久留米市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会（第6日12月17日）
そのため、予防接種システムの改修を行う費用とし、２１０万円をお願いいたしております。なお、この補正予算の計上に必要な財源は、全額を国庫支出金で措置しております。 ただいま御説明いたしました議案が、やむを得ず追加議案となりましたことにより、市議会議員の皆様に御迷惑をおかけすることになりました。何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
そのため、予防接種システムの改修を行う費用とし、２１０万円をお願いいたしております。なお、この補正予算の計上に必要な財源は、全額を国庫支出金で措置しております。 ただいま御説明いたしました議案が、やむを得ず追加議案となりましたことにより、市議会議員の皆様に御迷惑をおかけすることになりました。何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
病児保育における課題は少なくありませんが、特に問題として聞いておりますのが、予約システムの不備です。病児保育は体調の変動が激しい病中病後の乳幼児、児童を対象にしているサービスであるため、必然的に急な予約及びキャンセルが発生しやすい構造になっています。
また、公会計化の実施に支障となっている事由として、最も回答数が多かったのが、業務システム導入等の経費、次いで人員の確保や業務システム運用の経費という調査結果も報告されております。 検討状況についてでございますが、久留米市におきましても、国のこの調査結果と同様に、導入・運用経費や人員確保は、財政状況から鑑みると大変厳しい課題であると捉えております。
これらに対応した集団けんしんにおける取組といたしましては、一度に全てのがん検診を受診することができるセット検診の拡充、２４時間予約可能なインターネット予約システムの導入、土曜日や日曜日の実施など、働き盛り世代の方に検診を受けていただくための環境整備を行ってまいりました。 また、子育て世代の受診環境整備とし、託児サービスがあるレディースデーを実施しております。
マイナンバーカードの普及促進のため交付窓口の増設等に必要な費用とし２，５０７万円、子ども医療制度の改正に伴うシステム改修に必要な費用とし１，０８９万円、西国分校区学童保育所を増設するため測量や設計に必要な費用とし７２５万円、生活保護の増加に対応するために必要な費用とし４億７３４万円、市民の皆様の健康診断の増加に対応するために必要な費用とし４，０８３万円、国の学校施設環境改善交付金の補助内示に伴い京町小学校校舎改築事業
また、鉄道駅周辺の活性化に向けた開発許可条例の改正、西鉄久留米東口周辺の再整備における都市開発ビルの債権処理の動きをはじめ、ｅ－市役所推進における電子決裁システムの導入や市公式ＬＩＮＥの開始などにつなげることもできたものと考えております。やはり、しっかりと総合調整機能を強化していきたいと思います。
今回の課題を踏まえまして、公立保育所では現在各保育所から保護者の皆様へメールにより一斉配信できるシステムの導入を進めているところでございます。これにより、保育士の負担軽減にもつながり、保護者への速やかな情報発信が可能になるものと考えております。
残念ながら市役所のＰＣでは、ＬＧＷＡＮというシステムを使っていますから、直接Ｚｏｏｍを使うことはできません。できないといいますか非常に遅い、もしくはユーチューブもなかなか見れない、こういった状況がございますから、市議会の皆さんの承認もいただきまして、新しいＬＴＥのＰＣといいますか、タブレットを購入できました。
久留米市におきましても、国の方針に先駆け、今年度から電子決裁システムを導入しておりますが、現在の電子決裁利用率は約９８％と、導入している自治体の中でもトップクラスを誇っており、全ての職員が意識的に活用し、ペーパーレス決裁が当たり前のように浸透している状況となっております。
ＩＣＴ支援員との違いでございますが、通常のＩＣＴ支援員につきましては、校務支援システムや授業での活用支援といった日常的な使い方に関する支援が中心であるのに対し、ＧＩＧＡスクールサポーターは、令和３年度から本格的に稼働する校内通信ネットワークや児童生徒１人１台端末に関する仕組みやマニュアルづくりなど、教育ＩＣＴ推進に関する全体構想を踏まえた上での役割を担うこととしております。
まず、１項目め、災害対応についての（１）被災者支援システムについてです。 これは、災害発生時に罹災証明書発行や義援金配布、仮設住宅申込みなどの業務が円滑に実施できるよう、総合的に支援する情報システムです。阪神淡路大震災を機に立ち上げられました。同システムは地方公共団体情報システム機構が無償で配布をされており、既に１，０００以上の自治体が導入をしています。
この特別定額給付金は、できるだけ早く支給すべきものというふうに認識しておりますが、システムの改修や申請書等の印刷に一定の日数を要しますことから、補正予算を御承認いただきましたならば、５月中の支給決定を目指しまして、本日より鋭意作業を進めてまいる予定でございます。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 大久保子ども未来部長。
急速な高齢化が進む状況を踏まえた上で、持続可能かつ革新的な保健、医療、福祉システムを築くために、市民それぞれが主体的にかかわる仕組みづくりが不可欠であると捉えました福岡市では、７つの戦略的アクションを定義し、ユマニチュードを導入することに決定いたしております。
災害情報をリアルタイムで管理し、防災関係機関や市民など共有するシステムについては、現在、国や民間企業がさまざまな形で開発を進めていると聞いております。御質問の内閣府の「基盤的防災情報流通ネットワーク」といいますのは、防災関係機関などが所有する情報を一元管理し、市民の皆様と情報を共有できるシステムでございます。
次に、校務支援システムの現状についてですが、平成２９年度の導入から約３年が経過し、出席簿の管理など、校務の効率化を図る上で一定の成果が上がっております。一方で、操作方法が複雑であるなどの課題があることは認識しております。
避難勧告等の避難情報発信強化の取り組みとしましては、避難情報を発令する上で必要となります気象情報、河川水位情報等を自動で収集し、それらの情報をもとに避難情報の発令タイミングを判断することで、より迅速な避難情報発令を可能とする災害対策支援システムの構築に現在取り組んでおりまして、来年度からの運用を予定しております。
このことは、東京に本社を置く大企業の多くが、首都直下型地震などへの対策とし、人事や経理、システム等のバックオフィス機能を地方に移転させようとする動きを示すものであったと考えております。 久留米市は、地理的にも、また都市のポテンシャルという意味からも、オフィス機能移転の受け皿となり得る自治体だと思っております。
あわせて、勤務時間終了後のパソコン強制終了システムを導入した大阪府寝屋川市など、他の自治体の動きを研究していきたいと考えております。 また、休暇の取得促進に関しましては、計画的な取得を周知するとともに、部長級を初めとした管理職の連続休暇の取得を推進しております。
地域に必要な移動手段として、その事業検証を通し、地域の実情に合った持続可能な事業システムの構築を進めていくとされております。 そこでお尋ねをいたしますが、コミュニティタクシー事業についてでありますけれども、本格導入から１年半が過ぎました。にもかかわらず、対象校区３７に対し、導入されている校区は１７校区にとどまっています。
今後につきましても、このシステムをさらに使いやすくしていくため、一層の工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 大津教育長。 ○教育長（大津秀明君） ２項目め、公共施設及び設備についての（１）小学校校舎及び設備についての御質問にお答えをいたします。