直方市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会 (第7日 6月25日)
今回の補正予算は、新型コロナ感染症の影響による介護保険料の減免を実施するに当たっての財源の調整、介護保険事業の制度改正に伴うシステム改修費及び社会保険診療報酬支払基金への返還金を計上するものでありますが、議案第５３号同様、減免を実施するに当たり国からの財政支援についてただしたのであります。
今回の補正予算は、新型コロナ感染症の影響による介護保険料の減免を実施するに当たっての財源の調整、介護保険事業の制度改正に伴うシステム改修費及び社会保険診療報酬支払基金への返還金を計上するものでありますが、議案第５３号同様、減免を実施するに当たり国からの財政支援についてただしたのであります。
それから、もう１点が、第２表ですね、債務負担行為補正についてですが、児童相談システム保守委託料、期間としては令和４年度から令和８年度まで、６０２万６,０００円というのがありますが、この児童相談システムとはどういったものか、これを教えていただきたいと思います。 ○こども育成課長（塩田礼子） ３款２項２目１９節の扶助費についてお答えいたします。
その中には、健康保険証としての利用開始、それからマイナンバーでの国立大学での利用の促進、ハローワークカードとしての利用、電子版ジョブカードとしての利用、建設キャリアアップシステムとの連携、戸籍関係情報の連携、運転免許証との一体化、海外からのインターネット投票など、カードの海外利用など等が当時検討されてたと伺っております。
ということは、今度広域化して、例えば分署なりを、消防本部なり分署なりを整えました、通信指令のシステムも入れ替えました等々やった後に、もう一度、再度広域化があった場合には、これ二度手間になるような感がいたします。ということで、その辺の広域の３０万人規模と二度手間ではないかというところに関しましてのお考えをお聞かせください。
このメール送信における課題といたしましては、通信指令施設のシステム上の問題やメール受信の遅延などが考えられます。 以上のことから、希望する団員へのメール送信の是非及び課題の解決を踏まえまして調査・研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
第２表 債務負担行為補正では、追加としまして、直方市市民・人権同和対策課窓口業務委託料を、期間は令和４年度から６年度まで、限度額１億５,２４６万円、児童相談システム保守委託料を令和４年度から８年度まで、限度額は６０２万６,０００円で、それぞれ追加しようとするものでございます。 ３４ページをお願いいたします。
本案について、第２条、繰越明許費のうち２款１項勤怠管理システム構築委託料において、そのシステムの内容についてただしたのであります。 これに対して当局より、時間外勤務申請や休暇申請等についてシステムを通して申請から承認までの業務を行うものであるとの答弁に接したのであります。
この研究開発をしている樋門管理システムは、最終的には製品化を目指しておりますけれども、今回の研究開発事業は、その基礎部分となるものでございます。今回の事業を通じて様々な成果が分かるとともに、やっぱり同じぐらい問題点も見つかってくるんじゃないかなあというふうに思っております。
２目文書広報費では、１３節文書管理システム電子決裁導入業務委託料で３９６万円を計上いたしております。テレワーク、ＤＸ推進のため文書管理システムの電子決裁導入に対応するための電算システム改修経費でございます。 ５目財産管理費では、１１節需用費、修繕料で４８８万円を計上いたしております。市庁舎のトイレを市民利用の多い１階、２階、５階を中心に、和式から洋式化するものでございます。
愛知県豊明市にある藤田医科大学は、２月４日、川崎重工が開発した自動ＰＣＲシステムを大学敷地内に導入して、この３月初めから本格運用開始の準備を進めています。この同システムは、ロボットを利用した移動式自動ＰＣＲ検査システムで、１日最大１６時間の稼働想定で２,５００検体の検査が可能です。専門家は、１,０００台あれば１日に２５０万件の検査が可能になると言われます。
調理配送業務委託料は年間１億円程度が見込まれますが、現在、調理配送に約６,５００万円、予約等の管理システムに約７００万円が必要となっておりますので、差引き３,０００万円程度が毎年必要となる新たな経費と見込んでおります。 今後、仕様を詰めていく段階で変わる部分も出てくると考えられますが、以上が現段階での４中学校分の概算費用となります。以上です。
第２表 繰越明許費補正では、追加といたしまして、２款１項総務管理費の勤怠管理システム構築委託料の７００万７,０００円から、次の４５ページの最下段の１１款２項文教施設災害復旧費の現年発生公立学校施設災害復旧費の２６４万５,０００円までの２７事業につきましては、年度内に予算の執行が見込めないことなどから翌年度に予算を繰り越すものでございます。
本案は、職員構成の変動等による人件費の調整や介護報酬改定等に伴うシステム改修委託料のほか、前年度における介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の超過交付額の国・県への返還金及び介護予防サービス事業費、総合事業費の不足分を追加計上するものであり、いずれも必要な予算措置との意見が多数を占める中、人事院勧告に基づいた人件費の予算措置には賛成できないとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと
そのような中、いわゆる国の地域経済システム、いわゆるＲＥＳＡＳというもので労働生産性と付加価値の特化係数を見てみますと、医療・福祉が高く、卸売・小売、製造業の順番となっておるところでございます。 特化係数というのは１.０を超えておれば、当該産業が全国の同じ産業よりも特化している産業と言える数値でございます。
○教育総務課長（熊井康之） 現時点での大まかな比較となりますが、まず、給食予約システムの維持経費、年間約８００万円程度が不用になる一方で、より安価とは思われますが、全員喫食に伴う給食費の管理システムの導入が必要になります。
これは特別調整交付金に新型コロナウイルス関連の項目が追加されることから、調整交付金の申請に利用する国保事業報告支援システムの改修を行うものでございます。財源は全額県支出金となっております。 ６６ページをお願いいたします。
本案について実施された事業の施策の実績を基に、保育所入所における保護者への早期通知のためのシステム導入、学校、男女共同参画センター、体育館など公共施設の設備等について、種々議論を交わしたのでありますが、その中でただした点は、４款１項５目火葬場費についてであります。
個人番号制度システム改修委託料ということで、マイナンバーの関わり、これには相当多額の国費を投じて普及率を上げようという思いだと思いますけども、今回もシステム改修ということで委託料が上がっております。 それでは、まずこのシステム改修、今回の改修目的をまず明確にお答えください。 ２款１項２３目防災諸費、今回委託料としてハザードマップ等防災ブック作成委託料ということで８４７万円上がっております。
文書の電子化といたしましては、現在、稼働しております文書管理システムの利活用が考えられます。例えば、外部からの通知文と添付資料を電子データとしてシステムに保存し、文書の決裁をシステム上で電子決裁するといったことが考えられます。そのためにはデータ保存のためのサーバーの増設、電子決裁のためのシステム改修等の費用が必要となってまいります。
この１年間で集中的に改革を進め、国と地方のシステム統合に向けた指針を策定していくことになりました。社会のあらゆる分野でデジタル化が加速され、利便性や効率化が図られると思われます。そこで、今回は直方市のデジタル化の推進について、お尋ねします。 まず、直方市の広報活動についてです。