直方市議会 2024-02-22 令和 6年 3月定例会 (第5日 2月22日)
因果関係の有無は分からないとしながらも、先進国では、ジェンダーギャップ指数と１人当たりのＧＤＰとの間に正の相関関係が見られます。ジェンダー平等が進んでいる国は、１人当たりＧＤＰが高い傾向にあります。また、福祉も充実しているようです。
因果関係の有無は分からないとしながらも、先進国では、ジェンダーギャップ指数と１人当たりのＧＤＰとの間に正の相関関係が見られます。ジェンダー平等が進んでいる国は、１人当たりＧＤＰが高い傾向にあります。また、福祉も充実しているようです。
日本の場合、2021年度のジェンダーギャップ指数は、主要156か国中120位となっています。 特に政治の分野、経済の分野は低く、この調査でも、政治の分野では国会議員の女性の割合は9.9％、経済分野での女性管理職の割合は14.7％。また、特に女性の平均所得は男性よりも43.7％低いと報告されています。
先日の一般質問でも述べましたが、日本のジェンダーギャップ指数は120位。2030年に完全なジェンダー平等を実現していかなければならないときに、時代に逆行すると言わざるを得ません。 人権男女共同参画課を市民生活部に移行する理由として、ＤＶ相談が増えたため、市民窓口サービス課と連携がしやすいようにとのことでした。
世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数は、156か国中120位です。政治分野でいえば、国会議員の女性の割合は衆院議員で僅か9.7％、地方議員も17％です。そのために、女性たちが寄り添う子どもや若者、高齢者、障がい者など、マイノリティのニーズが十分に反映されているとは言えません。
世界経済フォーラムが今年３月に公表したジェンダーギャップ指数2021によると、我が国は何と156か国中120位です。特に先進国の中では最低です。アジア諸国の中でも韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果でした。特に政治分野では、156か国中、これまたびっくり、147位と目も当てられない悲惨な状況であります。
昨年の12月議会で、男女格差を測るジェンダーギャップ指数が日本は相変わらず先進国の中で最低レベルであることや、本市の女性管理職の登用率が県下でも低い現状を取り上げて、性別にかかわりなく持てる能力を十分発揮できる社会の実現に向けた市長のお考えを伺いました。関市長からは、市政におけるジェンダー平等に向けた思いを聞かせていただいたと思っております。
2020年版「ジェンダーギャップ指数」で日本は153カ国中121位、G７で最下位となっており、ジェンダー平等を求める声が高まっています。 よって、日本が男女平等社会を実現するために、また人権先進国として国際社会で信頼されるためにも、女性差別撤廃条約の選定議定書を速やかに批准することを求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
世界各地の男女格差を比較したジェンダーギャップ指数は、世界153か国中、日本は121位です。つい最近も女性に対する問題発言がありました。世界各国では、紛争、内戦、戦争などが続き、その被害者の多くが民間人で、子どもたちや高齢者、特に女性の被害が報告されています。さらに、世界中を襲った新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性に大きな影響を及ぼしています。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は153か国中121位、毎年順位を下げています。世界は、202030、昨年2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％と目標を定め、多くの国で達成してきました。しかし、日本は遠い現状です。 さて、本市は政策決定に重要な部長級以上が女性ゼロという著しいジェンダー不均衡の現状であります。
世界経済フォーラムが発表した最新のジェンダーギャップ指数では、日本は、世界153か国中121位でした。しかも、年々順位を下げています。政治分野の144位、経済分野の115位が総合順位を下げている大きな原因です。 ジェンダーギャップ指数において、日本が他国にこれほど立ち後れている原因はどこにあると、関市長はお考えでしょうか。 以上で壇上での質問を終え、あとは質問者席からの質問といたします。
日本のジェンダーギャップ指数が過去最低の121位ではありますが、多くの女性たちがつながり、ジェンダー平等や多様性が尊重される社会に向け声を上げました。近年では、セクハラや性被害を告発する＃ＭｅＴｏｏ運動をはじめ、性犯罪の要件である暴行、脅迫や抵抗が困難な状態である抗拒不能の見直しなども議論され、当事者である女性自身が、当たり前の女性の権利を取り戻そうとの活動が続いています。
日本は、昨年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数が前年よりさらに下がり、153か国中121位でした。政治や経済の分野が144位、115位と特に低く、政策・方針決定の場の男女格差がいまだに大きいことが、数字に表れています。本市職員数の女性管理職比率を見ても同じような状況です。
女性の増加については、日本は男女の賃金格差が大きく、これは女性の非正規雇用が多いなどが要因になっておりますが、世界的に見ますとジェンダーギャップ指数が大きいことが示しておりますように、このことは男女共同参画、男女平等が進んでいないとみなされる大きな原因となっている状況が要因であると分析しているようです。日頃の格差がここで表面化していると考えられるというのが一説です。
御存じのことかと思いますが、我が国日本は、男女の格差を示す指標、ジェンダーギャップ指数は、最新は153か国中121位となっており、前回の149か国中110位から下がっております。この日本の順位が下降しているのは、諸外国が取組を充実させ、結果を出しているにもかかわらず、日本が男女共同参画において旧態依然として変化していないことを示すものです。変化のスピードが遅いということになります。
何回も申しますが、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は110位です。特に経済分野と政治分野の格差が大きく引き下げています。男女格差の社会は、女性が生きがたい社会であり、出産や子育てに優しくない社会と言えます。答弁いただいたように、ワークライフバランスを進め、そして男女共同参画を進めていくことは、出産や育児、子育てに優しい社会にもなっていくものと思います。
何回も申しますが、2018年のジェンダーギャップ指数（男女格差指数）では、世界で110位、Ｇ７で最下位、特に政治と経済における格差が大きくなっております。シングルマザーの困難については最低賃金ぎりぎり、不安定なパートや契約社員でダブル・トリプルワークも少なくありません。この子どもの貧困防止には、子ども・子育て支援への強力な支援と同時に、ジェンダー不平等の構造を変えていくことが必要です。
中でも、ジェンダーギャップ指数で日本は114位であるのに対し、スペインは24位と高く、スペインのカタロニア自治州の州政府直轄で男女平等のための政策を設計し、推進しているカタロニア女性研究所に行ってまいりました。
世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数（男女の格差指数）は、世界144カ国中114位、過去最低となっています。昨年は111位でした。諸外国が格差を是正する中で、日本はどんどん落ちていっています。 外側の枠の緑が１位のアイスランド、青が世界平均、赤が日本を示しています。日本は、教育と健康は最高レベルです。経済と政治分野が低く、特に上部の政治分野は0.078、123位です。
世界経済フォーラムが2017年に発表した、各国の男女の格差をはかるジェンダーギャップ指数では、日本は144カ国中114位と、他の先進諸国と比べ低い水準となっています。こうした中、女性活躍推進法が平成28年４月より全面施行になり、国や自治体も女性の職業生活における活躍をバックアップするため、さまざまな政策を進めております。 そこで、３点お伺いいたします。
世界経済フォーラムの調査によれば、我が国のジェンダーギャップ指数は144カ国中114位で、昨年の111位から更に後退しています。順位が低い要因の一つが勤労所得の格差となっています。