小郡市議会 2019-03-14 03月14日－03号
小郡市におきましても、今後、さまざまな事業に取り組むに当たりましては、産官学民など多様なステークホルダー、利害関係者の連携・パートナーシップを重視しながら、「ＳＤＧｓ」、「ＥＳＤ」の理念に基づきました事業の推進に取り組んでいけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 佐々木益雄議員。
小郡市におきましても、今後、さまざまな事業に取り組むに当たりましては、産官学民など多様なステークホルダー、利害関係者の連携・パートナーシップを重視しながら、「ＳＤＧｓ」、「ＥＳＤ」の理念に基づきました事業の推進に取り組んでいけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 佐々木益雄議員。
自治体が抱えるその多様な課題に対しまして、これら社会、環境、経済の三側面から統合的に取り組むことによりまして、それぞれの相互関係性を認識し、ステークホルダーといいますか、この利害関係者間の連携や調整を図りながら、効果的な施策を講じることが重要でございます。
自治体が抱えるその多様な課題に対しまして、これら社会、環境、経済の三側面から統合的に取り組むことによりまして、それぞれの相互関係性を認識し、ステークホルダーといいますか、この利害関係者間の連携や調整を図りながら、効果的な施策を講じることが重要でございます。
活用することについてどのように説明しているかというと、国のほうも進めておりますので、自治体がＳＤＧｓに取り組むことが必要だということを内閣府の説明では、何度も読んだんですけど、「自治体がＳＤＧｓを活用することで、客観的な自己分析による特に注力すべき政策課題の明確化や、経済・社会・環境の三側面の相互関連性の把握による政策推進の全体最適化が実現しやすくなること」や「行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー
このＳＤＧｓは単に国家としての動きを要請しているのではなく、全ての国及び全てのステークホルダーがこの計画を実施することとされておりまして、その射程には当然、久留米市を含めた地方自治体も含まれます。
◯中野産業振興部長 観光プラットフォームの趣旨というのは、いろんなステークホルダーの方々、団体も含めて、ステークホルダーの方々と情報を共有し、目標を共有するということが一番大事だろうと思います。今までの情報の蓄積にあっては、観光協会と市のほうを中心に進めてきましたけど、商工会も含めて、今後の市の考え方なりを説明して、取り組んでいけるように改めていきたいと思います。
したがいまして、もし可能であれば、先ほど来、議論をさせていただいています、海の駅というような構想の中、あるいは西日本工大さんの御提示くださった案等々をからめて、一緒に、一挙にこれを解決できないのか、という思いは、私どもとしては、強く持っているわけでありますけれども、これはもうまずもって、その前に地元のいわゆる権利をお持ちの方を中心とした地元、あるいは漁協組合等々の実質的なステークホルダーが議論していただいて
特徴として、まず先進国を含め全ての国が行動する普遍性、２点目として、人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない包括性、３点目が、全てのステークホルダーが役割という参画型、４点目として、社会、経済、環境に統合的に取り組む統合性、５点目が、定期的にフォローアップする透明性、この５点が掲げられています。
それなりの立場で仕事をさせていただいたわけですけれども、普通10億円ぐらいのお金で投資する案件というのは、株主とか従業員とか、いわゆる借り入れする場合には金融機関、いわゆるステークホルダーと言いますけども、そこへの説明責任があるんですね。そのために、その事業が果たしてビジネスとして将来にわたって収益が上がり続けることができるんだろうか、経費はどれだけなのかと。
これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間、利害関係者間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能になり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の推進が可能となると私は考えます。これらによって、地方創生の解決課題が一層促進するのではないでしょうか。
やもの、資本が移動するグローバル経済のもとでは、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して、深刻な影響を及ぼす時代になってきている状況を踏まえ、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的取り組みであり、「誰一人取り残さない」というキーワードのもと、全てのステークホルダー
①、経済・社会・環境の３側面の統合的取り組みによる相乗効果の創出、２点目、自立的好循環の構築、３点目、多様なステークホルダー、企業経営における利害関係者と言われるものですが、これとの連携、ＳＤＧｓに取り組むことによって、この３要件をどのように本市で達成できるのか、この計画についてお尋ねをいたします。
①、経済・社会・環境の３側面の統合的取り組みによる相乗効果の創出、２点目、自立的好循環の構築、３点目、多様なステークホルダー、企業経営における利害関係者と言われるものですが、これとの連携、ＳＤＧｓに取り組むことによって、この３要件をどのように本市で達成できるのか、この計画についてお尋ねをいたします。
もう一点、ちょっとＳＤＧｓに関してお聞きしたいんですけど、北九州市はモノづくりの町でありますけど、このモノづくりの町である本市がＳＤＧｓを推進する場合は、ステークホルダーとしての企業、とりわけ中小企業との連携、協働が欠かせないと考えております。現在でも良好な連携、協働を行っていますけど、今後どのようにして更に中小企業を巻き込んでいこうとしているのか、見解をお聞かせください。
ところが数十年前だったと思うんです、有名なスポーツメーカーのナイキ訴訟というのがございまして、ここら辺からですね、非常に利潤を追求する私企業であっても、社会を構成する法人格を持たされている以上、存在する多くのステークホルダー、これは社員でありますとか株主、消費者、あえて言えばこれは社会全体に対してなんですけども、公的責任を持つべきであるというふうにされまして、どの企業であってもコンプライアンスでありますとか
また、審議会等を有識者等関係団体推薦メンバーとで行うステークホルダー会議と無作為抽出委員による市民会議とで行ういわゆるハイブリット型の会議とすることも、意義があると考えます。この点への見解も伺いまして、代表質問を終わります。 16: ◯議長（関岡俊実） 井本市長。 〔井本宗司市長 登壇〕 17: ◯市長（井本宗司） それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
ま │ │ │ ついて │ た、審議会等を、有識者と関係団体推薦メンバー │ │ │ │ とで行うステークホルダー会議と無作為抽出委員 │ │ │ │ による市民会議とで行う、いわゆるハイブリッド │ │ │ │ 型会議とすることも有意義ではないかと
ステークホルダーである地域住民の声を的確に聞き、それに基づいた行政運営が大事です。 そこでお尋ねします。 本市の行政の社会的責任について、市長のお考えをお聞かせください。 小さな２、ＣＳＲ──企業の社会的責任における協働のまちづくり。 ＣＳＲ活動する上でのポイントとなるのは、その企業の利害関係を持つ主体との協力関係です。
コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域の三者、いわばステークホルダーとも言いますが、いわゆる関係者によって、しっかりとここまで、市長も評価いただきましたように、大きな輪となって発展をしてきたというふうには考えております。
したがって、スターフライヤー社の戦略とはいえ、税金を納めていない福岡市民に対し無料のタクシーサービスを提供するのですから、ステークホルダーである北九州市民に対しても、航空需要を掘り起こすために相応の努力をすべきであると考えます。