北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
また、関連部材のサプライチェーンへの 地元参入については、政府のグリーン成長戦略により国内のサプライチェー ン構築が実現した際に、地元企業がいち早く採用されるよう、さらにセールス 活動を強化してまいりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●北九州港港湾計画改訂に際し、下関北九州道路の完成を見越した物流拠点化 の可能性を示されたい。
また、関連部材のサプライチェーンへの 地元参入については、政府のグリーン成長戦略により国内のサプライチェー ン構築が実現した際に、地元企業がいち早く採用されるよう、さらにセールス 活動を強化してまいりたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●北九州港港湾計画改訂に際し、下関北九州道路の完成を見越した物流拠点化 の可能性を示されたい。
・ これらの要因として、海外旅行会社に対する招へいツアー等のセールス 活動や、官民一体となっての精力的なＰＲ活動に加え、北九州空港への国 際航空定期便の新規就航が挙げられる。 ・ 今後も引き続き、港湾空港局等と連携を図りながら、効果的なプロモー ションやセールス活動を行うとともに、観光素材の磨き上げや受入環境の 整備、効果的な情報発信等を官民一体となって取り組んでいく。
地域産業の活性化では、地道なセールス活動や世界遺産登録、シティプロモーション等による市の知名度向上により、令和元年１２月から応用電機の研究所、令和２年４月から西武技研、令和２年５月からデリカフーズの工場が操業し、市内の雇用拡大につながった。今後の課題として、企業誘致に適したまとまった土地がないことから、都市計画マスタープランに位置づける工業流通用地への働きかけを推進する。
今後は、2022年度に予定している響灘洋上ウインドファーム事業の着工に合わせ、国と連携して基地港湾の整備を進めるとともに、基地港湾が西日本地域に計画される複数の洋上ウインドファームに確実に活用されるよう、セールス活動をさらに強化してまいります。
本市では、国・福岡県・三池港物流株式会社等で構成するマイポートみいけ利用促進協議会に参画し、三池港への貨物、船舶の誘致等の利用促進に向けたポートセールス活動を行っているところでございます。 本年の１月から11月末までの国際コンテナ取扱量は、速報値で輸出8,522ＴＥＵ、輸入が8,295ＴＥＵで、合計１万6,817ＴＥＵとなっております。 以上です。 ○議長（境公司） 中原議員。
今後も温泉やフルーツ狩り、農業体験など本市にない魅力を組み合わせた海外向け旅行商品の造成や、旅行会社ＳＮＳのインフルエンサーを招へいするモニターツアーの実施、海外旅行サイトへの広告掲載やセールス活動などを企画実施していく仕組みづくりについて、圏域自治体と協議していきたいと考えます。
マイポートみいけ利用促進協議会の総会資料には、拡張整備に伴い、蔵置能力が大きく向上することから、より一層のポートセールス活動を展開し、取扱コンテナ量の増加に努め、取扱貨物量２万ＴＥＵを目指すと明記されており、ポートセールス、船会社の誘致や新規航路の誘致に取り組んでおられます。 そこで、質問いたします。新規航路の誘致や船会社の誘致について、現在の状況を伺います。
本市では、国・福岡県・三池港物流株式会社等で構成いたしますマイポートみいけ利用促進協議会に参画し、三池港への貨物、船舶の誘致等の利用促進に向けたポートセールス活動を行っているところでございます。 平成30年の国際コンテナ総取扱量は、速報値で対前年比約５％増の１万8,153ＴＥＵとなり、３年連続の増加となっております。
こうした成果は、これまでの技術協力で培った信頼をもとに会員企業151社とともにセールス活動を行い、生まれたものと考えております。 2015年には国においてＯＤＡ大綱が改定され、地方自治体や民間企業の参画が一層重要視されております。多くの地方自治体が国際技術協力や海外水ビジネスに取り組む中、本市は実施体制、実績とともに、国や関係機関から水ビジネスのトップランナーという評価を受けております。
