大野城市議会 2018-03-02 平成30年第１回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2018-03-02
さらに、中学校の部活動の指導については、スポーツ庁の検討会議で、ガイドラインの骨子案が示されました。 まず、現場での勤務時間の把握方法及び小学生の登下校の見守り体制についてであります。 本市においては、教職員勤務管理システム導入事業として、新年度予算で323万円を早速予算化していただいていますが、教員の仕事の多様化を考えると、働き方を早急に検討していくことも必要であります。
さらに、中学校の部活動の指導については、スポーツ庁の検討会議で、ガイドラインの骨子案が示されました。 まず、現場での勤務時間の把握方法及び小学生の登下校の見守り体制についてであります。 本市においては、教職員勤務管理システム導入事業として、新年度予算で323万円を早速予算化していただいていますが、教員の仕事の多様化を考えると、働き方を早急に検討していくことも必要であります。
そこで、組織強化で何か検討すると言ったのか、前向きにと言ったのか、もう一回再度答弁してもらいますが、私はやっぱりもう少し強化して、スポーツ庁があるわけですから、スポーツ局をつくれなんていうことは言いませんが、今の部制をもう少しグレードアップして、局長級というか、そういうものを置きませんかというふうな意味で言いましたので、総務局長が答弁するよりも人事の梅本副市長が答弁したほうがいいと思います。
昨年、スポーツを通じた地方創生の成功事例が、スポーツ庁長官のリーダーシップのもとで漫画化され話題となりました。制作には地域に住む専門学生が担い、漫画では、それぞれの自治体で担当者、市民、キーパーソンたちがどのようにしてまちに希望をもたらしたのか、事実に基づいてドラマチックに描かれております。
次に、１１月１８日の毎日新聞記事に、公立の中学校教員９６％部活で悩み、顧問を担当する教員の９６％、生徒の５９％が部活動に関して何らかの悩みを抱えているとの報告が、スポーツ庁の実態調査でわかったと掲載されていました。教員の半数が心身の疲労を訴え、生徒の２割が部活動の日数や時間が長いと感じており、双方に負担になっている現状が示されていました。
202 ◯議員（９番 古賀 誠視君） 先ほども申し上げましたように、今のスポーツ庁の長官はオリンピックに出場されました、水泳で金メダル獲得された方がスポーツ庁の長官になられていますけど、このスポーツ基本法というのは単なる市民に対してグラウンドを与える、施設を与えるということではなくて、最終的には地域の子どもをそういうスポーツに取り組める環境を整備して、オリンピック
スポーツ庁の調査によりますと、顧問教員の９６％は運動部活をやっている生徒で５９％の公立中学校で運動部活をやっている方たちに悩みを持っているという報道がされておりました。これをどういうふうにお考えになられますか。 ○議長（熊谷みえ子君） 屏教育長。
◆１１番（江上隆行） スポーツ庁への確認はちょっと怠ったところでございますけど、国のスポーツ基本計画では数値目標が定められているものと私は思っておるところでございます。福津市スポーツ振興計画では、数値目標は全くございません。全くないことはないです。４地域とか８地域とか30とかあるんですが。
◆１１番（江上隆行） スポーツ庁への確認はちょっと怠ったところでございますけど、国のスポーツ基本計画では数値目標が定められているものと私は思っておるところでございます。福津市スポーツ振興計画では、数値目標は全くございません。全くないことはないです。４地域とか８地域とか30とかあるんですが。
第２期スポーツ基本計画は、２０１７年度から２０２１年度まで、東京オリンピックの開催決定や障がい者スポーツが厚生労働省から文部科学省に移管したこと、そしてスポーツ庁の創設という大きな変化のもとに策定されました。
国の教育行政で言いますと、文科省の看板の中に、真ん中に文部科学省とありますし、向かって左にスポーツ庁、そして右に文化庁というぐあいに書いてあります。教育委員会といたしましても、文化課とスポーツイベント課というものを持っております。その意味では、広い意味で教育行政の一環であります。
また、既にスポーツ庁から各学校に対して、オリンピック・パラリンピックの精神や競技などについて、わかりやすく学べる映像資料や教材等が配付されています。
2016年度のスポーツ庁による実態全国調査では、実に87.5％の中学校で教員全員による指導体制がとられ、希望制としているのは、たったの5.3％であり、教員に部活動指導をするかしないかの選択の余地はほとんどなく、本来は自主的な活動なのに、顧問を強制させられるという実態であること、また平日の部活動指導は、残業代も何も一切支払われず、土・日も４時間以上の指導でやっと交通費や弁当代などを含んで3,600円の
そして、市民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備等を基本方針として審議を進めていましたが、この平成27年にスポーツ庁が創設されまして、今年３月に国が新たなスポーツ基本計画を策定いたしました。 そして、これに伴いまして福津市の計画方針も若干の修正を加え、国が示したこの四つの柱です。
そして、市民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備等を基本方針として審議を進めていましたが、この平成27年にスポーツ庁が創設されまして、今年３月に国が新たなスポーツ基本計画を策定いたしました。 そして、これに伴いまして福津市の計画方針も若干の修正を加え、国が示したこの四つの柱です。
スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」を実現するため、「国、地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国を実現していく重要な指針」としてスポーツ基本計画が平成24年３月に策定され、子どもの体力向上や学校体育、運動部活動、スポーツ施設の整備・運営、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上など、10本の柱を軸として総合的かつ計画的に取り組むべき施策等を掲げ、スポーツ庁
スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」を実現するため、「国、地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となってスポーツ立国を実現していく重要な指針」としてスポーツ基本計画が平成24年３月に策定され、子どもの体力向上や学校体育、運動部活動、スポーツ施設の整備・運営、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上など、10本の柱を軸として総合的かつ計画的に取り組むべき施策等を掲げ、スポーツ庁
学校プール開放の動きということで、スポーツ庁が今言ったようなケースを全国的に広げていきたいというようなことだと思います。スポーツ庁も手引書を作成していくということであります。こうした国の動きも進んでおりますし、それに教育委員会が機敏に取り組んでおられるということは、本当に評価のできることだと思います。ぜひ他の施設、プールでもこうした事例をふやしていっていただきたいと要望しておきます。
旅費は公益財団ラグビーワールドカップ2019組織委員会やスポーツ庁との協議のため、委託料は各チームの現地視察に対応するための通訳用に必要なものです。 本日は、大規模大会誘致事業に係るラグビーワールドカップ2019大会公認キャンプ地誘致について、これまでの状況と今後の予定について御報告させていただきます。資料はこちら、６月補正予算の資料、健康スポーツ課という分でございます。
平成23年８月24日にスポーツ基本法が施行され、また、国ではスポーツ庁が2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え、障がい者のスポーツ振興の取り組みを進めております。また、昨年４月には障害者差別解消法が施行され、合理的配慮が地方自治体には法的義務として課せられております。
◎学校教育課長（吉川求君） 学校教諭の業務負担軽減策ということで、文部科学省と、昨日もありましたようにスポーツ庁から2017年１月６日付で部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知が教育委員会のほうに来ております。その中で、29年度においてスポーツ庁が部活動の適切な練習時間や休養日の設定の考えをまとめたガイドラインを作成する予定にしてるということで通知があっております。 以上です。