設置をされて、平成25年３月までに、想定外の災害でも命を守り、被害をいかに小さくするかを主眼に、ハード、ソフト対策を重層的に組み合わせた減災対策の推進について検討され、これを受けて、同計画は大幅に修正、改定が行われました。
そのような中、国では生活を支える重要インフラがあらゆる災害に際してその機能を発揮できるよう全国点検を実施、ハード、ソフト対策を中心的に実施するための防災・減災国土強靱化のための緊急対策を決定しました。この緊急対策は、人命を守る防災のための重要インフラと、電力、上下水道など、国民生活、経済を支える重要インフラの機能維持という２つの観点から実施するものです。
併せてソフト対策といたしまして、災害情報の効果的な収集と発信、豪雨災害を踏まえ早期避難につなげるとともに、避難所の備蓄物資の充実に取り組みます。 このように、ハード・ソフト面から防災・減災対策の取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 徳永議員。
この対応から分かった課題と今後の対応についてという御質問の趣旨でございましたけれども、久留米市では、近年の浸水被害を受け、市民の皆様が安全に避難行動を開始できるように、避難情報発令基準や開設避難所の見直し、情報発信の拡充など様々なソフト対策に取り組んでまいりました。
例えば、Ｌ２豪雨を想定した新たな浸水想定区域の公表に対応して、小倉北区の大手町や馬借、中島、貴船地域などで行った避難所の見直しなどのソフト対策、また、避難所や昭和町雨水貯留管などの整備を行うハード対策がありますが、いずれも地元住民の理解や協力が重要となります。
防災に関しましては、防災・減災のソフト対策を行っておりまして、災害対策本部での役割は地域防災計画に基づき、総括班といたしまして配備体制や動員の案出、避難情報の発令案の案出、県災害対策本部、自衛隊等との連携、自治会・自主防災組織との連携、消防団との連携などに関する業務に従事いたしております。
このように、ハード、ソフト対策を組み合わせまして、総合的に対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（村上幸一君） 12番 鷹木議員。 ◆12番（鷹木研一郎君） ありがとうございました。南海トラフも含めまして大規模な自然災害などに備えては、しっかりとその対策を練っていくことが必要であると思っております。
この協議会の中で、国は護岸整備やせきの改修などの河川における対策や、水位計の設置や避難体制の強化などのソフト対策、さらには土地利用規制や公園及び建物内での貯留施設の設置などの流域における対策、これらの取り組むべき対策を事例として挙げてございます。これらの事例を参考にいたしまして、本市としましてはどのような施策に取り組めるのか、関係部署で検討を進めまして、協議会に提案することとしてございます。
今後につきましては、止水用具の有効性につきましては検証を深めるとともに、今年度取組を始めた土のう配備につきましてもさらなる有効活用に向けた取組の拡充を進めるなど、より効果的なソフト対策について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）農業や商工業者の自衛対策への支援についてでございます。
続きまして、（２）ソフト対策、（３）の避難所につきましては、森副市長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 森副市長。 ○副市長（森望君） 中村博俊議員の質問２項目め、金丸川・池町川の豪雨対策についての（２）ソフト対策について、回答させていただきます。
ソフト対策の一環として、ウェブ版ハザードマップや浸水注意情報の配信サービスも運用が開始されたので、住民の皆様は、御自分が住んでいらっしゃる地域のリスクについては把握しやすくなったものと思います。しかし、リスクを把握し、いざ車両を避難させようと思っても、災害時、容易に避難できる場所が確保できていなければ、リスクを知らせてもあまり財産を守る効果がありません。
３点目に、水害のソフト対策としてのタイムラインの整備についてお伺いします。 東京都の防災ホームページでは、市民が必要な項目を案内に従って選択していくと、自分が必要とする災害情報に基づくマイ・タイムラインが作成できます。マイ・タイムラインは、災害時にとるべき自分の行動や家族への対応などが自分のこととして捉えられるため、市民一人一人の防災意識を高めることにもつながります。
今後とも、国や県と連携しながら、浸水被害の軽減に向けて、排水機場のポンプの増設や貯留施設整備などのハード対策と、ＳＮＳなどによるタイムリーな情報発信やウェブ版ハザードマップ提供などのソフト対策を総合的かつ効果的に実施してまいりますとともに、地域の皆様との協働によりまして被害の軽減に努め、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
本市においても、「施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を根本的に転換し、ハード・ソフト対策を一体化して、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築への取り組みが重要であると考えます。そこで、以下の質問を行います。 （１）災害から市民の命を守り、社会経済に壊滅的な被害が発生しないことが最重要であります。
│ │ 本市においても、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を根本的に転換し、 │ │ハード・ソフト対策を一体化して、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築への取り組みが重 │ │要であると考える。そこで以下の質問を行う。
あとソフト対策も必要ですよ。そういうのをまとめて12ページに目指すべき姿としてエキスを入れているということになります。 409: ◯委員長（高橋裕子君） ほかにありますか。迫委員。 410: ◯副委員長（迫 賢二君） これ、あるんですけど、またしかるべきときに決定というか、計画になりますけど、これの取り扱い方というと、これは大公表という形になりますよね、もちろんですね。