（説明及び答弁要旨） ・ 旅行会社へのセールス活動については、平成28年度は47回、延べ554社に、 平成29年度は32回、延べ439社に実施した。 ・ 旅行会社への招請ツアー（ファムツアー）については、平成28年度は11回、 延べ123人に、平成29年度は15回、延べ126人に対して実施した。
特に、ポートセールス活動につきましては、三池港の周辺地域はもとより、佐賀県や熊本県北部地域の荷主企業への訪問活動を行っているところでございます。さらには、大手荷主企業や、船会社の代理店がある東京・大阪地区へのポートセールスを７月に実施し、集荷拡大に努めているところでございます。
その目標達成のために、特にポートセールス活動につきましては、三池港の周辺地域はもとより、佐賀県や熊本県北部地域、さらには大手荷主企業や船会社の代理店がある東京・大阪地区などの企業を訪問し、既存荷主の継続とともに、新規荷主の獲得に努めることとしております。
特に、ポートセールス活動につきましては、三池港の周辺地域はもとより、佐賀県や熊本県北部地域、さらには、大手荷主企業や船会社の代理店がある東京・大阪地区など、年間約900件の訪問活動を実施し、集荷拡大に努めているところでございます。
また、北九州港の活用については、国内外のクルーズ船の寄港を促進するため、積極的なセールス活動を行います。 力強い産業づくりでは、中小企業の成長加速化に向け、販路開拓に特化した新たな伴走型支援を実施するとともに、雇用吸収力の高いＩＴ企業の誘致に向けた人材供給ネットワークの構築や、官民データ活用推進計画の策定に取り組みます。
このため、平成26年度に設置した北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部のもとで、市役所一丸となって戦略的なセールス活動を展開し、分譲地の早期売却に鋭意努めることで、一般会計の負担の軽減を図っているところであります。
フェリー会社との連携については、フェリーの利用促進が市内観光の集客増につながるので、ターミナルや船内に本市の観光ガイドブックの配置やポスターの掲示などのセールス活動、観光キャンペーンを合同で行うなど、これまでもウイン・ウインの関係を構築してまいりました。先般発行されたフェリー会社のパンフレットでも、本市の観光スポットやグルメの情報が掲載されるなど、観光客の取り込みへの協力は拡充されております。
本市では、フェリーの大型化ですとか東九州自動車道開通を見据えまして、自動車輸送やフェリーの利用実績のある物流事業者、東九州道沿線の荷主企業などに対しまして、戦略的にセールス活動を展開することによる集貨と、企業立地による創貨に積極的に取り組んでまいりました。フェリー会社もこれらを契機といたしまして、荷主企業や旅行客への営業を強化しているところであります。
具体的には広報活動、旅行者への誘致セールス活動に加え、工場見学などの協力事業所の更なる拡充、産業観光ガイドの育成・活用、モノづくりの現場をめぐる産業観光ツアーなどを行っております。これらの取り組みによって、平成27年の産業観光客数は約56万人となりました。前年度の27万人に対し、約２倍の大幅増を達成しております。
《各委員の主な意見要旨》 ・ インバウンド戦略として、メディアを活用した効果的なセールス活動に期 待したい。 ・ 観光地同士を結ぶ交通ルートや手段が複雑でわかりにくい。案内等に工夫 をされたい。 ・ 小倉城に来れば、すぐに歴史上の人物を連想できるような仕掛けづくりが 必要ではないか。
これまで戸畑祇園につきましては、福岡県の夏の３大祭りの一つに数えられる観光資源であることから、市としても長年にわたって祭り行事に対する補助金あるいは旅行エージェントへのセールス活動、首都圏や九州各県、アジア諸国での観光キャンペーンなどに取り組んでまいりました。 また、昼の幟山笠の幕類の劣化が著しいため、現在復元、新調の支援も行っております。