大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
自転車利用のマナー向上や安全な利用のために、春日警察署と連携して、スマートフォン等の「ながら運転」や夜間の無灯火等への注意や啓発が必要だと考えていますが、本市の見解をお聞かせください。 13: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
自転車利用のマナー向上や安全な利用のために、春日警察署と連携して、スマートフォン等の「ながら運転」や夜間の無灯火等への注意や啓発が必要だと考えていますが、本市の見解をお聞かせください。 13: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
│ │ │ │ に、本市はどういった取り組みを行っていくの │ │ │ │ か │ │ │ │ 3)自転車利用のマナー向上や安全な利用のため │ │ │ │ に、春日警察署と連携して、スマートフォン等
│ │ │ │ 1)災害時の災害情報や避難所開設等の情報はどの │ │ │ │ 様に発信しているか │ │ │ │ 2)災害時にどの避難所に行けば良いか、避難者状 │ │ │ │ 況や混雑具合をスマートフォン等
マイナンバーカードについては、御自身で申請いただくことになっておるところでございますけれども、このような出張申請を行うことで、スマートフォン等の電子機器の操作に不慣れな方、あるいは高齢の方の申請支援に取り組んでいるところでございます。 さらに、本年７月から９月の３か月間、申請促進キャンペーンに取り組むこととし、本議会に必要な予算を提案をさせていただいております。
二つ目の通報機能は、道路や公園などの破損状況などをスマートフォン等で市役所に通報することができる機能です。三つ目の防災機能は、避難情報など災害時に必要となる情報を即座に入手することができる機能であります。四つ目のアンケート機能は、本市独自の調査を行う手段の一つとして導入をするものです。
本市の防災情報を受信する媒体は、携帯電話やスマートフォン等であるため、充電することが難しくなれば使用できなくなり、その情報を受信できなくなる恐れもあります。 一方で、防災行政無線を整備している自治体の多くは非常用電源を設置しており、停電時にも防災情報を発信することができます。また、戸別受信機は乾電池で使用することができ、その情報を受信することが可能であります。
今後も、スマートフォン等を活用したサービスの拡大に伴って、その必要性がさらに高まると考えられますことから、講座等の実施を含め、引き続き適切な対応に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 古庄議員。 ◆１番（古庄和秀） 高齢者等が使いやすい、実態に応じた講座等をお願いします。 大きい２、令和２年７月豪雨からの復旧・復興と減災のまちづくりについて。
災害に関する情報は、市のホームページ等、様々な手段で発信されていますが、スマートフォン等の通信機器をお持ちでない市民の方もいらっしゃいます。戸別受信機はそういった方々にとって大変有用な機械であります。 本市が導入する戸別受信機の機能、購入台数、利用対象者、利用者の負担の有無等についての計画と進行状況をお尋ねします。 壇上での質問は以上としまして、続きは質問席にて行います。
また、マイナンバーカードの交付について、スマートフォン等によって受取時の来庁予約が可能となる管理システムを導入することとし、所要の経費を計上いたしております。 続きまして、災害からの復旧・復興と防災力の強化に係る主なものについて御説明いたします。
今後は、スマートフォン等を活用したサービスの拡大に伴い、その必要性がさらに高まることが考えられますことから、講座等の実施を含め、引き続き、必要に応じて適切な対応ができるよう、努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆５番（山田貴正） ありがとうございます。 今後、行政サービスのデジタル化が加速していくと思われます。
②電子図書館では、インターネットを通じてパソコンやタブレット、スマートフォン等から電子書籍をかりることができる。 自粛生活を余儀なくされている今だからこそ電子図書館を開設すべきでは。
こうした取組に加えまして、スマートフォン等で自宅にいながら24時間いつでも死亡に伴う手続や担当窓口を確認できるお別れガイド、これを３月末までに導入できるよう、準備を今進めているところでございます。このお別れガイドでは、スマホ等で幾つかの質問に答えるだけで、区役所で必要となる手続と、その窓口を確認でき、手続によっては申請書を出力し、事前に記入することができます。
現在、スマートフォン等の普及により動画が手軽に閲覧できる状況になっています。そこで紙媒体やメール配信に加えて、本市の特徴的な施策などの動画を作成しユーチューブを活用した動画による情報発信を行うことで、全国に本市の魅力をＰＲしたいと考えております。 委託先については、映像撮影、制作で登録している市内業者による入札を考えております。
１、「デジタル・デバイド──スマートフォン等の情報通信技術を利用できる人とできない人との間に生じる格差の解消が重要」とある。この格差解消の方法は講習会ということがうたってあります。この開催だけで大丈夫なんでしょうか。 ２点目として、デジタル機器を経済的理由で利用できない人の支援策はあるのか。
防災や福祉など様々な分野でデジタル化を推進するためには、高齢者の皆様を中心としたデジタル・デバイド（スマートフォン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差）の解消が重要です。この格差の解消に向けてスマートフォンなどデジタル機器を利用していくための講習会の開催など支援策を講じていきます。
姫島の小・中学校におきましては、光回線を利用することができないものの、利用する児童生徒数が少ないことから、スマートフォン等で使用されるＬＴＥ回線並びに今後整備する公衆無線ＬＡＮで対応する予定でございます。 姫島以外の小・中学校と同等の教育環境を確保しております。
目の前のニーズに応えていくということはもちろんですけれども、目の前のニーズに応え続けるだけでは社会は変わりませんので、しっかりと、このケースでいうと高齢者の皆様にスマートフォン等をですね、こうしたＩＴに係る機器について、やはり使うべきであるということをしっかりとお伝えをしていくということは重要な責務だと思ってます。
なお、今回、議員から御提案がございましたＳＮＳの利活用につきましては、スマートフォン等の普及も進む中でどのような活用ができるのか他自治体の状況等も調査しながら研究してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 大久保子ども未来部長。 ○子ども未来部長（大久保隆君） １項目め、幼児教育（幼稚園・認定こども園）について、２回目の御質問にお答えいたします。
パソコンやスマートフォン等からオンラインで完結できる行政手続きは、全国平均で僅か７％程度という報道もあっております。 本市においても、国に歩調を合わせて行政手続きのオンライン化の推進と今後ＤＸに取組むことは当然として、大事なことは、今からでも取組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと私は考えております。
また、一部の避難所には、先般、Ｗｉ─Ｆｉの環境整備も行っておりますので、そういったところで災害情報等をスマートフォン等で入手できるというような状況が現在は整っておるというところでございます。 以上です。 ◯副議長（谷口 重隆君） ７番、安河議員。