春日市議会 2021-06-28 令和３年第２回定例会（第５日） 本文 2021-06-28
審査の過程で、備品一覧を見ると高額な物もあるが、選定については何を重視しているか、との質疑が出され、執行部から、国の基準である作業区分の明確化、ドライシステム化、空調の設置に合致することや、効率性・安全性を重視した上で選定しているとの説明がなされました。 採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。
審査の過程で、備品一覧を見ると高額な物もあるが、選定については何を重視しているか、との質疑が出され、執行部から、国の基準である作業区分の明確化、ドライシステム化、空調の設置に合致することや、効率性・安全性を重視した上で選定しているとの説明がなされました。 採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。
審査の過程で、備品一覧を見ると高額なものもあるが、選定については何を重視しているかとの質疑が出され、執行部から、国の基準である作業区分の明確化、ドライシステム化、空調設置に合致することを重点に毎年のメンテナンスを踏まえ選定しているとの説明がなされました。 採決の結果、全員が原案に同意することに賛成いたしております。
改正の内容は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの発行手数料に係る徴収事務が地方公共団体情報システム機構からの委託事務となることに伴い、市が定める個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。
もしも本市の財務書類作成システムが、個々の施設別の、あるいは事業別の財務書類を出力できるように設計されていれば、市民、議会やその他の利害関係者は、個々の施設別の、あるいは事業別のコスト構造、実績コストを知ることができます。
このフリップは、太陽光発電システムの費用の推移と内訳を示しております。これは経済産業省がですね、算出して、2012年当初からの推移を示したものですけども、赤いラインがシステムの費用の推移でございます。当初、発電１キロワット当たり46万5,000円かかっていたものが、2020年は29万8,000円と年々下落しており、今年は27万5,000円と想定されております。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正により、個人番号カードの発行手数料に係る徴収事務が地方公共団体情報システム機構──これ以降はＪ－ＬＩＳと呼びます──Ｊ－ＬＩＳからの委託事務となることに伴い、市が定める個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するものでございます。
また、ドライシステム化、今まで、中が、いわゆる水を床とか使っているような状況であったのを、もう完全にドライ化する形で給食室の改修ということを大きく考えております。
本市は、マイナンバーカードを推進するため休日交付の機会を増やしていきたいと考えており、そのためには正規職員、会計年度任用職員の頑張りだけでは限界がございますので、市職員のみが対応できる統合端末と呼ばれる独自のシステムの取扱い以外の事務を委託し、休日交付体制の充実を図りたいと考えております。 説明は以上です。 128: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。質疑をお受けします。
厚生労働省のシステム改修費用の確定が想定より大幅に遅れたことにより、介護保険法改正に伴う介護予防システム改修作業が令和２年度内に終了しない見込みとなったことから、繰越明許費補正を３月議会で御承認いただいたものでございます。令和３年７月末システム改修に向けて事業を進めてまいります。 説明は以上です。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの発行手数料に係る徴収事務が地方公共団体情報システム機構からの委託事務となることに伴い、市が定める個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するものであります。 次に、第33号議案「春日市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
１の情報システムの標準化、共通化です。当該取組については、2025年度、令和７年度を目標に、国、自治体等が共同利用する公共機関専用のクラウド基盤である仮称「Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ」を活用して基幹系の17業務システムについて国の標準仕様に準拠したシステムへ移行するというものです。
そこでシステムのほうを扱うというのは非常に怖いというのがございますので、そこは持ち帰らせていただいて検討させていただきたいと思います。 56: ◯委員（原 克巳君） 分かりました。 57: ◯委員長（内野明浩君） いいですか。 58: ◯委員（原 克巳君） はい。 59: ◯委員長（内野明浩君） 船久保委員。 60: ◯副委員長（船久保信昭君） すいません。
そういう処理のことを考えてするよりも、やっぱり使うほうがですね、やっぱり便利になるようにすることのほうが大事なわけですから、もうちょっと使うほうの立場を考えてですね、期間を延ばしたり、もっと使いやすくすること、消費を喚起したり、また、商売される方々が利益を得るようなことを考えたシステムにすることを望みます。 107: ◯委員長（高橋裕子君） 答弁求めますか。
超高齢社会を迎えた中、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの推進の一役を担っている、民間事業者やＮＰＯ法人等の社会資源の活用が一層求められています。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、通いの場の利用者減少等による収入減のため、その活動継続が困難になることが懸念されます。
このような状況の中で、高齢者の皆様が住み慣れたこの春日において安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの推進や、地域共生社会の実現に向けた支援体制の整備等を図っていかなければなりません。行政の力だけで解決できるものではございません。
１回目の接種内容については、接種後に本人に交付する接種済み証で確認することとなりますが、紛失等の場合も考えられることから、現在、国が接種記録とマイナンバーをひもづける新たなワクチン接種記録システムの開発を進めています。詳細はこれからとなりますが、本市としても円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えています。 次に、詐欺行為を防止するための周知の必要性についてのお尋ねにお答えします。
「市民部窓口ではぜひやります」というような答えをですね、期待したんですけど、当然、庁内でそういう別々の見解が出るとは思っていませんが、よりいいシステムをですね、早く取り入れていただきたいと思います。御回答ありがとうございました。 それでは次に、西野球場等スポーツ施設整備計画についてお伺いいたします。
市民課窓口における住民移動や印鑑登録などの申請書の受付、システム入力などの業務について債務負担を設定するものでございます。 同じく、次の行、証明書発行専用窓口業務委託料、継続でございます。証明書発行専用窓口における住民票や戸籍などの請求に係る申請書の受付、証明書の発行などの業務について、債務負担を設定するものでございます。
それが地域包括ケアシステムの構築といった形でですね、なるべく公的サービスを受けるまでの自助、互助、共助の力をですね、強めていきたいという形で春日市として、ずっと進めてはきてますので、ある程度の反映ができていくのではないかとは考えております。 27: ◯委員長（内野明浩君） 船久保委員。
増額の理由としましては、長寿命化計画データベースシステムハードウェアを購入することによるものです。 次に、２項の借入金償還金でございます。１目の企業債償還金はほぼ前年度と同じ額でございます。 ３条、４条の資料については以上でございます。 75: ◯委員長（岩渕 穣君） 基本的収支に対して質疑はございませんか。