大野城市議会 2022-03-09 令和4年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-09
それから、エリアメールでも流しますので、ほぼほぼ同じものがスマートフォンとかから取れるというふうになります。配信サービスだけは登録制になっておりますので、市が行っています配信サービスはご登録いただいた方になりますので、それはちょっとスピーカーとは違うということになります。以上です。
それから、エリアメールでも流しますので、ほぼほぼ同じものがスマートフォンとかから取れるというふうになります。配信サービスだけは登録制になっておりますので、市が行っています配信サービスはご登録いただいた方になりますので、それはちょっとスピーカーとは違うということになります。以上です。
こちらは、納付書にQRコードを印刷することで、地方税共同機構と契約した金融機関、スマートフォンでの支払いが新たにできるようになるものです。こちらは令和5年4月から全国的に始まるもので、大野城市もこれに合わせて実施するものです。この事業におきましては、特に支払える金融機関が増えることで利便性が向上するものでございます。
特に、昨年の出水期前には、スマートフォンをお持ちの方が多く利用されておりますLINE、これをはじめ、スマートフォンや携帯電話をお持ちではない方でも気軽に見ることができる九州朝日放送のdボタン広報誌、さらには、被害情報や避難所の近況をリアルタイムで確認できる防災リアルタイム情報の運用を開始しまして、これまで以上に多くの方々に周知することができるようになったと考えております。
そのほか、防災専用ホームページ防災リアルタイム情報のスマートフォン版の制作に取り組みます。 最後に、避難所機能強化事業としましては、食料や水などの備蓄配送や、地域と連携し自主防災組織に避難所の鍵をお貸しさせていただくなど、災害時における避難所開設の体制の構築を図っていきたいと考えております。
また、新型コロナワクチン接種証明書をスマートフォンで表示ができるようになりました。 「マイナポイント第2弾」が始まりまして、マイナンバーを取得した人や健康保険証としての利用登録を行ったかた、公金受取口座の登録を行ったかたにポイントが付与されることになっております。
二つ目の通報機能は、道路や公園などの破損状況などをスマートフォン等で市役所に通報することができる機能です。三つ目の防災機能は、避難情報など災害時に必要となる情報を即座に入手することができる機能であります。四つ目のアンケート機能は、本市独自の調査を行う手段の一つとして導入をするものです。
今や、スマートフォン1つで、日常生活に必要な物が家にいながら調達できる状況となっております。 行政手続きにおいては、本人確認等や個人情報の保護の観点から、本人が窓口に赴かないと手続きが進まないことが多く存在している現状でございます。 市長は、施政方針で、組織機構の見直し、デジタル政策担当の設置を表明されておりますが、具体的な方針はどのようなものであるかお尋ねをいたしておきます。
電子図書館につきましては、デジタルデータで作成された出版物である電子書籍を、インターネットを通じて紙の本と同じように貸出しや閲覧ができる仕組みとなっておりますことから、いつでもどこにいても、パソコンやスマートフォンを利用してインターネット上で電子書籍を読書することが可能となります。
例えば、内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約6割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務であるとしています。
児童生徒がスマートフォンやタブレット端末を使用する機会が増えており、情報モラルを身につけさせることが重要であると考えます。学校では、道徳科や総合的な学習の時間、また、中学校技術家庭科において、相手を思いやる心やルール、マナーを守る態度の育成、安易な情報発信の危険性や人権侵害の防止など、正しい知識・技能を身につける学習を行っています。
さらに、保護者連絡の機能では、保護者のスマートフォンのアプリを通して、施設からのお便りや緊急連絡の送信、また保護者からの欠席連絡の受信が可能となり、これまで紙書類の作成や配付、また電話対応に割かれていた時間が削減でき、事務作業等の効率化が図られるものでございます。 120: ◯議長(山上高昭) 岡部議員。
直近で予定をされておりますものといたしましては、12月20日からマイナンバーカードを使いまして、スマートフォンによって国内外で利用できる新型コロナワクチンの電子版接種証明書を入手できるようにするということが表明をされております。 そのほか、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、希望者における公金受取口座の登録などを進めることとされております。
次に、新しい生活様式に対応する市民サービスの向上といたしまして、市民の利便性向上と来庁者の移動・滞留時間の短縮を図るために、関連する手続が多岐にわたる死亡に関する手続をワンストップで案内する窓口を設置するほか、市民の読書活動の推進や学習支援のため、パソコンやスマートフォンから電子書籍を借りることができる電子図書館を導入するための経費を計上いたしております。
続きまして、防災すまっぽんに関しましては、スマートフォンで防災マップや災害情報のほか、緊急連絡先や天候情報などを確認できるサイト集でございます。この災害時・平常時を問わず、持ち運びできる防災マップとして、ご利用いただいております。
災害に関する情報は、市のホームページ等、様々な手段で発信されていますが、スマートフォン等の通信機器をお持ちでない市民の方もいらっしゃいます。戸別受信機はそういった方々にとって大変有用な機械であります。 本市が導入する戸別受信機の機能、購入台数、利用対象者、利用者の負担の有無等についての計画と進行状況をお尋ねします。 壇上での質問は以上としまして、続きは質問席にて行います。
次に、軽自動車税種別割の徴収率は97.9%から98.7%と上昇しておりますが、令和2年度からスマートフォンのアプリから納付できるなど、納付の利便性が上がってきておることの効果と考えております。 また、滞納繰越の徴収率は、27.0%から35.1%に上昇しておりますが、高額納付となる案件が複数あったことによるものです。収納課からの説明は以上でございます。
長野県松本市教育委員会では、不登校の小中学生を対象にスマートフォンなどを使ってオンラインで教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合、出席扱いにすることにしています。時代に即した考えが必要であると思いますが、本市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 次に、学校給食についてお尋ねします。
この近視の増加は、ゲームやスマートフォンの普及に加え、昨年度はコロナ禍による休校などでタブレットによる学習が進められたこと、自宅で過ごす時間が多かったことが要因だと考えられています。今年度からは、筑紫野市でも小中学校全ての児童生徒にタブレットが貸与され、授業や学習が進められていますので、近視の増加は心配されるところです。
LINEによる情報発信につきましては、お手持ちのスマートフォンやタブレットなどを持ちましてリアルタイムに確認できる手段であったということで、有効であったと考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 山田議員。 ◆11番(山田修司) ありがとうございます。
また、マイナンバーカードの交付について、スマートフォン等によって受取時の来庁予約が可能となる管理システムを導入することとし、所要の経費を計上いたしております。 続きまして、災害からの復旧・復興と防災力の強化に係る主なものについて御説明いたします。